ＳＯＸ法対応は法律に基づく追加費用と考えられていますが、ＢＭＤリサーチでは業務改革ツールと考えています

いわゆる日本版ＳＯＸ法とは金融商品取引法という法律ですから対象企業は遵守する必要があり、コストがかかるからといって回避できるものではありません。　その意味では新しくできた法律に対処するための費用ということになりますが一度本来の趣旨に立ち戻って検討してみます。
日本版ＳＯＸ法といわれるように、この法律の源泉は米国のThe Sarbanes-Oxley Act of 2002 (Pub. L. No. 107-204, 116 Stat. 745, または the Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002、一般にはＳＯＸ法、または企業改革法と呼ばれる）にあり、経営者自らが投資家に対する開示情報に誤りがないこと、漏れがないことを宣誓することに趣旨があります。　法律で求められている文書は経営者による宣誓書ということになりますが、その宣誓書のバックアップとして一定の枠組みに従った検証をしなければならないと規定されています。　もっとも一般的な枠組みとしてＣＯＳＯ（the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission）という内部統制評価の考え方があり、大多数の企業がこの考え方にしたがって検証しています。　簡単に言うと、日常の業務プロセスの中で財務諸表の数字に影響を与える間違いや漏れというリスクがないか、リスクがある場合はどのようにしてリスク回避策がとられているかということを客観的に記述して誰から見てもわかるようにしておくということになります。　文書化といわれている部分でここに多くの時間がかかっているということになります。　
普段行なわれている業務であれば、業務マニュアルや規定があり、特別のことをしなくてもよいのではないかと考えられます。　そのとおりで通常からこのような仕組みが企業内に存在すれば、それほど難しいことではありません。　しかし、一方で普段の業務には無限に近い例外や新しい事態への対処があることを皆さんご存知だと思います。　それではこのようなときには定型的なマニュアルがあるでしょうか？　ここにＳＯＸ法対処の困難さがあるとともに、業務改革の大きなチャンスがあるわけです。　ベテラン社員の経験と勘に頼るのか、担当者が突然の休暇をとっても対処できるようなフレキシブルなマニュアルを作成しているかで例外の対処にかかる時間とリスクは大きく異なります。　特に、新興企業や大きく業績を伸ばしているような流動的な企業ではマニュアル化は難しいと考えられています。
ＢＭＤリサーチでは各社それぞれの状況に応じた最善の対応策を現実のビジネスにも十づいてアドバイスし、新しい仕事の進め方の導入をお手伝いいたします。　ＳＯＸ法対応を一つのばねとして業務改革を進めることを提案いたします。