東京証券取引所では上場企業に対する社外取締役設置義務を課すことになり、来年度以降対応に迫られる企業が多くあると思いますが、本当にこれだけでよいのでしょうか。 本来的に企業統治の健全化が狙いになりますので取締的な発想の社外取締役の設置もありますが、もっと多角的な取組みが必要になるでしょう。 特に内部統制をしっかり作り上げることが肝要で、会計監査人のアドバイスのみに依存することなくここでも第三者の眼を導入することが必要なのではないでしょうか。 アビタス通信の対談

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でも述べていますが内部統制について企業の外部監査を行なう会計監査人のアドバイスのみでは本当の意味での内部統制体制が構築されるのでしょうか。 費用をかけずに社内で体制構築のできる仕組をご紹介します