戦争というのは恐怖から起きるものです

第二次対戦前の日本は常にロシアに対する恐怖があり、その防衛線としての

満州建国が逆に太平洋戦争の引き金になってしまいました

ドイツも再軍備禁止、莫大な第一次大戦の賠償金によって国そのものの存立に

対する恐怖心から国家再建という名目での再軍備から大戦へと繋がりました

現代の日本はどうでしょうか

専守防衛であれば「他国が恐怖を感じる恐れは少ない」ですが「反撃能力」を

持った途端に他国に恐怖を与えてしまいます

いや、中国や北商戦の恐怖があるというでしょうが本当でしょうか

ミサイル攻撃は怖いです、迎撃体制を整えてもせいぜい８−９割つまり100発

撃たれれば15発程度は着弾し被害が出るということです

今の日本にこれに耐えられるでしょうか

議論に抜けているのはどんな脅威かということです

確かにミサイルは恐怖ですがこれまでの様々な戦争を見ても空爆だけで相手を

屈服することはありません、ウクライナ然り、あのイラク戦争も最後は地上軍

が出て行きました

唯一の例外は日露戦争ですがバルチック艦隊を殲滅した途端興和の交渉を

始めましたのはシベリヤ満州でのロシア陸軍との地上戦を避けるためです

今、ロシアや北朝鮮に陸上兵力を日本に上陸させる海軍力があるのでしょうか

そして何故日本を攻撃するのでしょうか？

中国はどうでしょうか？

歴史上、漢民族が海を超えて他国を占領したことはありません

離島を占拠されたらという議論がありますが、占拠した離島の防衛はどう

するのでしょうか？補給は困難ですし維持はできませんのでそもそもメリット

がありません

このように見ると最近の議論は自ら恐怖を作り出しているのではないかという

疑問にたどり着きます

冷静に判断し、妙なロジックに惑わされないかとが肝心です

それにしても先日の岸田首相の演説にはびっくりしました

「反撃能力を持つということはアメリカからミサイルを買うことです」

クリスマスプレゼントにミサイルを買ってもらおう！

戦争の真っ只中にあるウクライナよりも平和な日本の方が子供を育てよう

という気持ちは少なくなるのではないかと感じます

いつも言っているように将来の見通しに楽しみが感じられなければ安心して

子供を持てません、これこそが出生率低下の最大原因です

ある日突然防衛力増強のために43兆円の資金が必要で増税で捻出すると言われ

ても理解できません

反撃能力が必要との説明ですが「反撃能力」そのものの説明もそれに伴う

リスクの説明もなくGDPの２％を防衛費のために使うということだけで

突っ走っていますが本当でしょうか

優先順位として教育、子育て、再教育訓練、農業の将来像、クリーンエネルギー

開発よりも高いのでしょうか

反撃能力に伴うリスクが語られていませんが、これにより他国から攻撃される

リスクが高まっているのです、つまり専守防衛であれば他国から見て日本から

攻撃を受ける可能性は低かったのですが、反撃能力を持つことでそのまた

反撃能力を他国が持つことになるので逆に先制攻撃されるリスクは相当に高く

なってしまいますがこれらの説明がないため「反撃」と言われて世論調査でも

肯定的な意見が出ています

元自衛艦隊幹部の香山さんは「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らしています

日露戦争以降の「身の丈を超えた戦争」はバカな陸海軍を政治家が抑えきれず

にノモンハン、日中戦争、太平洋戦争と敗戦を続け壊滅しました

そのために文民統制が大切となったのですが、今度はしっかりした自衛隊幹部

の上にバカな政治家がいることでまたまた「身の丈を外れた」ことをやろうと

しています

肌感覚で感じられる不安が回り回って若者に子孫を増やさない感情を植え付け

てしまっているのではないでしょうか

ドイツもフランスも一時期は低出生率に悩まされましたが軍備増強で出生率が

上がったのではありません、多様な生活を容認し手厚い生活支援策をとる

ことで出生率が向上しました

日本の採るべき道はどこにあるのでしょうか、ミサイルを持って遊ぶのは

子供だけでしょう、選挙での再選しか考えない今の政治家は子供みたいな

ものですからしょうがないか（悲しい！）

何が進捗しているかといえば国全体が崩れてきているということです、しかも

粛々と着実に不幸な未来に向かっています

ごく最近の防衛費をGDPの２％にするという話でますます確信を持った次第

です

GDP２％の（議論）ではなく（話）なのです

本来、防衛は重要な政策ですからこれまでのスタンスを変更するのであれば

1. 変更しなければならない原因は何か
2. その原因は顕在化したのかのかそれとも近未来に出現する蓋然性が高いのか
3. 対処方法の選択肢はいくつあるのか
4. 選択肢それぞれの良し悪しは何か
5. これらを検討した結果どのような結論が導き出されたのか
6. これらのプロセスについてできるだけ客観的なデータをもとに議論する
7. その結果として一定の解答が導き出され、最終的には賛否を問う

このようなプロセスがあれば議論の前提ができるのですが今回は全ての

プロセスを省略していきなり結論、それも金額と財源という点に集約されて

しまいました

国全体の重要な政策変更なので民主主義のプロセスから言えば選挙で国民の

意思を確認する必要がありますがそれらは全く無視されていますし野党からの

要求もありません

これは何を意味しているのでしょうか

ロシアや中国のような一党独裁国家と全く同じになっています

東京、札幌オリンピックも然り大阪万博も同様に決定プロセスが暗闇の中で

どうもリベートだけがあちこちに飛んでいるみたいですね

GDP成長率が３％であれば5年間で16％の成長、550兆円のGDPが５年後には

640兆円になり防衛費１％のままでも年間９兆円の増額が可能です

今何としてもやらなくてはならないのは経済成長でその為に自由な発想での

経済活動を促すことでしょう

自由な発想ができれば伝統的な家庭に拘泥しないので人口も増えるでしょう

粛々と順調に進捗していますが、残念ながら進展はしていません

いまだに70歳を超えたような人が闊歩しているようでは自由な発想はできない

でしょうね、失礼！私もその仲間でした

報道各社が定期的に内閣支持率の世論調査を実施しています

毎回不思議に思うのは読売新聞や産経新聞では比較的内閣支持率が高く

反対に毎日新聞や朝日新聞では低くなります

いずれも携帯と固定電話の番号を無作為に抽出したデータですが誤差の範囲を

超える差が出るのはどうしてでしょうか

どこの報道機関もRDD方式による電話調査ですが、事前に調査元を明かすので

当該新聞を購読していない人が回答拒否してしまうから結果的にバイアスが

かかってしまうからでしょうか、有効回答率はどの調査も50％程度です

わからないという回答の場合さらにどちらかと言えば賛成ですか反対ですか

という突っ込んだ質問をする新聞社とそうでないところがあるという話も

聞きますし、質問の順番で支持率が変化するという話も聞きますがどの程度の

影響があるのかはわかりません

もう一つ調査の質問ですがほとんどが二者択一です

⚫︎憲法改正に賛成ですか反対ですか　　という質問が多いです

もし質問が

⚫︎憲法9条の改正に賛成ですか反対ですか　　あるいは

⚫︎憲法は時代の要請に従って改正されることに賛成ですか反対ですか

というような質問であれば異なる結果が出る可能性があります

世の中の重要な論点は単純な白黒で判定されることは少なく、多くの場合

良くて四分六、際どい時には数%の差で白黒が決まりますので二者択一の

質問は複雑な社会を映すことには不向きです

こうして見てくると各報道機関はそうありたいという結果が先にありそれに

合わせた質問を作成し世論調査の結果だとしてあたかも世の中全体の意向だ

といった類の主張をすることが妥当なのでしょうか

「世論調査」ではなく「世論操作」ではないかと疑いたくなりますし

様々な意見や可能性を示すべき報道機関が単純な丸バツに近い調査結果を

疑問を呈することも、その背景にある利害や影響をコメントすることなく

単純な数字の垂れ流しをすることに不安を覚えます

大政翼賛会と大本営発表の時代に戻りつつあるような悪夢を見ていなければ

良いのですが

日本の組織には「副」◯◯というポジションが沢山あります

副社長、副部長、少し違う表現では次長などなど

海外の組織を見るとこれらの呼称はあまりありません、例外的には中国の組織

に見られますが共産党の幹部のための指定席でしょうか

さて、問題は職務権限です

海外の組織で唯一の例外がアメリカの副大統領ですが、職務権限は明確です

通常の権限はほぼゼロの装飾的な存在ですが重要な役割があり、緊急時に

大統領の職務を直ちに引き継ぎ「核のボタンを持つ」ことにあります

アメリカでは過去４回大統領暗殺に伴い引き継ぎが実行されましたので確率は

約250年間で４回、２世代に一回は経験しているということです

日本の組織ではどうなるのでしょうか

社長が突然倒れても家族経営を除けば取締役会などが機能していれば当面の

業務を継続しながら次期社長を選任することができます

部長の場合はどうでしょうか？　直ちに代行を置かなくても部長の上司が

取り敢えず業務を継続できますし、ましてや会長の場合は緊急に代行する

必要はないでしょうから副会長職は単にポジションを増やしただけでしょう

次長というポジションも曖昧です

部長や課長の下にあるのであれば「One over One」と言ってどちらかの

ポジションは不要ですし、スタッフ的な位置付けであればその役割は明確に

なっているのでしょうか

このように日本の組織は無駄なポジションが多くそれだけ意思決定のスピード

が遅くなる上場合によっては先輩に対する忖度等も働きますます決定プロセス

が曖昧になってしまいます

若返りもさることながらまずは組織をすっきりする事から始める必要が

あります

「副」を沢山作っても「福」は当事者の「副」職のみで上司も周囲も「福」

は感じないでしょうし組織にとっても意思決定スピードが遅くなり、プロセス

が曖昧になるだけで残念ながら「福」の恩恵には与れないようです

「服」を沢山持っていると幸せに感じますが「副」にはその効果はないよう

ですね

今年になって北朝鮮がバンバンとミサイルを発射していますが、これは何を

狙っているのでしょうか

まず、朝鮮半島の最終的な解決策は三つしかないことを確認しましょう

①南が北を併合　②北が南を併合　③そして最後が連邦制

①、②はどちらにしても平和的には出来ないので武力による統一になりますが

これは難しいでしょう

関係国から見るとどうなるのでしょうか

韓国は当事者ですから当然のことながら①か②での統一が前提です

アメリカは何らかの解決がなされてこの地域での負担を軽くしたいものの

中国の影響は少なくしたいと考えていますが①や②は難しいと考えるでしょう

中国は連邦制となっても北朝鮮という国が実質的に無くなり韓国=アメリカと

直接国境を接することを避けたいというのが本音ですが①にも賛成はしません

北朝鮮というより金正恩の本音は自らの権威を守り体制を維持することです

サダム・フセイン、チャウシェスク、ホーネッカーの末路を見ていますので

革命的変革で自分が被告席に座ることへの恐怖感があります

これらを勘案すると③の連邦制しかありませんが、今のような所得格差が

あれば南による北の併合と同じことなので北朝鮮、中国にはあり得ない形です

そうなると解決策としては北の生活水準を上げることしかありません

ミサイルや核実験の費用を生活向上に充てれば20年ほどで達成できます

もう一つ大切なのは体制維持の確約を金正恩に信じてもらうことですが

このプロセスに10年は必要でしょう

粘り強く、ふらつかず、各国の体制が変わっても守り抜く必要があります

この役割を果たせるのは日本です

水面下での交渉を継続的に続け、米中に納得してもらい段階的に生活向上の

補助をしながら10年で信頼を獲得しその後の20年は米中韓からの援助を

交えれば30年後には平和的な解決が図れるでしょう

このようなストーリーを持ち、アメリカと交渉することで中国からの信頼も

得られ日中間の関係も飛躍的に良くなるでしょう

実効性の無いJアラートで大騒ぎして防衛費の拡大を狙うのはお菓子をもらい

たくて大騒ぎする子供と同じ発想なのかもしれません

最終結果は出ていませんが事前の予想と異なり共和党が伸び悩んでいます

この結果よりも全米の地図を民主・共和のシンボルカラーである青と赤で

塗り分けた地図を見ると東西両海岸が青、アパラチア山脈からネバダ砂漠まで

が概ね赤となっており極端に分かれています

典型的な中西部では「18歳で高校を卒業し、20歳で結婚し22歳で子供ができ

24歳で離婚する」と言われます

大学進学率は高くなく、産業も少ないですが農業州であるので食べるだけの

ことはできるという地域ですから当然現状を守るという意識が高くなります

一方、両海岸では人種も様々、背景も様々特に西海岸は金を求めて移住して

来た人、飛躍のチャンスを求めてきた人が多くあらゆることに挑戦する気持ち

が強く守りよりも攻めが基本的考え方になります

さて日本ではどうでしょうか

地理的な特徴はありませんが全体に守りの姿勢になっているのが気がかりです

最近こんな記事を見つけ、なるほどと感心していますが共感できますか？

『高齢者の元気を維持するのに男性ホルモンの大切さが認識されている。

男性ホルモンが加齢とともに減ってくるわけだが、その結果として性欲が

減退するだけでなく、意欲全般が低下する、女性に関心がなくなるだけでなく

人に関心がなくなり、人付き合いが億劫になってくる。

また脳内のアセチルコリンの分泌が減るので、記憶力や判断力も落ちる

これが減るから男性は年をとると元気がなくなり、足腰も衰える

ちなみに女性は閉経後、男性ホルモンが増えることがわかってきた

そのため、歳をとってからのほうが意欲的になり、人付き合いも盛んになる。

男性ホルモンを高レベルで保つためには、たんぱく質を増やし、運動をする

以外に、異性と交遊するのも重要なことだが、日本は男性ホルモンが減るよう

な文化があり、食事も肉が体に悪いと誤解されている

最近になり、男性ホルモンが脳の中の海馬という部分でも分泌されることが

わかってきた。これによって脳に直接刺激を与えて、意欲を高めてくれるだ。

その分泌を促すためにはポルノグラフィが有効なのだが、日本は世界中の

先進国の中で唯一無修正のポルノが解禁されていない』

最後に一言、ピカソの最後の子は70歳の時、長く創作活動を続けられる訳です

防衛力強化が急に話題になりましたが国家予算の半分近くを赤字国債で賄って

いる国にそのような余力があるのだろうかという疑問があります

米ソの冷戦はアメリカに対抗するため過大な軍備費を注ぎ込んだことによって

ソ連の経済が崩壊したことで終焉を迎えました

これと同じことが起きつつあることに留意すべきです

核やミサイルをちらつかせることで日本に防衛費の過大な負担を強いれば

遠からず日本の経済が破綻することを見込めます

これほど簡単なことはありません、過去に実例があるのですから

それでは日本はどうすれば良いのでしょうか

かつてあったスローガン「善隣友好外交」ではないでしょうか

もう一つ借金経済から抜け出し防衛費の増額にも耐えられる経済を再生する

ことです

そのために必要なことは徹底的な社会構造の改革です

前例撤廃、規制撤廃、金融機関はリスクを持って融資ではなく投資を

政府の役割はそれらのリスクに対するセーフティーネットを整備することです

このために必要なことは何でしょうか？

国会議員の平均年齢を２０歳若返させること、女性比率を少なくとも1／3と

すること、議員への立候補には党内での公開予備選挙を義務付けること

これによって論理的思考の有無が判明し、力のない二世議員を排除できます

簡単にいうと「おじさん文化からの脱却」です

おじさん文化の特徴をあえて極端にあげれば、「上下関係を重視し、部下に

服従を求める」「過去の（成功）体験にしがみつき、自分の判る範囲のこと

しか許容しない」「同調を求め、異物を排除する」「群れることを好み、

ロジックよりも根回しや人間関係を重視する」といったところでしょうか

スイスIMD（国際経営開発研究所）の「デジタル競争力」が公表されましが

日本は63カ国・地域の中で29位と昨年（28位）よりも順位が下がりました

項目別では「企業経営の俊敏性」「国際経験」「ビックデータの分析・活用」

は最下位、「海外人材受け入れ」「デジタル・スキル」も最下位近辺です

日本では初等教育から「先生や親（上位者）の言うことを聞く子がよい子」

との意識を植え付けられ、まるで操り人形のようになっています

その糸を操っているのが「おじさん」では目も当てられませんね

恥ずかしいと感ずることで人の行動は抑制されます

恥ずかしくないようにという自己規制が働くからで、もし恥ずかしさが無く

なればどんな行動が行われてしまうのでしょうか

筆舌に耐え難いことも起きていて戦争犯罪もその一つかもしれません

これまでにも貴族はしもべの前では恥ずかしげもなく裸になる、何故ならば

しもべを人として見ていないからということを書きましたが現実には貴族で

なくても同様のことが起きています

さて日本は恥の文化と言われますがこの場合の恥とはなんでしょうか

「他人に見られている」から「恥」を感じます

逆に言うと「他人に見られていない状況」では恥は感じないということです

最近の記事に戦争中のマーシャル島での住民虐殺の話が出ていました

占領中の行為を隠蔽するため終戦直後に親しくしていた住民を全員虐殺した

とのこと、奇跡的に助かった住民から事実が判明したということですが

上官の命令で実行に関わった元兵士の手記が出て実態が明らかになりました

南太平洋の孤島のような島で周囲からの目がないところで起きたことです

恥は周囲の目があって初めて意識されます

さて、問題は現在の日本の状況です

これだけ海外との交流が深まり居住者であれ観光客であれ多数の外国人が

いる状況でも日本人の間でしか恥は感じないようです

奴隷労働と指摘されている技能労働者、極端に少ない難民受け入れ、入館施設

での非人間的な扱いなどとても恥ずかしいことですが世間一般の反応は高く

ありません

対象者が外国人、多くは非欧米系の人たちだからでしょう

ある意味で貴族の反応と同一です

「八高一宇」の時代でもないのに日本人という視野の狭い中に閉じこもってしまっています

動物園のライオンではありませんが、檻の柵を境に人間がライオンを見ている

のかライオンが人間を観察しているのか立場によって大きな差があります

日本という狭い島に閉じ込められた日本人はひょっとると世界中から見られて

いるのかもしれません、特に最近は円安で入場料も安くなりましたから

住宅メーカーの広告で100年住宅というのがあります

日本人の寿命も年々延びて100歳に近づきつつありますがそれに合わせて

住宅も100年ということでしょうか

本当は長く使えるという意味でこのような表現を使っているのでしょうが

現実はどうでしょう

その前に考えなければならないのは日本の土地取引の標準は更地だという

ことで、例え100年住宅が建っていても中古住宅として売買される例は少なく

更地にして土地の値段での売買となってしまうということです

人生100年、住宅も100年、でも葬式出したら家も火葬して下さい！

最大の理由は中古住宅のマーケットができていないからで、さらに言えば

中古住宅の査定が標準化されていないからです

そのために持ち家のメンテナンスは最低限で中古住宅の価値を上げようと

する手直しや増築はほとんどありません

歳をとったら老人ホームで寝たきりになって静かに余生を過ごしましょう

というのに似ていて積極的に運動をして若い人とも接触し気も心も若さを

保ちましょうという発想は稀なのとよく似ています

欧米では木造でも100年以上の家屋は珍しくなく手入れも十分にされ価値の

維持、場合によっては価値向上の投資が行われて多くの中古住宅が売買されて

います

TVのCMでは90歳を超えるお年寄りが元気に歩き溌剌な姿が見受けられますが

サプリメントや薬を飲めば誰でもそうなるとは信じていません

しかし、住宅はメンテナンスをきちっとやれば住宅メーカーが宣伝するように

長く使えるものです

一生で最も高い買い物である家屋について自分の身体のように必要な栄養剤や

サプリメントを施してやれば100年住宅は可能で、そうなれば財産形成にも

多大なメリットがあるでしょう

保有資産が多い高年齢層に向けてサプリメントの広告をするように住宅の

価値維持の投資をしましょうという宣伝は見たことがないのはウケが悪い

からでしょうね、そう思います

10月4日の朝7時半頃突然Jアラートがなりましたが暫く何の警報かわかりま

せんでした

5分ほどしてJアラートだとわかりましたが北朝鮮からだとミサイルは10分以内

に到達するので発射時に把握しても避難はできません、物理的に無理なのです

実際には発射を把握し、弾道計算し、着弾地点がどこになるか予測するのに

少なくとも２、3分かかるので警報が出ても逃げる時間は５分もありません

津波警報であればその前に地震の揺れを感じていますので直ちに行動に移れ

ますしどこに逃げるかも分かっています、またチリ沖地震のように体感のない

場合には津波到達までに３０分以上の時間があります

しかしミサイルの場合、避難行動の準備ができていません

つまりJアラートは設計段階から無意味なのです

それなのに発信が遅いだの間違いがあったなどという議論に終始しています

本当に心配するなら別の角度からの議論が必要です

本当に狙われたなら阻止できないことを前提にすべきでこれはキューバ危機

と同じ状況になります

キューバからミサイルを撃たれたら阻止できないと言うことでケネディ政権は

危険な海上封鎖をしてまで搬入を阻止しました

北朝鮮の場合は自国開発なので搬入阻止と言う手段は取れません

ではどうするのかと言う提案と議論が政治の役割になりますが全く議論が

ありません

北朝鮮側から見ると混乱の的外れな状況を心から楽しんでいるのではない

でしょうか

Jアラートの有効性の議論をしても無意味で、そもそもこのシステムは何を

目的として作られたのかということまで遡る必要があります

邪推するともう少し射程の長い中国辺りからのミサイルを想定したものなの

ではないでしょうか

その当時には北朝鮮からのミサイルは想定していなかったのでしょう

システムの欠陥ではなく政策の欠陥なのですが、マスコミも勉強不足でこの

ような観点からの発信は皆無でした

平和ボケ日本　バンザイ

大学時代はサミュエルソンの新古典派が主流でシュンペーターは異端あるいは

左派としてマイナーな存在という記憶があります

しかし、今必要なのはシュンペーターの言う破壊的創造なのでしょう

同時に60年代、70年代には破壊的創造を推し進めた経営者も多数存在しました

ソニーでは盛田さん自ら自社の最強製品を打破る商品開発を！と掛け声をかけ

ていましたし、半導体開発もTV開発も自社の存続をかけて全資金を投入する

ようなリスクテークをしていました

その事実は我々下っ端でも知っておりまさに全社あげての挑戦でした

その為モチベーションも高く上司相手でも大いに意見を闘わせて開発も製造も

販売も真剣勝負でしていたのが成功の原因でしょう

今はどうでしょうか

あちこちで起きている不正検査では悪いことと認識しながら誰もが声を上げ

なかったことが明確になっているように日本企業の経営の質が低下していて

破壊的創造がどころか新陳代謝が起きません

結果的にゾンビ企業が温存され、生産性は低いままですし投資資金の無駄遣い

にもなっています

超低金利でも投資水準が低いのは企業の挑戦意欲が低いことと、リスクテイク

しない金融機関が意欲のある個人に資金を供給しないことに原因があります

若年層に安倍元首相国葬の賛成が多く、中高年では反対が多数とのこと

ある解説によると将来への期待感が無いので雰囲気に流される、或いは仲間と

違う意見を出すリスク（友人関係、就職活動）を取らない同調圧力の反映

とのこと

これでは破壊的創造は望めません

因みに我々の年代は学生運動華やかな時でしたが学生運動リーダーも有名

大企業に就職できていました、『学生運動程度に驚いていては企業競争には

勝てない』と言うことで却って元気が良い人材だと全く意に介しませんでした

企業経営者も太っ腹な時代でした

企業経営者がサラリーマン化してリスクよりも在任中を無難に過ごしたいと

言う官僚と同じ発想になってしまったところに遠因があるようです

社外取締役は執行役員を叱咤激励しなければなりませんが彼らもまた無難に

小遣いをもらいたいと言う意識なのでしょう

一つの時代は70年で終わり、次の時代になるとよく言われます

戦後70年は2015年、第二次安倍政権が始まってすぐの時でその前の自民党

民主党政権が一年で交代し6年間の混乱期は正に時代の終末を表していたのかも

しれません

新たに始まろうとする70年はどんな時代になるのでしょうか？

残念ながらひとつ前の時代へ戻ろうとしているのではないかという危惧があり

戦後民主主義の終焉と表現しました

民主主義の基本は自由な意見表明ですが、戦後民主主義は多数決が前面に

出過ぎていたようです

つまり多数決で決すれば「民主主義だ」と

しかしこの前提には自由な意見表明と活発な議論があり、妥協点が見つから

ない場合に多数決が最終手段として行われ、あくまでも議論で妥協点を

見つけることが大切なプロセスです

最近の事例を挙げると「国葬」に至るプロセスではっきりと民主主義の終焉が

見てとれます

国葬は法律にありません

行政とは立法府が定めた法律に従って行うものですから法律に無いことを

勝手に行うことはありません

内閣設置法で閣議で「国が行う葬儀の儀礼を閣議決定することができる」

と言うことを根拠に国葬儀を実行すると言うことですが、国葬の定義がある

ことが前提で国葬の内容については閣議決定で決められると言うことですが

そもそも法律に無い国葬を実施することはどこで決まったのでしょうか

国会で議論し、議決されていれば問題ないのでしょうが、このようなプロセス

は省略されている上、三権の長に対する事前説明もありませんでした

結果的に民主主義のプロセスどころか多数決というプロセスも排除しています

つまり「戦後民主主義は終焉した」ということでこれからの世の中がどう

なるか心配するとともに国民の大多数が本当の民主主義はともかく曲がりなり

にも育ってきた戦後民主主義を守らなくてはなりません

対外的に「市場経済と民主主義の価値観」を共有する国との連携をという

掛け声と現実とのギャップの大きさに皆が気づくべき時ではないでしょうか

今の日本は壁の向こう側の国と同列なのだと

9月16日日経新聞28ページの「違和刊」の内容に全く同感です

是非ご覧ください

現状肯定、変化を嫌う傾向が如実に表現されていて正に「亡国」を表現して

いるようで、ここから表題のような変化を求める力が湧き出てくるのを期待

しています

若者に期待できないのであれば年寄りが頑張るしかないのかもしれませんが

国の将来としては悲しむべき現象で長期的な人口減少の予測とともに衰退

への緩やかな下り坂を少しずつ進んでいます

今は気が付かない程度のスピードですが下り坂で動きを止めるにはかなりの

力が必要で、それができなければ徐々にスピードが上がり「これはいけない」

と気付いた時には止められない状況になっていると言うのはよく経験する

ことです

やはり「今」が大切な時で５年経てばスピードが上がり始め不安要素が増し

１０年経てば恐ろしいような体感となりますがこの時には既に「時遅し」状態

であとは運を天に任せるしかありません

台湾問題で日中がせめぎ合うリスクよりも100倍も高いリスクがここにあるの

ですがほとんどの人が気づいていません

将来に対して敏感なはずの若者にこのような感覚がなくなってしまったのは

何故なのでしょうか

学校教育なのか、社会の仕組みなのか、それとも私を含む親の世代がきちっと

した教育をしなかったせいなのか、多分正解はないのでしょうがこれらの

原因が複合的に混ざり合った結果なのでしょう

それでも「若者よ革命家たれ」と叫ばなくてはなりません

行政を担う官僚は判断の基準を現存する法律と定着した法律解釈によるので

結果的に事後処理となります、一方で政治家はこれから先の状況を見越した

政策立案が主たる任務となります

政策は現存する法律では対処できない事態が出現した時、あるいは状況が変化

して現存する法律が現状に適合しない時に新たな法律を定めるためです

それにもかかわらず今の政治家は官僚に政策立案を任せているので結果的に

全てが手遅れになってしまいます

政治家が将来を予見して方向を定め、目標を設定して官僚に任せれば優秀な

官僚は最善の案を見つけることができます

国民も将来の方向が見えるので目標が定まり希望が持てるようになります

このような体制ができれば社会は明るくなり、出生率も上がってくるでしょう

これに加え、徹底的な規制撤廃とリスクを負った投資、融資で新規事業に資金

が集まれば日本経済も好循環が生まれます

現在の日本は原子力発電を含む電源比率、食料の自給率、産業政策など長期的

なビジョンを基に継続的な予算執行と支援システムが欠かせません

これに加えてこれらの政策を実行する人材育成、教育システムも非常に重要と

なります

過去の例を見ると田中角栄の「列島改造論」池田勇人の「所得倍増論」中曽根

康弘の「国鉄民営化」のように大きなテーマを掲げて方向を示し政治家が責任

を取ればそれらを実現する方策は関係官庁から出てきます

因みに中曽根首相は新聞のインタビューを受ける際にも様々な状況、質問を

想定し膨大なメモを事前に作成し、暗記して臨んでいたと言う事です

しかも新聞の見出しに使えるフレーズを考えそれを伝えるので新聞の見出し

は思った通りになったと言うことです

記者も悔しいので別の見出しを考えるのですが結局そのまま使ってしまうと

いうように政治家と記者との真剣勝負があったということです

今日、久しぶりの海外旅行から帰国しましたがMySOSというアプリが未だに

必要で大変な人手をかけてチェックをし、税関では職員が防護用のビニールを

着用していますが、国内では濃厚接触者の追跡も行っていないというように

対応のチグハグさが目立ちます

全体を統一的に管理する立場の人がいないことが原因でしょう

旧統一協会の問題を受けて怪しげな宗教法人による悪徳商法が突然話題に

なり規制案が急浮上してきました

メディアも突然報道を始めましたが安倍襲撃事件までは全く報道がなく

その後は後追いで溢れるように各メディア競争状態です

そんな中で悪徳商法に対する規制が持ち上がりましたが実効性はどの程度

あるのでしょうか

通常のビジネスや宗教活動との線引きは大変難しく下手をすると戦前の

特高警察のような国家管理が強まる恐れがあります

このようなことに対しては規制ではなく課税で対処するのが効果的です

宗教法人に対しては現状でも宗教活動以外の収益に対する課税は認められて

いますので、例えば原価率が一定水準以下の場合には見なし課税をするように

すれば規制を伴わずに活動の沈静化を図れます

このような課税手法は一般企業に対してはかなり広く行われ、小規模商店の

ように売上伝票の作成や記帳ができない場合には同規模商店での実績から

見なし原価率を適用して売上から法人税を類推するようなことも行われて

います

どんな宗教でも一般的には収入の10%を目処に寄付を求めています

つまり収益の限界は10%まで、日本の世帯収入の「10% x 信者数」までは

無税、余裕率を2倍とすれば20%までの寄付は無税、それ以上は通常ビジネス

と判断し法人課税をして公表する

このようにすれば規制適用の困難さもなく、しかも実効性は高くなります

課税額を見れば悪徳商法なのか真の宗教なのかを見分けることも可能でしょう

Rolling Twentiesと呼ばれたアメリカ禁酒法時代のギャング、アル•カポネが

捕まったのもFBIによる脱税捜査で、ギャング活動に伴う殺人等の刑法犯では

なく脱税で有罪となり収監されました

刑法犯での立証には証拠が必要ですが具体的な証拠を示すことは難しくFBIは

刑法ではなく脱税で訴追したのです

オリンピックのスポンサー企業のあり方が話題になっていますが、報道の論調

は有力理事とスポンサー企業の不透明な関係に集約されています

しかし、全体の構図を見ると電通の存在が大きく関わっており元電通の役員

であった理事が力を持っていたということがわかります

オリンピックに関わらず多くの官庁主導のビジネス、特に補助金ビジネスに

電通が多大な力を持っていて、そもそもアイデアを電通が役所に提案して

予算化されているので実施段階で委託先に選定されるのは当たり前、そして

実際の業務は二次、三次、四次委託先にばらまかれそれぞれの段階で一定の

手数料が抜かれているという構図があります

役所の規定では再契約は禁止されているのですが大規模事業を実施できる

企業が限定されているという理由で実際には数段階の再契約で大きな手数料

が中間マージンとしてお大手企業に支払われ税金の無駄遣いになっています

ここでも電通は大きな力を持っているのでやはり問題の本質はこのような制度

の運用にありますがしっかりメスを入れた記事は皆無でマスコミの責任は

重いと感じます

マスコミが記者クラブを通じて発信者側の意見垂れ流し、足で稼いで深く

考察した記事が無いことで我々はことの本質から遠ざけられています

国民一人一人が自ら多岐の情報源を持ちそれらを組み合わせることで自分なり

の意見を持つことが大切で、学校教育もこのような雑多な情報から意見を集約

する論理的思考、懐疑的思考を教えるべきでしょう

陸上競技選手だった為末大さんがこんな発信をしています

何かあったらどうするんだと言う発想はリスクよりも安全を優先するので

社会に安定と秩序をもたらしますが副作用として停滞を招き、個人の可能性

を抑制すると言っています

この症候群は未来を予測してコントロールできるものと考えその逆算でしか

物事を判断できないことになってしまいます

だが、実際には予想しないことが必ず起きます

それをイノベーションと言う国もありますが、日本では「危ない」や

「予想外」となります

ここから抜け出るためには「やってみよう、やってみなければわからない」を

社会の合言葉にしなければなりません

未来は予測もコントロールもできないと覚悟する

その上で、リスクを正しく認識して最小限に抑える備えを怠らず、物事の

優先順位を考えて行動することが重要なのだと思います

その通りだと思いますが、課題はこのような症候群からいかにして抜け出す

のかと言うことです

頭で考えればそれほど難しくないのですが、実際の行動となると習慣から

抜け出すのは大変難しく考えれば考えるほど何かあったらどうするんだ症候群

に引き込まれてしまいます

いきなり大きな決断をするのは難しいのでまずは身近にある小さな挑戦から

始めるのが良いでしょう

私自身の最近の小さなチャレンジは室外でマスクを外すこととむやみに

手のアルコール消毒をしないことです

特に夏はマスクは息苦しいですが他人の目があり外す勇気が要ります

手の消毒はコロナの接触感染は事例がほとんどなく初期の誤った指針が

そのまま残ってしまったのでレストラン等を除き極力やらないようにして

います

今のところ何も影響がありません「何かあったら自宅待機の覚悟」です

地下鉄、仕事、寝るという意味のフランス語で普段の単調な生活を表す表現

ですが、夏休みは最低でも５週間連続してとりしっかりとリラックスする

のもまたフランス人の特徴です

お盆の期間になりましたが日本ではたった３日間、江戸時代の盆暮の休みと

ほとんど違わない状況です

もちろん有給休暇の消化率も100％ではなく文字通りMétro, Boulot, Dodoの

生活を続けています

生産性の向上とか、仕事の質の改善とか言われ始めて長い時が経ちますが

その変化は遅々として進まずどんどん世界から取り残されています

学校の夏休み期間中に５週間とは言わずせめて２週間でも連続して家族全員で

休暇が取れるようになり、日本全体が同時に休むのではなくそれこそ時差で

休暇を取ることになれば混雑の緩和にもなり、また平日に休暇が取れる人は

夏休み以外でも積極的に長期休暇を取ることを推進すれば宿泊施設や観光施設

も平日の稼働率が高くなりそれこそ生産性は向上し、また値段も少し安く

できるようになりますので Win-Win の状況が作れます

最近言われ始めたJOB型雇用ということになれば全員が職場にいる必要性も

薄まり、休暇も取得しやすくなります

ただし、JOB型雇用というのは「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」だと

言う認識をしっかり持つ必要がありますし、現状ではそのような管理のできる

管理者が育っているとは考えられませんので、このまま進めると単なる

労働強化にしかなりません

その意味ではまず経団連などが自己責任でしっかりした管理者教育をすること

その前提としてしっかりした経営者教育をすることが必要です

最近の情報では日本の労働組織率は15％程度で伝統的に労働組合の強い

ヨーロッパは勿論アメリカよりも低くなっており労働組合からの上記のような

要求も出てきません

ここまで考えると残念ながら経団連を解体しない限りこのような体制構築は

困難でしょう

ここでも戦後高成長期の岩盤体質を打ち壊す必要性がありそうです

突然国葬が実施されることになりました

賛成、反対それぞれに意見があるでしょうが論点はそこではなくて判断基準

があるかないかにあります

法的には閣議決定で可能ということですが、だからと言って何でもできる訳

ではありません

なぜそのような判断をしたのかを明示し、国会で議論し、賛否を問い、記録に

残すことが大切でその積み重ねが民主主義になります

もし判断基準を示さないのであれば時の権力者によって異なる基準で判断し

実行することになり正に独裁と同じです、なぜならば過去の判断が次なる

行動の基礎とならず議論も深まらないので民主主義の基本である様々な意見が

議論で集約されという過程がとれなくなります

「問答無用」と同じで「切り捨て御免」ということですから議論の余地は

ありません

多数決というのでしょうが、採決前の議論が無いのであればローマの独裁者を

生んだ民衆の多数決と同じことになります

振り返って過去の経緯を見ると安保法制の変更や運用基準の見直し、学術会議

の任命拒否などに連なる判断基準を示さない伝統ができてしまったようです

歴史を振り返ってみると似たようなことがあり後世の検証が不可能なことが

多々行われてきて残念なことに日本の伝統のようになってしまいました

ナチスによるユダヤ人強制収用者数、死者数、ユダヤ人以外の強制収用者数

は正確な記録があるので把握できますし、没収した美術品等も記録があるので

戦後かなりの品目が返還されました

一方で日本の学徒出陣は記録がないので本当に何人の学生が招集され戦地に

赴いたのかもわからないそうですから、日韓で問題になっている戦時徴収に

ついても正確な記録がないのかもしれません

最近では桜を見る会の参加費支払いの領収書や費用総額も「記録がない」

森友学園の払い下げに関わる記録も公文書でありながら「保管されていない」

「記録がない」という言い訳がまかり通っています

やはり民主主義の基本は都合の悪いことでも正確な記録を残すことから

始まります