Black Lives Matter

またしても訳語の話ですが、Black Lives Matterが「黒人の命は大切だ」という

日本語訳と英語のニュアンスがかなり違うように感じます

訳の「黒人の命は大切だ」というのは標語のように感じて誰が主体的に何をしよう

としているのかが不明確です。日本語そのものが持つ曖昧さと言うことなのかも

しれませんが、原文の語感にはもっと強い「個人の意思」が入っています

「黒人の命も自分のことと同じだ」であれば少し良いし「黒人の命（を大切にする

こと）をとても気にしている、問題と思っている」という自分の意思が反映される

ことが大切です

問われているのは、このような事態に対し「あなたはどう感じ、どう行動しようと

しているのか」というニュアンスがあります

だから、街頭へ出てデモをして態度で表現しているのです

人種差別を禁じた『公民権法』の成立は1964年、東京オリンピックの年です

陸上男子100メートルでは『褐色の弾丸ボブ・ヘイズ』が優勝しました

次のメキシコオリンピックでは陸上男子200メートルの優勝者が表彰式で抗議の

意思表示をしました

公民権法成立から56年経過しましたが、社会の変化はゆっくりとしか進んでいない

という現実の中での事件だという認識が必要です

このような主体的な意思表示が標語のような訳語からは抜けてしまっていますので

場合によってはデモでの表現そのものに対する疑問になってしまいます

欧米に限らず、アジアでもアフリカでも常に個人の態度表明を迫られる機会が

多くあり、日本が本当に国際化するのであれば言葉の問題ではなく、もっと内心の

意見、意思の発信が求められているのです

個人の意見、その集合体としての集団の意見が明確でないと共感を得ることが

できないばかりでなく信頼を勝ち取ることはできません

生きると言うことは常に真剣勝負だと言うことを忘れないようにしましょう 

数字で見えてくる世界

Social Distance （社会的距離）という訳語がしっくりしません

学問の世界で特定の意味を持つ言葉をそのまま一般用語として使用するので、この

ような違和感が出てきてしまいます

古くはベースボールを（野球）というような名訳があったのですが最近はカタカナ

ことばをそのまま使うために本来の意味がよくわからなくなり、それから派生する

行動も彷徨い始めてしまっています

会話の親密度と物理的距離ということを研修で習ったことがあります

親密度でもあり不安・恐怖に感じる、あるいは居心地の悪さを感じる距離といっても

良いのかもしれません。記憶によると日本人は見知らぬ人が１メートル以内に近づく

と不安を感じて無意識に距離を取ろうと離れるが、外国人は１メートル以内に近づか

ないと親しい関係を構築できないと感じるので握手の時には体を密着させる位に

近づくのが礼儀とも言われました

日本でよく見かけるような握手しながらお辞儀をするのは親密感よりも儀礼的という

捉え方をされてしまうとも教わりました

コロナ騒ぎで社会的距離を１メートルとか２メートル空けましょうというのは

親しい人同士でもこの程度は離れてくださいということです

日本では『濃厚接触』というと抱き合うようなイメージですが、Social Distanceの

観点から見ると１、２メートル以内に近くということになり随分意味合いが異なり

ます。逆に言うと日本では普段から『濃厚接触』するような付き合いが少ないので

コロナ感染者が爆発的には増加しなかったと考えると合点がゆきます

日本では普段からSocial Distanceが保たれているので敢えて社会的距離などという

意味不明な言葉を使わなくても良かったのかもしれません

一方で、日本の感染者が約１万５千人とすると無症状感染者が５万人以上いて

街中を歩き回っていると言うことになります

普段の生活で濃厚接触がなくても、通勤の電車内やライブハウス、飲み屋では

濃厚接触状態になっていますので、第二波も第三波も確実にやってくるでしょう

これを防ぐには徹底的なPCR検査の実施で無症状感染者が状況を把握し、行動の

自粛をすることが大切で無闇に全国民を対象とした自粛宣言をすることは効果的な

方法とは思えません

国民に意義も意味も伝えずに一方的に要請をし、行政府が合理的な施策を実行しない

のは百年来変わらない構図になっています 

体調が悪かったらどこへ行く　保健所？

病気になったらまずお医者さんに行くことを考え、保健所に相談に行く人は少ない

でしょう

しかしコロナ感染症についてはまず保健所に電話して指示を得なさい、しかもこの

電話がなかなか繋がらなかったらどうしますか

心配になって、やはりお医者さんに行くかとりあえず病院に行ってみるというのが

普通の行動パターンでしょう

では何故政府は常識と異なる指針を出しているのでしょうか

その前に少し考えてみましょう

ここ1,2週間でバタバタと緊急事態宣言が解除されていて確かに感染者数の発表は

減少しています。しかしもし第二波·第三波が襲ってきたらどうなるのでしょうか

ここで最初の問いに戻ってみますと、現状ではやはりお医者さんのところに駆け込み

そこから感染が広がるリスクがあります

つまり常識通りの行動がリスクを増大してしまっていて、実際各地で起きた医療機関

や介護施設でのクラスター発生は施設の対応の問題というより “知らずに感染者を

受け入れた”、“本人も感染していることを知らなかったから” ということに原因が

あるのでしょう

そこで対策としては各国で実施しているように多数のPCR検査で陰性者の確認と

無症状感染者の認識を行うことが重要です

ここで常識と異なる指針を出しているという疑問に戻って考えてみます

医療崩壊を防ぐため?　病院で知らずに他の通院者に感染させるリスクを減らすため?

どれも正当な理由ですが、一歩踏み込んで考えると受け入れ態勢が不備だから

（人口１０万人あたりの集中治療室数、CPR検査機等）、そして患者に合わせて

受け入れ態勢を構築するのではなく、患者を待たせているのです

非常事態宣言を出してもこの状態は変わらず、政府は積極的な施策や指針を出さず

自治体任せ、国民に辛抱を求めることで事態を乗り切ろうとしています

『負けられません勝つまでは』というスローガンと重なってしまうのはひがみで

しょうか

感染症発生時のマニュアルと体制が整備されていない状況ではこれからも同じような

耐乏生活を国民に強いて幸運にかけることになるのでしょうか

次の選挙ではこのような観点から候補者の主張を見直してみるのも有益です

信条と信念

政治家に限らず、人間にとって大切なことの一つに心情と信念があります

その上で、信条を実現するための戦略がありますし、さらに戦略を実行する戦術が

あります

これらに統一性があることをINTEGRITYと呼び大変重要なことで、多くの国では

INTEGRITYのないことはその人の人格判断の大きな要素となっています

新渡戸稲造の『武士道』にも書かれていますが、この時代までは日本でも大切な

考え方、そして生きる上での指標となっていて別の言葉では『道徳』とも呼ばれて

いました

因みによく言われるアカウンタビリティーとは正にこのことです

自分の信条と照らして自分の行動を判断し、その結果を説明するということで

そこに差異があれば当然責任を伴います。説明責任とは事情の説明ではなく自分の

信条と照らしてどう考えるのか、その結果としてどのような責任を取るのかという

ことです

戦後の思想的混乱の中で失われた価値の一つかもしれませんが、本質的な考え方

なので本当は時代が変わってもなくなるものではありません

最近文科省が唱えている『道徳教育』とは全く異質なものです

バブル崩壊以降の低迷の中でますますこのように本質的な価値が失われてしまう

ことは悲しいことですが、同時にだからこそ世界の中で取り残されつつある国に

なってしまったのではないでしょうか

思想信条は外部から強制されるものではなく、各個人がそれぞれの環境と信念に

基づき自ら築き上げ、それを土台に議論をすることで個の確立と発想の展開が

見込めます

明治の開国以来、諸外国に追いつき追い越せが全ての土台になり、創意工夫と努力を

重ねてきたのですが1989年に追いついたと思った途端にバブルが弾け、次の展開を

考える余裕もなくまた追いつく対象が曖昧になってしまったことで喪失感があるの

かもしれません

もう一度原点に戻って外に目標を立てるのではなく自分自身の中に強固な目標を

打ち立てる努力をしようではありませんか 

個人の力が再び求められている

連日コロナ関連ニュースが溢れ、また自粛で閉じこもり生活が普通になってきて

いますが、それだからこそ個人の判断力が求められています

個人が合理的な判断をするためには、まず正確な情報が開示されていることが

大切です

情報に格差がなければ、どのような結論を出すかは各個人の判断力に委ねられますが

もし情報に格差があれば判断の良し悪しではなく情報量の多寡で結果が導かれて

しまい社会的な不公平が生じてしまいます

一方で正確な情報が十分にあれば、判断の結果は個人の責任となります

外出自粛要請とPCR検査の関連いついて考えてみましょう

PCR検査は何を目的として行うのでしょうか

新型コロナウィルスに関して言えば、大きな特徴が感染しても無症状である比率が

高く８割もあるということです。感染すればほとんど症状が出るのであればPCR検査

の意義は異なったものとなるでしょう

PCR検査の主たる目的は無症状感染者を認識し、その人たちが他の人に感染させない

ために濃厚接触をする機会を減少させることにあります。自覚症状がなくても

感染者となり得る可能性があることを認識することで自粛の意味が明確になります

また、休日の外出制限がニュースでは多く流れますが、実は平日の通勤者数は

あまり減少していないという事実があります。テレワークの実施率は多くても３割

それ以外の会社や職場での出勤率を半分にしても総合的な減少率は65％にしか

ならず目標の80％には遠く及びません。　更に、たとえ５割の出勤率としても

どのような人が出勤しているのでしょうか

PCR検査を実施して陰性の人のみが出勤するようにしないと感染が広がります

ここでもPCR検査を広く実施する意義があります

残念ながら現状では上記のような数字はきちっと把握されていませんので外出抑制で

感染が抑制されるのかどうか判断できません

つまり個人で合理的な判断ができない状況ですから、政府の言うままに行動するか

全く信用しないかどちらかの行動パターンにならざるを得ません

各個人は情報の開示を強く求め、自らの合理的な判断ができるようにすべきです

もちろんその結果は個人が負う必要がありますが、それをアカウンタビリティーと

呼びます

日本とドイツの類似性は様々言われますが、この点では大きく異なるようです 

リモート教育

コロナ感染の影響で学校が長期にわたって閉鎖され、準備の整っている学校では

リモート教育が実施されています

個人的なことですが、私の孫はアメリカンスクールの幼稚園に通っていて

登校禁止になったら即座にリモート教育に切り替わったそうで、毎日課題が与えられ

テレビ会議で先生や友達との会話も確保され充実した毎日になっているとの

ことです。単に設備が整っているということだけでなく普段から準備ができている

ということを表しています

教材、先生の訓練、そして勿論設備が最初から整っていたことを示しています

確かに非常に高い授業料を徴収していますが、その対価があるということです

今や中国に抜かれ、これからもインドやその他の国に抜かれてしまう日本のGDP

ですが、かつては世界第2位にあり教育に対する投資をする機会は十分にあったの

ですがバブルと呼ばれるような無意味な投資に資金を使ってしまったのです

為政者、会社経営者は勿論、我々国民も大いに反省しなければなりませんが

一方でまだやり直しが効く今にもう一度教育をはじめとした諸制度の見直しと

改革を進めるべきでしょう

最近話題になっている9月入学も時期尚早とか慎重な対応と言わずにどんなに困難が

あっても今こそやり遂げるのだという強いメッセージと行動力が望まれます

どんな改革も実施にあたっては困難と障害を伴うものですが、江戸から明治への

変化と苦労に比べれば小さな障害ですから今こそ全国民一丸となって変革を

実施することで明るい未来を目指せば、出生率も上昇しさらなる活力が生まれる

こと必至でしょう

先憂後楽という言葉を思い出しましょう 

個人の力が再び求められている

連日コロナ関連ニュースが溢れ、また自粛で閉じこもり生活が普通になってきて

いますが、それだからこそ個人の判断力が求められています

個人が合理的な判断をするためには、まず正確な情報が開示されていることが

大切です

情報に格差がなければ、どのような結論を出すかは各個人の判断力に委ねられますが

もし情報に格差があれば判断の良し悪しではなく情報量の多寡で結果が導かれて

しまい社会的な不公平が生じてしまいます

一方で正確な情報が十分にあれば、判断の結果は個人の責任となります

外出自粛要請とPCR検査の関連いついて考えてみましょう

PCR検査は何を目的として行うのでしょうか

新型コロナウィルスに関して言えば、大きな特徴が感染しても無症状である比率が

高く８割もあるということです。感染すればほとんど症状が出るのであればPCR検査

の意義は異なったものとなるでしょう

PCR検査の主たる目的は無症状感染者を認識し、その人たちが他の人に感染させない

ために濃厚接触をする機会を減少させることにあります。自覚症状がなくても

感染者となり得る可能性があることを認識することで自粛の意味が明確になります

また、休日の外出制限がニュースでは多く流れますが、実は平日の通勤者数は

あまり減少していないという事実があります。テレワークの実施率は多くても３割

それ以外の会社や職場での出勤率を半分にしても総合的な減少率は65％にしか

ならず目標の80％には遠く及びません。　更に、たとえ５割の出勤率としても

どのような人が出勤しているのでしょうか

PCR検査を実施して陰性の人のみが出勤するようにしないと感染が広がります

ここでもPCR検査を広く実施する意義があります

残念ながら現状では上記のような数字はきちっと把握されていませんので外出抑制で

感染が抑制されるのかどうか判断できません

つまり個人で合理的な判断ができない状況ですから、政府の言うままに行動するか

全く信用しないかどちらかの行動パターンにならざるを得ません

各個人は情報の開示を強く求め、自らの合理的な判断ができるようにすべきです

もちろんその結果は個人が負う必要がありますが、それをアカウンタビリティーと

呼びます

日本とドイツの類似性は様々言われますが、この点では大きく異なるようです 

発言が無いのはどうしたことか

普段なら景気について発言のある経済団体、特に経団連からほとんど発言が無い

のはどういうことなのか

コロナパンデミックで世界中の仕組みが突然崩れ、グローバルな流通システムも

完全に崩壊、しかも石油生産をめぐる主導権争いで備蓄設備が満タンになっている

のに石油生産国間の合意が得られず、コロナ騒ぎが沈静化しても石油生産をめぐる

主導権争いは継続するような事態になっています

資源がなく、生産も中国や発展途上国に頼っていて今までのシステムが崩壊する

ことはそのまま日本の基盤が根本から揺さぶられる事態ですが、経済活動の旗艦的

存在である経済団体は沈黙を守っています

政府の無策に対して例えば次のような提案をしたら国民一般からどのように

受け取られるのでしょうか

１．従業員の雇用を維持し、給与の７割を支払う

２．取引業者に対しては契約を継続し、当該会社が雇用を維持していれば過去1年間

　　の平均取引量の６割を協力金として支払う

３．その上で政府に対して金融機関への保証を求め、必要な融資枠を設定する

雇用が維持され、従業員は減額されても一定の収入保証がある

取引業者も実際の取引が停止ていても一定の売り上げが確保され、その従業員も

給与が支払われる

その上で、政府に対して中小個人経営会社への一定の給与保証を求める

資金は、結果的に長期にわたって税金で賄う必要がありますが、逆にこれにより

国民全員が将来の財政政策、国家予算に強い関心を持つようになり、最終的には

政治や官僚に対する牽制力となり、多くの人が政治に関心を持つようになる

せめてこの程度の提案を、政府に気兼ねせず発信する能力がなければ一体

誰のための、何のための経済団体なのだろうか

かつては石坂泰三や土光敏夫のような人物が大いに政府に注文をつけ、政策を

意見具申していたのに、今や内閣の飼い犬のように静かになってしまったのは残念

いうまでも無いことですが、大企業の役員は報酬の半分を寄付し、その資金で

“居酒屋救済ファンド”を作りいつもお世話になっている居酒屋さんを援助したら

人気を拍すること間違いなし

外出規制にもかかわらず鎌倉が大混雑、周辺道路で突然道路工事をして通行止めに

すれば法律を作らなくてもすぐできる、知恵者がいないのも残念

指導者に求められること

悲しいことですが、予言が的中しつつあります

それは、日本には指導者としての資格のある人がいないということです

いや、正しくは資格のある人は沢山いますが、表に出られない、活用されていない

というのが正しい表現でしょう

結果として、長期没落路線をまっしぐら、それがいよいよ明白になってきました

指導者に求められることとは何でしょうか

１．現場を観る

２．相手の立場になって素直に聴く

３．責任を取る

この三つだと考えます

現場を観ることで導き出された論理の妥当性、例外の認識とその対処法が正しく

認識でき、机上の空論からの脱却ができますし、のちに述べるように人の心に響く

対応が可能になります

次に相手の立場で考えることができるかどうかです

自分に余裕がないと、相手の立場に立てないことがあります、また人の眼を見た

対話ができないと本当の意思が伝わりませんし、裏に隠された言いにくい状況を

把握できません

その上で自分の言葉で話しかけることができるかどうかです

最後に最も大切なことですが責任をどうやって取るかということです

責任とは相手に対してではなく、自分自身の信念と対峙して判断すべきものです

から信念のない人は自ずから責任を取れません

以上の3点から最近の状況を判断すると政治家も官僚も大企業経営者も100点満点で

せいぜい30点程度でしょう

官僚の作文を読むだけで自分の言葉で話せない政治家は5点

大方針ではなくトップに忖度している官僚は15点

ビジョンを発信できない大企業経営者の多くは15点ですがごく少数70点の経営者が

存在するので平均して30点

現場を観るということでは元ソニー会長の盛田さんが思い出されます

相手の立場で人と接するというととでは天皇ご夫妻、上皇后ご夫妻に勝る人はいないと思います

責任の取り方という意味では先週も書いた村山首相をあげたいと思います

田中角栄元首相は、この三つを実践したから人気があったのでしょう

今は誰が長期没落を救ってくれるのでしょうか

決断力

最近の非常事態宣言をめぐる混乱と一貫性の欠如と非論理的・非合理的な発言を見て

いると非常時の決断力と責任感の欠如が如実に現れますが、これが当事者の本当の

実力なのでしょう

平時にはスタッフの助言や原稿を読み上げることで表面を糊塗する事はできても

非常時にはそのようなごまかしは効かず本人の実力がもろに出てしまいます

思い起こすと東日本大震災時の政府の対応と東電の福島発電所の故吉田所長の

現実を把握する能力と判断力、それに基づく行動力に決定的な差が出てしまいました

古くは、阪神淡路大震災後の対処と復興を担った石原信雄氏とそれを任命し全権を

与えた村山首相の的確かつ迅速な指示命令が思い起こされます

石原氏はのちに災害からの復興策として４つの指摘をしています

１．時間との勝負。会議会議で答えが出ないのは禁物。スピーディーな決断

２．チームには実務経験者が必要

３．主体は県市町村が当たるべし。政府直轄は地方自治になじまない

４．巨額の財源が必要だが臨時措置としての増税に対しては人々は協力してくれる

そして村山首相は石原氏に全権を委託し、法律がないことも必要ならやる、予算は

気にせず必要な額を使え、責任は首相がとると明言しましたが今回はどうでしょうか

とてもスピーディーとは言えません

『専門家』会議を頻繁に開いていますが、受け手の大臣も実務経験がありません

『特措法』では自治体が主体と書いてあるのに、今回は政府主導になっています

財源がないから休業補償はできないと言っています

比べるまでもなく、石原さんの指摘の全てに反しています

村山首相については一つ忘れられない体験があります

辞任の記者会見をたまたまラジオで聴いていたのですが、質疑応答の最初の３つ

ほどの質問は幹事会社を中心とした大手新聞社からで当初の会見の中で既に述べ

られていた事柄に関するものでした

しかし、村山首相は誠実に回答をしていました

それから先も同様の質問があり、流石に村山さんも“既にお話ししましたが”という

接頭語をつけ、それでも言葉を変えながら回答していました

気がついた事は二つ

大手新聞社の記者はあらかじめ用意した質問をしている

そのため、首相の話を聞いていない

村山首相の謙虚さと労働組合で鍛えた実務能力が今の内閣にあれば、状況は随分と

違っているのでしょう 

リスクは誰が負うのか

最近、引越しに伴い銀行口座の開設や住所変更をする機会が多いのですが、感じて

いるのは銀行はすべてのリスクを顧客に転化しているのではないかと言う疑いです

確かに金融庁の「ご指導」により、特にAML(アンチマネーロンダリング）対策の

影が見え隠れしますが1%に満たないリスクのために99%の善良な顧客に迷惑を

かけ余分な手続きと時間を強要している姿はとてもサービス産業とは言えません

AIや様々なITテクノロジーを使えば、99%の善良な顧客に対しては満足のいく

サービスを提供し、例外的な事例は金融機関がリスクを負担する代わりに高度な

IT技術を使った不正の排除を行うべきだと考えます

このことで、金融機関は安易なルールの適用による非効率を排除すると共に、窓口

担当者のスキルアップを図りスムーズな経済活動を支援することができます

不正な送金や口座開設は入出金のパターンの分析で十分可能ですし、その事でIT技術

の発展も見込まれます

日本の金融機関が企業の直接ファイナンスの発達という流れに乗れず、収益性が

低下している原因の一つに昔からのお上追随、金融庁の指示通りに競せず、都銀

地銀そして第二地銀という序列を崩すようなアイデアもガッツも無いことにあります

その象徴が上に述べたような大多数の善良な顧客を大事にしない姿勢に表れています

顧客ももっと声を上げるべきで、その結果として優勝劣敗となり、財務省や金融庁の

天下り経営者が新しい発想もないままに経営していたのでは結局破綻するのは

目に見えていますし、その結果消費者が迷惑と負担を強いられるのは本末転倒です

消費者はもっとこのようなことにも関心を持つと同時におかしいと感じた場合は

遠慮せずに声をあげるべきで、そうすることによって進歩と改善が見られるように

なります

今の時代は必ずしも全てが『沈黙は金』ではありません

もう一つ、追加でコメントすれば政府のコロナ対策は『Too little, Too late』で

あることは間違いありません

５月連休の頃の状況を推測すると大変恐ろしくなります

みなさん、外出自粛を徹底しましょう、その為にも大規模なウィルス検査を早急に

実施し、特に陽性無症状の人たちが自分たちの状況を把握し、それによって

外出自粛が意味のあるものと意識できることが肝心です

どうして他国でやっているような大規模な ウィルス検査ができないのでしょうか 

警察組織にみる彼我の差 

 海外のミステリーもののTV番組が好きで色々みていますが、最近ふと感じたことが

 あります

 刑事コロンボでも英国のOxford FileやVeraを見ても、捜査の主役は担当警部であり 

上司の主任警部はいるもののほとんど捜査には関わりません 

一方で、日本の同じような番組では主役は捜査一課長ではあるものの

最終的な 決定権は管理官にあり現場の状況というより組織の都合で

捜査方針を決める 傾向が強く働くような設定になっています キャリア官僚の

管理官は自らの出世に影響がないように捜査方針への強い意向が 働いている

ように描かれています

 勿論、現実にはテレビ番組のストーリーとは異なるのでしょうが象徴的なことは

 キャリアと現場実務者の力関係です 警察に限らず日本の組織の場合は官公庁に

限らず多くの大企業で似たような傾向が あるのではないでしょうか

そしてそのことが行動力や判断力にマイナスの影響を 与えているのではないかと

察します 

過去の不祥事を例にとるまでもなく、品質に関わる虚偽申告、事故に繋がりかねない 

状況報告の隠蔽も多くはこのような組織体質が根本的な原因ではないかと疑われます 

役所の書類改竄、書類破棄も同列に考えられます 

最初の話題に戻ると組織運営の考え方の差が大きな要素ではないかと思います 

犯罪捜査のようにプロの経験と知識が必要な分野では、現場に判断の主体を置く 

欧米の考え方と、あくまでも組織上の責任の所在を重視する日本のあり方です 

経験と知識が生かされない職場は進歩が少なく、衰退するか硬直化するかどちらか 

に行き着きます 

それにつけてもコロナ感染の対応でスピード感と出された方針をどのように実行 

するのかという現場で最も大切な指針が示されず、第一線で実務に携わる人に 

丸投げし、責任転嫁しているようでは情けなくなります 

しっかりした対策を素早く確立し、比較的安定している台湾やドイツと、もともと 

政局が安定していなかったイタリー、スペインそしてアメリカで感染者数が急増 

していることに何か因果関係があるように思えます 

ドイツは人口10万人あたりの集中治療室、人工呼吸器が多いので安心してPRC 

検査を実施でき、知らずに感染を拡大している若年層も積極的に検査を実施して 

拡散を防いだとのこと 

日本は集中治療室も人工呼吸器も少なく、その為に病院に来る人数を制限しよう 

という発想があったと考えるのはうがりすぎでしょうか

日本型　緑の党 

最近、ヨーロッパの選挙で「緑の党」のような政党が多くの支持を集め始めています

が日本ではほとんどありません、何故でしょうか

日本の置かれた状況は、まずエネルギー源がないということです

古くは石炭が主力で水力と合わせてそれなりにエネルギー源を確保できていましたが

それでも昭和初期からの工業化と石油の重要性が増すなかで、結局石油資源を求め

て太平洋戦争へと突き進んでゆきました

戦後は石油を中東に最大限の依存をし、さらに原子力の活用ということで安定した

時期もありましたが、石油ショックと福島原発事故で奥底にあった不安が現実の

ものとなりました

原子力は多くても全エネルギー供給の三分の一程度であり、ピーク時でも必要

エネルギーの過半を供給することはありませんでしたので、やはり主力は石油と

天然ガスという輸入エネルギーに頼らざるを得ないということでした

これからの世界を考えるとエネルギー源の多様化、国内確保が主要な論点になり

ますが、残念ながらそのような議論はあまりなされていません

本来的にこのような主張をしてきたのが「緑の党」と言われる政党です

石炭からの転換を迫られ、ロシアへの天然ガス依存度が高いドイツで自前の風力発電

に力を注ぎフランスからの原発電力の輸入削減を目指す中で「緑の党」が大きな

力となったことも偶然ではありません

このように考えると、最も脆弱なエネルギー政策をとる日本で「緑の党」のような

主張が出てこないのは不思議なことです

コロナウィルスが広がるとトイレットペーパーの買い占めに走る心理のもとには

資源が足りないという石油ショック時の記憶が蘇るからでしょうが、そうであれば

普段からもっとエネルギー政策に関心を持つべきです

国民の多くが関心を持てば「緑の党」のような主張をする組織が育ってくる環境が

整い、結果的に足腰の強い国になるのではないでしょうか

自民独裁、だらしない野党という与野党の構図が定着しかけていますが、争点を

エネルギー政策におけば古い与野党の対決構図が崩れ、新しい政策ドメインが

出現し、若者の政治への関心も一気に盛り上がるのではないでしょうか 

不安解消には具体的な情報公開を 

突然ヨーロッパに飛び火した新型コロナウィルスの感染者拡大でついにパンデミック

宣言が出ました

それに呼応するように世界中でトイレットペーパー不足が起きています

マスクが不足するのは実需が生産を突然上回ったからで原因は明確ですが

トイレットペーパについては噂がきっかけで世界中に広まりました

現象としてはある特定商品がなくなるということで共通していますが、なぜ起きた

かという原因は全く異なります

販売店も生産者も政府もトイレットペーパーの不足はないと言っていても、皆が

買い溜めに走ってしまうのは何故でしょうか？

実際に生産量と平均的な需要という数字を示しても騒ぎは収まりません

原因を考えてみましょう

１．コロナ感染について情報が小出しにされてきた

２．明確な解決策がない現状ではやむを得ないこととは言え、楽観的な発表が多い

３．その度ごとに楽観論が否定され、感染が拡大している

４．PCR検査が簡単には受けられないので不安を感じている人がいる

このような状況下でトイレットペーパーが無くなるという噂は石油ショックの時の

記憶がある人にとっては現実的な事態だという感覚がある上に、これまでの発表が

楽観論から始まり、その都度事実が否定されることと併せて噂が本当になるという

発想になって行動に移してしまったのでしょう

1月初めごろ中国で発生当初時に「専門家」のコメントは「人から人への感染は

無く、中国での感染は例外的」なので、日本に感染が広まることは無いというもの

でした

しかし実際には間違いだったのです

このように一度信頼の土台が崩れるとその後どんなに情報発信しても本当のことでも

信用されなくなってしまいます

危機に対する先見性と素早く、且つ正確な情報を当初から発表できるかどうかが

噂を広めないために必要なことで、高い評価を受けている台湾での対応がこれに

当たります

初動の少しのズレが大きな落差になってしまう怖さを感じました 

新型コロナウイルスに対して　その２ 

人が集まることを極力避けて感染を防ごうという発想そのものは間違っていないの

ですが感染経路や感染の実態が不明なままでは必ずしも十分な対策とは言えません

しかし、実態が分かるのは相当先になりますので明確な対応策は打てないのも事実

です

このような時には、何をすれば良いのでしょうか

まずは、最悪シナリオの策定です

最悪シナリオで必要な対策を具体的に列挙してその準備を行いますが、不明確な

ことが多いので準備も複数トラックで行わなければならないので効率は悪くなります

そしてそのシナリオに含まれる検証項目を明示して実際との対比をおこなう

次に対比した結果から現状がどのレベルにあるのか、そしてどちらに向かっている

のかによってそれぞれのレベルに合った対策を立案し、準備するという手順に

なります

このような手法は幅広い準備が必要なので、現状認識ができたら徐々に縮小する

ことはできても初期の時間、手間とコストがかかります

しかし最悪の状況に対する備えはできますので周囲に対する不安感は少なくなります

これに対し、過去数週間のコロナウィルス対策は「それほどひどくならない」という

前提で対策が後手後手になっていますし、必要な情報収集の範囲とスピードが少なく

また遅いと言えます

その結果、不安感が醸成され市民レベルで個々人の判断による行動が更なる不安を

助長するという結果になっています

感染者数は通常のインフルエンザと比較すればはるかに少ないので、しっかりした

情報と指示があれば対応はできる筈ですが、情報不足のために行動が膨張し、その

結果さらに混乱を恐れて情報が制約されています

専門家と危機対応のできるリーダーが全権限を持って全体を統括しないと混乱に

拍車がかかりますし、明確な指示と筋道の立った説明が不可欠ですが、今回の対応は

不明確で信頼感がないためにトイレットペーパーの買い占めのような事態が発生

してしまいます

マスクについても有効性は限定的なのに公的機関の発表の場でもマスクのまま

行いますので、マスクは必要不可欠だという印象を与えてしまい、却ってリスクが

増大してしまうかもしれません

このような状況を見るともっと大きな災害の場合の対応策に不安があります 

民主主義とは 

民主主義とは何なのか

究極的には個人の尊重ということになりますが、地球上70億人が個人を主張したら

どうなるのでしょうか

一方で社会生活ということもあります、所詮人間は一人では暮らせないわけで

最小単位である核家族から部族単位,さらに大きくなると地域や国といった範囲で

社会を構成することになり、この中での個人はどうなるのでしょうか

哲学的な回答しか正解はないのでしょうが、他方で日々の生活や活動は継続的に

ありますのでロダンの考える人のように黙って熟慮してはいられないこともあります

個が集まって集団を形成した途端に個と個の間でどのような妥協をするかという

課題が発生するわけで、古代ギリシャ・ローマでは議論と多数決という方法を

見つけました

ここで考えなければならないのは多数決は最終的な妥協を促す解決策ではありますが

一つの手段ということを理解しておく必要があります

基本は議論を尽くして妥協を含めた解決策を求め、最後の手段として多数決がある

という認識が重要です

歴史を見ると、議論には時間がかかり時として妥協、買収、脅しといった手段が

介入し、更に悪いことには衆議一決せず何も決まらないということまあります

その結果として何が起きたのかを想起してみましょう

シーザーのような弁も立ち実力を備えた人物が登場すると議論に飽きた民衆の支持を

得てやがて独占的な地位を得、最後には皇帝となって独裁的な政治を行うことに

なります

民主主義の持つ、非効率ではあるもののシステムが本来的に持つ自己浄化作用を

機能させずに短期に結論を求める要求が勝ってしまうのです

しかし、これは大変危険なことです

効率的というプラスの面はありますが、自己浄化作用をどのように組み込むかという

難しい課題は解決されないままに権力が集中してしまい、この状態では一度振れた

振り子は戻らなくなってしまうのです

最近の社会状況に似たような現象がないでしょうか

振り子をもとに戻す仕組みを忘れないようにしましょう 

ボケの防止は定年退職前から

長く一つの会社で働いてきた人、特に男性は退職で毎日行く場所が無くなったり

話をしたり飲みに行く相手がなくなり、かと言って新しい人との付き合い方が

分からず、自宅に閉じこもるか同じ会社のOBといつまでも付き合うすことになって

退職後も人の輪が広がらないことが多く見られます

何かで行列ができて30分以上待たされる時、面白い現象を観察することがあります

行列の主体が女性の場合、国内外を問わず見ず知らずの前後の人たちとおしゃべりが

始まり、帰りには一緒に帰ることが多く見受けられます

一方で行列が男性である場合、「親の仇」のようにたとえ２時間待っても決して

話は始まらずじっと耐えていますので、当然帰りに一緒に喫茶店に入るようなことは

ありません

海外に出ると、男性同士でもすぐに話が始まりますが日本ではほとんど見受けられ

ません

その結果、年をとって老人ホームに入っても施設内での活動への参加率はとても低く

なり、部屋に閉じこもることで寿命も短くなってしまいます

政府も医療費の抑制については、病院通いの回数を減らしたり、投薬の削減といった

直接的な費用に注目するより「心の持ち方」や「対人関係の改善」といった間接的な

サポートを充実させることで、結果的に薬や病院に頼らない生活ができることを

目指すべきではないかと考えます

企業も退職前から社会生活の幅を広げるような援助策を考えるべきではないかと

思いますし、各個人も定年後も「同じ会社の」「昔からの知り合い」のみと

付き合うのではなく、第二の人生で幅広く様々な人と知り合うことで豊かな経験が

できるようにしたいものです

私自身は第二の人生で新しい人脈が沢山でき、これからの第三の人生でさらに違う

世界を見てみたいと考えています 

新型コロナウイルス肺炎対応の混乱

発生元の武漢市や湖北省の対応が混乱しているのは患者数から見てある程度理解

できますが、日本での対応は混乱しています

アメリカは基地内の施設、オーストラリアはもっと過激に遠隔地にある離島での

隔離と明確に一定期間隔離しようとする意図がわかります。法的な根拠があるのか

どうかわかりませんが、法的根拠がなくても強い意思がありますし、法的根拠を

整えていたとすれば先見の明があったと言うことでしょう

今や、海外メディアも盛んに報道しているクルーズ船に対する対処は混乱の極みに

見えますし、実務的な担当者が最悪の事態を前提とした対処法を当初から考慮して

いたとは思えません

２週間隔離すれば大丈夫とタカを括っていたのではないでしょうか

そして予想外の感染の広がりを見て小出しに対策を立てるものですから全てが

後手後手になって結果的に多数の感染者を出してしまいました

3700名の乗船者のうちまだウイルス検査をしていない人が大多数なので、現状で

落ち着くかどうかもわかりません

Too late, too littleの典型ですが、日本の慣習のようなもので本格的な危機の場合

対処ができなくなること必至です

感染者が何人出たとか、検査で陰性だった人が無事に帰宅したとか、バスで

帰宅する姿を報道するよりも、本質的なことに切り込んだ分析がないことが

悲しい現実です

いまだに感染経路が不明なので、経路の特定に努力してますと言う状態で、危機管理

の基礎ができていません

危機の時、状況が不明ではあるものの状況が急速に悪化する恐れがある時は

最悪の状況を予測した上で対策を立案し、状況に応じて緩和していくと言うのが

取るべき手法ですが、そのようなことができていませんので、将来もっと深刻な

事態、例えば東海大地震の発生、が生じた時の対応が大変不安です 

マニュアルは絶対か？

マニュアルの整備は必要ですが、逆に思考力を低下させている面もあります

マニュアル通りに仕事をすれば考えたり判断する必要がないし、責任も回避できます

国際学習到達度調査（PISA）での読解力の低下はスマホやゲームの影響ではなく

単に学校教育の質の低下によるものではないかと思われます

Show and tellのようなものを取り入れれば改善されることは必至です

幼少期に本を読まなくなったのは確かですが、何かに関心を持てば長じてから本を

読むようになることは諸外国の大学教育を見ても明らかです

長文をもとに議論するような授業をすれば大幅に改善されることは明らかです

要するに，昨年末の英語や記述式導入の混乱にもあるように、原因は単に文科省の

考える力の不足、つまり実力低下によるものでしょう

最初の話題に戻りますが、現象と原因は必ずしも一致しないので、真の原因を探る

ことが肝心です

マニュアルは原因が明確になれば有効ですが、現象面を原因として捉えがちで

結果的に必要な対策が取られないことがあります

やや古い話になりますがJR西の台車亀裂、先頭車両の破損を例に考えて見ましょう

台車作成過程で部材組み合わせの都合で材料を過度に削ったことが原因で、多少の

微調整ならともかく厚みの半分近くを削るというのは設計上考えられていなかった

のではないでしょうか

現場の作業を把握していれば過度の切削はダメだという認識がある筈で設計者が

現場の状況を把握していない、設計したら終わりあとは現場の責任という態度

にこそ問題があります

さらに、小倉駅で乗車の乗客が破損を見ていながら駅員は見ていても確認作業を

しなかったのはマニュアルにないからなのか？

現場から離れた運行指令室が全権限を持つというマニュアルも運行上は良いとしても

リスク管理上は問題があります

状況のわかる現場がもっと権限と責任を持つべきです

組織運営上の問題がない前提の作業マニュアルは、問題が発生した場合の手順には

ならないということで、リスク管理のマニュアルができていないことが真の原因

でしょうし、マニュアル通りといえば責任から免れるという意識もあるのではない

でしょうか

Stay where you areが合言葉

バブル崩壊後の日本では “Stay were you are” が合言葉になっているようです

昔の格言で言えば「羹に懲りて膾を吹く」と言うことでしょうか

バブルに踊って失敗した経験が静かに嵐が過ぎ去るのを待とうと言うことになった

のだと思います

似たような現象は会社の中にもありトップがガミガミ言うときは黙って下を向いて

口答えせず頭の上を災難が過ぎ去るのを待てばまた静穏な日々が戻ってくると

思っているのでしょうが、その通りになることもあればそのまま回復せずに没落

してしまうこともあります

政治家や高級官僚が明らかに不正を働いていても、異議をとなえず静かに黙々と

自分の生活にしがみつく現象と相似形に見えてしまいます

これまでにも書いてきたように７０歳を超えてから新しいことを始めようとすると

驚くような事情に出くわし、あたかも「今いる場所から動くな、余計なことを

するな」と言われているような気になります

アパートが借りられない

インターネットが始められない

銀行口座が開けない

運転免許証は早く返せ

一方で、何をやるにも「本人確認」が必要でほとんどのケースで運転免許証の提示

が求められるのです

「本人確認」と言えば、国内では運転免許証や評判の悪いマイナンバーカードが

写真付き証明書になりますが、一度海外に出ると英語表記はない、生年月日が和暦

で西暦表記がないために証明書として使えません

パスポートがあるだろうと言うのでしょうが、ゴーン氏の事例でも分かる通り

海外では複数パスポートを所持するのは珍しいことではないので、信用力では

クレジットカードが一番、運転免許証がそれと並ぶ位置にあり、パスポートしかない

場合は逆に信用されません

官僚の頭の中では日本人が海外で本人確認を求められることを想定していないし

パスポートの絶対性を疑わないという知識不足がこのような結果になっている

のでしょう

何回も言いますが、島国に閉じこもらないで全世界に飛躍する人材を育成するため

にも環境整備が必要です