金融商品取引法に定められた規定に従って企業が対応するためにはそれなりの費用がかかりますが、この費用をどのように判断するかによって将来の企業の収益性に大きな差が出てくると考えています。　単なる費用として毎年一定の金額を支出するのか、この金額を収益改善の投資と考えるかによってリターンに大きな差が出ると考えなければなりません。
投資と考えた場合、一体何に対する投資であり、どのようなリターンが期待されるのでしょうか。
ＢＭＤリサーチでは　“人材と業務改革に対する投資であると考えますので、リターンとしては効率化となり、結果的に収益の改善につながる”　と考えています。　企業の目的の一つが収益ということであれば、すべての活動が収益改善という尺度で評価され、それに見合う投資が行なわれるべきと考えます。
残念ながら、２００３年からＳＯＸ法対応を実施している米国企業や、米国に上場する日本企業の先例を見ても初期の段階では収益改善どころか巨額の費用がかかり逆に収益を圧迫しているといっても過言ではありません。　しかし３年目を過ぎ、米国企業では徐々に次のステップへの移行が始まっていますし、これから日本版ＳＯＸ法に対応する日本企業はこれらの先例に学ぶことができます。　
２００２年の米国での法律制定当初から現実のビジネスへの適用に関わってきた日本では数少ない実務担当者としての失敗と経験に基づき、適切なアドバイスとサポートを提供できると信じております。