その224        2019/9/9に掲載

いつまで札束の上に寝ていられるのか?


世界中の金融緩和で札束は舞っているが実需に基づく投資があるのか疑問です

7年前のアベノミクスの時にもコメントしましたが、本丸はやはり生産性の

改善ですが、こちらは全く進んでいません


これに対してアメリカも金融緩和が続いていますが、実際の投資も行われて

おり、また相変わらずベンチャーの企業は継続しておりその中から多くの

ユニコーン企業が誕生していますので日本とは大分様子が異なります


振り返れば1990年代にハドソン研究所がWorkforce 2000という論文を発表し

その中で、技術の進歩、アメリカの人口構成の変化、アジア企業の世界進出を

見越して、アメリカはIT産業へのシフトを大胆に進めるべきである


そのために市民大学や職業訓練校を含めて第二次産業から第三次産業への

大胆な変革を担う人材の再教育に積極的に投資すべきだというのが提言内容で

実際アメリカ政府はそのための投資と積極的な職種転換を進めた結果が

今になって成果を挙げているのです


それから20年してその効果が経済に現れています


それでは日本版 Workforce 2000 はできるのでしょうか?


このような基本ポリシーが欠如したままでの金融緩和は単に札束のベッドを

提供しているようなもので将来に対する期待感はゼロです

現金が動かせる一部の人間が株式投資と不動産投資で利益を享受している

のですがこの夢はいつか崩れるのは必至です


192910月は再来するのでしょうか

その223        2019/9/2に掲載

魔女はいたのか?


何を馬鹿なことをと思うでしょうが、現代の魔女狩りは本当にないので

しょうか


魔女の話は中世にキリスト教が世俗世界も支配していた時代背景で考え

なければなりません


現代のイスラム教による政教一致体制や宗教優位の国家運営と同じ状況だと

考えると少しわかりやすくなるかもしれません


政教分離は近代になってから西欧で確立した思想で、それまではローマ教皇が

各国の国王も実施的に支配していた時代で、これに反発したのが宗教革命で

あり、絶対王政でした


きっかけは宗教に名を借りた世俗的な支配と教会内部の腐敗等が原因で

宗教改革が起こり、ローマ教皇の力が弱まったことで国王が絶対王政を

確立し始めたのです


政教一致時代の最後に魔女が出現していることに注目してみましょう

もちろんこの時代でも魔女は存在しないと考えている人が多かったと考え

られますが多くの人の意識の中に魔女は存在していたのではないでしょうか


それは、異端や服従しない人々等を意識的に排除するための道具でもあったし

存在を信じない人にも暗黙の服従を強いて支配の道具として使われていました


現代に通じることは何でしょうか


魔女という言葉は使いませんが、暗黙の服従を強いるための手段としては

似たようなことが現代でも起きています


体制に従わない人々にレッテルを貼ることで、少数意見を封じ込める

やり方で、独裁国家に多くみられる現象です


効率の観点から見れば、民主主義というのは非常に手間とコストのかかる

方法ですが、多くの意見が表明され、結果的に少数意見が一定程度保証される

システムです


我々の判断基準はコストと効率のみの追求か少数意見に耳を傾けより良い

方策を模索することなのか一人一人が考える必要があります


自分たちの心の中に『魔女』がいないかどうか確かめてみる必要があります

その222        2019/8/26に掲載

マネジメントとは

管理と訳すから硬いイメージとなりますが、実際には暖かなものです


マネジメントとは複雑な連立方程式を解くようなもので多面的な要求を理解し

最大公約数的な解を見つけ、関係者全員の同意を取り付けるプロセスということ

になりますので、対人関係が最も重要なポイントになります


ものごとの本質を理解し、あるべき姿の提示と複雑な利害を調整し説得する能力で

MBAスクールで教えるのは正にこのことですが、日本ではせっかくの能力を発揮する

場所がないのが実情です


企業も官公庁もMBAを使いこなせないのは基本的なコンセプトを理解していない

からでもったいない限りですし、成長の止まったように見える日本の経済環境でも

まだまだ伸びしろがあるということです


世の中で決断しなければならない場合、ほとんどの事は51vs49.いや50.5vs49.5

かも知れないのに、最近の風潮はイチかゼロというように単純化されてしまっています


現代の複雑で利害の絡まった世界ではイチかゼロのように単縦な解答はありません

米中貿易摩擦もトランプ大統領がいうような単純なものではありません


現代の経済は企業が国境を超えて最適解を見つけているので、国単位で見た場合

多国間で利害は複雑に絡み合っていますので関税を上げるような単純な図式では

なくなっているのです


イチゼロの議論では話し合いは始まりませんし、少数派が声を上げることもなくなり

柔軟性を失った国が自滅の道を歩み始めることになってしまいます


イチかゼロの社会には民主主義が育たないことを認識すべきですし、冷静な分析と

緻密な議論が求められます 

その221        2019/8/19に掲載

内定辞退率を購入? 販売?


報道では個人情報保護法の観点から学生個人に対しての説明が不明瞭な部分が

あったということですがこの説明には非常に違和感があリますし、あまりに

表面的です


情報提供側の過去類似事例に基づく予測ないし確率の提供であって、本人の意思を

確かめたものではありません


これは企業にとっては採用判断の放棄に他なりません


企業は自己責任で判断すべきであり、採用担当者はそのための実力を養成すべきで

あって人間を確率で論じるという姿勢そのものが社員をどう見ているかを表して

います


内定辞退が多いのであれば、企業が十分に魅力を伝えられていないということで

安易に統計的類推での数合わせ的な方策に頼るべきではないと感じます


採用は本人が当該企業で実力を発揮できるのかどうかを見極めることであって

確率論ではありません


金を払って、統計データを買っているようではノーベル賞並みの発明や

画期的な商品開発をしてくれる人を惹きつけることはできないでしょうし

そのことに気づくべきではないでしょうか


この情報を購入していた企業は一様に『採用判断には使っていない』と

言っていますが、それでは何に利用しようとしていたのかという説明責任

あります


AIITだとやたら計算ロジックに頼る時代になりましたが、人間の魅力は

もっと違うことにあります


要するに採用担当者の自信のなさの表れではないでしょうか


辞退どころか、断るのに苦労するような魅力のある職場を作ることが先決で

テクニックに走り、本質を忘れているような企業がグローバルな競争に

勝てるとは思えません


大企業の安定した職場を求める学生を何百人集めても魅力のある企業には

ならないことを肝に銘ずべきではないでしょうか


このような本質論でなく、個人情報保護という形式論で議論がなされ、メディアも

追求しないことに現代の課題が明確に出ているのではないでしょうか


学生こそ、声を上げて両方の企業を非難すべきです

その220        2019/8/12に掲載

終戦の日を迎えて


本当は『敗戦の日』と呼ぶべきなのに『終戦の日』と言い、また負けた日を

記念するというのも世界中で珍しい現象です


実は国民の大部分が敗戦を覚悟し、且つ待ち望んでいたため『ホッとした』

というのが真実なのかもしれません


戦時中の報道管制にも関わらず、国民は戦争の帰趨を感じていたということで

ある意味では健全な意識だったのかもしれません


このような状態でギリギリまで本土決戦を主張し、あわやクーデターという

状況は何だったのでしょうか

軍人たちが状況を読み違えていたわけではなく、『面子』を保つため

本土決戦だったとしたらこれほどの悲劇はありません


その後、政府関係者や陸海軍幹部から『国民に対するお詫び』が無いことが

不思議でなりません


ポツダム宣言を当初期限であった731日までに受諾していれば、広島・長崎

の原爆投下もソ連軍の対日参戦とそれに続くシベリヤ抑留もありません

でした


たった2週間の判断の遅れが何十万人の犠牲を伴ってしまったという意味で

国民に対する謝罪があってしかるべきですが、聞いたことがありません


この様な精神構造は最近の日韓の緊張にも出ているのではないでしょうか

まるで子供の喧嘩の様に落としどころのない意地の張り合いからは何も

建設的な解決の方策は出てきません


東洋の国は『面子』を大切にすることが多いですが、意地の張り合いからは

建設的な道筋が見えないのも経験が教えるところです


戦争中にあったことは事実は事実として謝罪すべきではないでしょか

しかし、真犯人を探すことは無意味なことですし、ある意味では国民全体の

責任なのでしょう


『国』としての公式な意思を国内にも、海外にも表明することで区切りを

つけ、未来に向かって前進すべき時ではないでしょうか

その219        2019/8/5に掲載

英語教育の重要性


日本の英語教育に対する見直しが始まっており、小学校から英語教育をという

流れになっていますが、根本的な発想が違うのではないかと感じます


明治大正までの海外からの情報取得を目的とした文法と読解力重視から未だに

抜け出せていません

現代ではSNSを含めた情報発信、会話での意見交換が最も重要になっています

ので、文法より聴く力。話す力が大切です


私の好きなカントリー音楽ではShe don’t cryという表現は普通で、文法的

に正しい『She doesn’t cry』とは言いません

このような慣用的な話し方やリズム、イントネーションが重要で、リズムが

悪いと文法的に正しくても全く言葉が通じないことがあります


残念ながら日本の英語教育は相手に通じる英語よりも一人でじっくり読む

ことに力点をお置いてきたので、学校でもネイティブではない先生が教えて

いますのでリズムやイントネーションをつかむことは困難です


スピードラーニングの活用を考えても良いのかもしれません


もっとも、話す内容がなければ外国語のみならず、日本語でも会話は成立

しません


まずはディベートの機会を増やし、自分の意見をしっかり持ちそれを表現

することの練習が重要ではないでしょうか


選挙年齢が18歳に下がった時、投票のやり方(つまりテクニック)を教える

ような教育がありましたが、本来はA君とBさんが異なる意見を持っている時

どちらに投票するのか、その時の判断材料は何か、事前にどのような質問を

A,B両君にするのかという考え方を教えるのがことが本当の教育なのです


A君は『皆におまんじゅうを配り、お小遣いを千円あげますが、基本方針は

自分の考えに従ってもらいます』

Bさんは『みなさんから百円ずつもらいますが、みなさんの希望が実現

できるように話し合いを十分して基本方針を決めます』と言っている時

何を基準にするのか、自分の信条と差異があるのかを確かめることが必要です


『人間は考える葦』という言葉がありましたが、今の日本ではほとんど死語

になってしまったようです 

その218        2019/7/29に掲載

常識はずれの発想に突破口はある


『有志連合』という聴き慣れて、少し危うい感じのする話題が新聞に踊って

います

ホルムズ海峡の安全確保という名目ですがうまくできるのでしょうか


一歩下がって見てみるとアメリカも即座に呼応したイギリスもホルムズ海峡

からは遠く離れた国ですが、一方で古くから湾岸地域の石油利権で潤った

国でもあります


この海峡は湾岸諸国とイランが近隣諸国であり、またこれらの国にとって

石油は重要な資源です


このように考えると日本は友好関係を保っているイランに対しホルムズ海峡の

安全確保を依頼するという考え方ができます


イランにとっても拒否すればアメリカの主張するようにこの地域の脅威だ

ということになり、また賛成すれば革命防衛隊をはじめとする跳ね上がり

分子を抑圧せざるを得ません


結果的に軍事力なしで安全確保ができます


もう一つ、日本はこの海上ルートに大きく依存している中国や韓国、インド

にも声をかけ共同で働きかけることで日中、日韓の話し合いの糸口にも

なります

中国にとっても一帯一路構想でこの地域は重要な拠点になります


ヨーロッパ諸国も反対する理由がありませんし、これらをきっかけに

イラン核合意の再構築を図ればより安全性は増し、日本は外交上の得点を得

イランは石油の再輸出ができるようになります


実現には大きなハードルがありますが、半世紀前に日章丸が国営化した

イラン原油を買い付けることで大きな役割を果たし、またイランの日本に

対する友好的な絆の端緒にもなったという前例があります


この時は反対したのはアメリカではなくイギリスを中心とした石油メジャー

でしたが、結果的には成功したのです


日本外交の独自性を発揮する良い機会ではないでしょうか

その217        2019/7/22に掲載

日本企業はどこで間違ったのか その2


産業政策という点から見ると日本の現実を把握し、最適の戦略を立てることが

重要ですが、戦後の発展期とそれに続く『追いつき、追い越せ』の発想から

転換できなかった点がポイントとなります


現実は常に変化し、国内の状況だけでなく外国の状況にも大きく左右されるので

常に情報を取得し先読みをすることが大切となりますが、日本語訳された情報で判断

すると、翻訳分だけ遅くなり、また全く新しい考え方や理論は翻訳されないという

課題にも直面します


一方で企業側も組織が大きくなるほど動きが遅くなるのは巨大タンカーとレジャー用

モーターボートとの違いを見れば明らかなように、舵を切っても俊敏な動きは

できません


動きが遅くなること自体は自然のことなのでどの程度変わるのかを認識することが

大事になりますが、時間をかけて少しずつ変化したことはなかなか気がつき難い

ものです


もちろん早く動ける組織を作る努力は必要になりますが、むしろ周囲の変化と

自己の変貌をどうやって把握するかが最も大切なこととなります


この点で企業努力が足りなかったのではないか、現状の成功に安心してしまったと

いうことが無いのでしょうか


『茹でガエル』現象という言葉もあるとおり、よほど注意しないと変化を見過ごして

しまいます


IT産業もAIのような最新の動向もあっという間に古くなってしまう可能性があるので

最先端の変化に対する感覚を研ぎ澄ますことがますます重要になります


最近は安定を求める風潮が強くなっていますが、今は逆に変化を求める必要

あるように感じられます 

その216        2019/7/15に掲載

日本企業はどこで間違ったのか


産業政策というより企業戦略の間違いということになります

地球規模での変化を捉えられずに、国内での競争関係から得られた戦略に

拘ってしまったとも言えます


一つの例をソニーにとりましょう

ソニーは戦後にできた会社で、製品のユニークさ、高い品質とデザインで

他社と比較して1〜2割高くても利益を確保しながら成長してきました

狙いはマーケットシェアではなく市場の上位5%を顧客層としてきたからです


最近の例で言えばJR九州の『ななつ星列車』のようなもので、シェアでは

なく内容で勝負、列車本数は限られますのでそれほど多くの顧客は必要

ありませんが高価格は維持できます


ソニーに話を戻すと、ある時点からシェアを意識するようになり価格競争

巻き込まれてしまい、利益が取れずに徐々にジリ貧になってしまったのです


過去にはカシオとシャープの激しい価格競争を見て電卓から撤退したのとは

相当に違った経営判断でした


新しい商品カテゴリーを開発し、開発者利益を得た後は市場のトップ5%を

狙った戦略に特化して利益を確保、その間に次の新商品カテゴリーを開発する

という流れから逸脱したところからおかしくなりました


台湾、韓国、中国企業との価格競争では勝てません

特にデジタル製品は中心となるICチップと基幹部品を使えば性能差はほとんど

ありませんのでどうしても価格競争になり、ボリュームゾーンでの品質競争は

難しくなります


デジタル化が進んだ1990年代はじめの時点で戦略転換すべきでした

先週書いた過去の税収最大であった1990年と一致します


アップルはMacから始まりiPod,iPhoneそしてiTuneと新しいカテゴリーを作り

技術的には最高ではなくともデザインと品質の高さで高価格を維持しています


半導体の世界でもIntelはロジックICに特化し独占的な地位を築きましたが

東芝をはじめとした日本勢は価格競争に巻き込まれてしまったメモリーに

しがみついた結果その地位を失いました


企業戦略の差は明らかです


大きな地図を見られる企業トップの出現が望まれます

その215        2019/7/8に掲載

事実は一つでも真実は二つ?

先日の新聞に税収が過去最高になったという見出しの記事がありました


記事本文を読んでみると、これまでの最高を28年ぶりに更新したとの

ことです

確かに過去最高の税収ではありますが、2年振りとか3年振りに更新という

なら見出し通りですが、28年振りとなれば約30年間税収の伸びが無かった

ということですから見出しの持つ雰囲気とはだいぶ異なります


過去最高という事実は正しいのですが、どのように評価するかということで

見出しは『過去最高を更新』となるか『ようやく30年前の水準に』となるか

描く人の判断によって変わってきます


この同じ期間に他の国はどのような推移だったかということを調べてみると

少なくとも2倍から3倍になっています

中進国(中国、インド、韓国その他)はさらに大きな数字になっていますが

欧米の先進国も同程度の発展を遂げています


このような事実を背景として考慮すると『過去最高を更新』という見出しは

いささか的外れに感じてしまいます


もし、日本も税収が2倍になっていたら約120兆円、一方で歳出は切り

詰めた結果約105兆円ですから国債を発行しないでも収支はバランスが取れ

幾らかの償還もでき、場合によっては消費税も5%でも十分だったかも

しれません


消費税率1%で歳入は2兆円ほど増加しますので、8%の消費税率が5%でも

まだ9兆円ほど余裕があるということになります


成長戦略とはこのようなことでしょう


これを実現するために何をしなくてはならないのかということが、今我々

国民全体に課せられた課題であり、皆が真剣に考え、苦しくても実行する

ことが求められています


次回にどこで間違ったのかを検証してみましょう

その214        2019/7/1に掲載

第2の鎖国


歴史で習う鎖国は、海外との行き来のない窮屈なあるいは不自由な状況という

イメージがありますが、一方で元禄時代のように文化的には隆盛を極めた

という一面もあり、その時代に生きた一般の人々の感覚では鎖国という意識は

なかったでしょうし、不便も感じなかったのだと思います


さらに、長崎の出島や朝鮮使節を通してかなり海外の情報は得ていたという

ことで、特に幕末には香港まで完成していた海底ケーブルを利用したモールス

信号による通信でヨーロッパの情報は1ヶ月程度で日本にも伝わりフランス

革命や普仏戦争のような情報も伝わっていたようです


勿論一般の人には全く伝わらず、幕府の役人や一部の医者、学者のみに限定

されていたのは事実です


さて、今の日本の状況はどうでしょうか

鎖国はされていませんし、我々は自由に海外にも出られますし、情報も得られ

ますが、自らの意思でこのような活動をしているでしょうか


ひょっとすると『与えられた情報』に満足しているのではないでしょうか


どれだけの人が、スーダンやセネガルで何が起きているか知っているで

しょうか

どの地域でも時差の有無が感覚としての距離に影響しますのでヨーロッパに

とってのアフリカは旧植民地という理由以外にも意識の上での結びつきが強く

あり、同様にアメリカにとって南米は身近です


それでは日本にとって同じ状況にある東南アジアや東アジアはどうでしょうか

ミャンマーのロヒンジャの問題やラオスの政治状況、インドネシアの人種問題

についてどれだけの情報が手に入るのでしょうか


今の日本は自らの手で鎖国状態を作っている、あるいは無意識のうちに

鎖国状態に陥っているのではないでしょうか


『日本人の9割は英語は必要ない』という広告がありました


確かに日常生活ではその通りですが、英語で得られる情報量と日本語で得ら

れる情報量には大きな差があります

中近東や旧東ヨーロッパで皆が必死に英語の勉強をしているのは情報を得る

ためです


自ら鎖国を作ることなく、もっと世界の中の日本を意識しましょう