正確にいうとTGVが走っている線路には貨物列車も走っているということです

TGVは日本の新幹線のような専用路線ではなく元からあった線路も活用し

一部専用線を建設してフランス全国ネットを構築したので在来線区間では

貨物列車も走っています

高速列車と低速の貨物列車を並行運転するダイヤをどの様に作成しているのか

TGVの走らない夜中の時間帯は貨物列車という振り分けなのでしょうが実際

には昼間も貨物が走っています

私が旅行中に乗ったTGVでも貨物列車とすれ違いました

日本の場合、新幹線は在来線とは線路規格が違うのでフランスの様には行き

ませんがそれでも普通列車や貨物列車を切り捨てることはできません

知恵と勇断と慣例からの脱却が必要です

新幹線ができてからいつも感じていることですが、並行する在来線が廃止

あるいは第三セクターに移管されることに違和感を感じています

例えば新幹線の駅は少なく特に最速列車は途中駅にほとんど止まりません

一方で在来線は多くの駅に止まり通学や地域のニーズに対応してきました

同じ鉄道でも存在意義と目的が異なるのに何故新幹線が開通すると在来線が

廃止になってしまうのでしょうか

鉄道とか郵便は道路と同じく社会的インフラですから採算性のみで判断する

べきではなく全体を維持するためのコストをどのように社会全体で負担する

のかという観点が必要です

票になる道路は交通量の少ない場所でも立派なものができるのに票にならない

鉄道は切り捨ててしまい結果的に鉄道輸送ができなくなった時慌てふためく

のでしょうが時すでに遅しということになるのでしょう

車窓から見る景色についてある時外国人から「郊外はどこから始まるの？」と

聞かれたことがあります

町を過ぎれば人家のほとんどない畑や牧草地があるというのが彼らの常識

なのでどこまで行っても田んぼもあるが点々と人家がある風景というのは

不思議なのでしょう

社会的インフラの整備に対して非効率な環境だといういことで、このような

ことを踏まえて誰がどのようにコストを負担するのかという発想が必要です

絶滅危惧種と指定しても良いのかもしれませんが「ガキ大将」という存在が

古き良き時代にはありました

子供達がグループを作るとその中で身体が大きかったり声が大きかったり

あるいは度胸があり力が強い子供がそのグループのリーダーになり何でも

リーダーの言う通りに行動しほとんどの場合小さな悪さをすることで

仲間意識を育み、しかしそれなりに弱い者にも心をかけるということでした

そのようなことも昭和から平成、令和と時代が進むとほとんど見られなくなり

大人しくこじんまりして「良い子」が増えたようです

ところが最近ガキ大将的状況を再び見るようになり目を見張っています

どこに現れたかというと「国会」です

最近の放送法をめぐる議論を聞いているとどうしてもそのように感じられて

しまいます

そもそも放送法という名前があるように法律です

法の支配と三権分立いう概念からいうと法律違反をしたと考えられる場合の

対処は訴え、裁判所で黒白を判断する、その判断基準は明確で恣意的でない

ことが求められるわけでそれだからこそ判事は独立性が認めらているのです

翻って放送法に関する議論を聞くと「政治的公平性が保たれているか」という

ところに論点がありそれは政府が判断すると言っているのです

そもそも「政治的公平性」の定義が明確になっているのでしょうか

政府の主張を聞いていると政府に異議を唱えることが政治的公平性を阻害して

いると言っているようでこれでは戦争中に大本営発表を垂れ流していた反省

からできた放送法の本来的趣旨と全く異なります

このような論法はガキ大将が隣の庭の柿を採って食べ、その家のお爺さんに

怒鳴られた時の言い訳と同じではないでしょうか

道路にはみ出した柿の木の枝から自然に柿のみが落ちたので拾ったんだと

ガキ大将は子供でもあるので多少とも可愛さが残るのですが、政治の世界での

ガキ大将は可愛さも無くえげつなさと幼稚さが残ってしまいます

ドラえもんに出てくるジャイアンは憎めない存在なのですが生身の政治家では

可愛さが無いですね

日経新聞に各国企業の純利益率の違いという記事がありました

それによると日本は利益率5%未満の企業が全体の58%を占め米国（27%）

欧州（36%）を上回り、中国（27%）よりも大きいという結果です

以前アメリカ企業の経営者と話をしていた時に新技術を使って新しい製品を

開発したが発売は中止したということなので理由を聞いたところ利益率が

低いことが見込まれるのでやめたとのこと

さらに聞いてみると粗利益６割で計算すると商品価格が競合他社製品の２倍

となり競争力がないので止めたとのこと

日本企業の発想では販売数量が増えれば原価は下がることが見込まれるので

他社製品より10％程度高めの価格設定で当初は損益トントンでもシェアを

確保できれば粗利益４割程度にはなるという計算をします

この考え方の違いにびっくりしたのですがこの記事のように利益率の差が

圧倒的になる理由がよくわかります

「過当競争」という言葉を聞きますが、経済理論的には過当競争という概念は

無くあくまでも競争です

厳しい競争はありますが、その結果として優勝劣敗が明確になれば敗者は

市場から撤退し新しい分野へ再び挑戦するというのが「市場原理」です

日本で言われる「過当競争」とは敗者が撤退せず金融機関の援助で生き延びる

ことを意味していて「市場原理が働かない」ことになります

平成の時代以降30年以上低迷が続く日本経済の真の原因はこのあたりにある

のでしょう

「市場原理で撤退」した企業の従業員を援助し、必要な技能・技術をつける

教育援助をするのが社会全体の役割で非効率な企業組織を存続させることでは

ありませんし、そのことで社会全体が貧しくなることは避けねばなりません

「３期６年」を大過なく過ごしたいという経営者には退場願い武勇伝を語れる

ような経営者を歓迎できるようになれば世の中の雰囲気も随分と変化し

前向きな活動が増えてくるでしょう

日本ハムフィアターズが今年からエスコンフィールドという新球場で試合を

しますが、今までの野球場の概念と異なりエンターテインメント性十分の

野球場を作りました

個人的には新庄監督の贔屓ではありませんが新概念には賛同します

今年になっても度々北朝鮮がミサイルを発射しています

ミサイル実験はどの国でもやっていることですが、北朝鮮に限れば国連決議

違反ということになりますし少なくとも事前に落下予想区域を設定して

危険予防措置をとるべきです

国連決議の背景には朝鮮戦争が技術的にはまだ継続していて単に停戦協定が

継続しているだけということもあるでしょう

北朝鮮の狙いはこれだけの軍備があるし反撃能力があるということを誇示する

ことで攻撃を受けない様にしたいのは間違いのないところで実戦配備ができる

ことをアメリカに示すことが主眼にあります

日本ではJアラートの様にあたかも日本を狙っているように報道されます

発射は事実です

真実はどこにあるのでしょうか

北朝鮮から長距離のミサイル実験をすると日本を超えて太平洋に撃つか南東に

向けて東シナ海に撃つかそれともロフテッドで日本海に落ちる様にするかの

３択しかありませんのでどうしても日本海に落とす様になります

本当の意図は分かりません、つまり真実はわからないのです

それでもいかにも日本に向けて撃ったような報道を拡散するのは防衛費増強の

援護射撃として利用しているのではないかと疑いたくなります

報道も政府発表をそのまま流すのではなくもう少し冷静な対応も必要なのでは

ないかと感じます

事実は明確ですが真実は不明なのです

特に国際交渉や外交では真実は「闇の中」ということも珍しくありませんので

ますますどの様に報道するか、あるいはどの様に国民が捉えるかということは

大切で、聞く方もそれなりの知識を持つことが必要です

諸外国では国民の間で様々な議論を戦わせ、自己主張をすることで見方の

多様性が生まれることで真実を探ろうとする意識が高く、それが為政者に

対するある種の抑制力にもなっています

ここを間違えると大本営発表になってしまいます

どこかの国が皮肉って「日本は色々反対するが、一度決まってしまうと皆が

大人しく従う国だ」と言っていますがそうではない一面も見せたいものです

荒井首相秘書官の発言で急にLGBT理解促進法を国会提出しようという動きが

高まりました

２年前に与野党で合意した議員立法法案ですが不思議なことに自民党内の

反対が強く実際に国会に提出されるのがいつになるのかが決まっていません

自民党内の法案提出の手続きは総務会での全員一致の決定で国会に提出される

ことになっていますが、これでは完全に一党独裁で野党の存在感は全くあり

ません

この法案のように与野党合意でできた法案については党議拘束をなくし議員

一人一人が自らの考えで投票するようにすれば自民党内の手続きのために法案

提出ができないという無意味なことがなくなる上に各議員の投票行動によって

次回選挙で有権者がどのように判断するかという指標になります

現在の委員会制度に基づく国会のあり方はアメリカ議会を参考にしたのですが

本家のアメリカでは基本的に党議拘束はありません

議院内閣制のモデルであるイギリスでは党議拘束は限定的で全ての法案に

拘束をかけるようなことはしていません

各議員の判断が次の選挙での重要な判断基準になるという透明性が担保されて

いるのですが、日本の制度は形を真似して最も大切な「芯」の部分が欠けて

しまっています

「陶犬瓦鶏」というのでしょうか

聞くところによると最近の国会論戦（？）は事前に質問を提出し政府側は

答弁を文書化し事前に質問者の了解をとって国会の場ではあたかも議論をして

いるように振る舞う、従って質問者も答弁者も原稿を読んでいて「議論」は

していないということです

ずいぶん昔になりますが「ハマコー」とか「楢崎弥之助」とか「横路孝弘」

のように爆弾質問をする議員がいました

それが飛び出すと資料がなく答弁ができないということもあり国会審議が

滞ることがあり徐々に事前に質問主意書を提出し答弁資料を整えるという形

ができついには全てが整えられたお芝居になりそれに伴い議論をする能力も

活力も失われてしまったということでしょう

党議拘束と原稿読みの議論を廃止して身のある議論をすれば実力のない議員は

次回選挙で落選し国全体の活力が高まるのではないでしょうか

東京オリンピックをめぐる汚職や談合が摘発されています

ロス五輪以来商業化が進みスポーツの祭典というよりは巨大なビジネスに

なってしまったオリンピックですが対応は各国で異なるようです

それでも共通しているのは商業化に伴う利権がらみの不正を防ぐことにあり

各国とも組織委員会に対し厳しい監査と査察を実施しています

商業化の始まりのアメリカでも予算は厳しく管理されていますが、同時に

運営責任者には正当な報酬が支払われています

名前だけの組織委員会のトップとこき使われる出向者の実務担当者という

組み合わせでは汚職や談合が起きるのも「さもありなん」となります

元東京オリンピック組織委員会のチーフコンプライアンスオフィサーの発言で

下記のような部分がありました

「どこのオリンピックでも組織委員会は職員を直接雇用し多くは四年ごとに

オリンピックを渡り歩くプロを雇うことになる

しかし東京では「英語ではなく日本語なので」このような人材を雇うことは

できず各方面から出向で数年間勤務してもらうことになり組織委員会としての

全体的な統制が取り難くなってしまいます」

国際的な大会なのに英語での仕事ができないしIOCや競技団体トップとの

繋がりがなく意思疎通がうまくできない

ここにもまた「さもありなん」がありました

国際的な仕事をしている企業なのに社内では英語で仕事ができないと置き換え

てみるとよくわかります

明治維新から１５０年以上経ってもまだ鎖国状態です

鹿鳴館時代までは払拭しようという意欲はありましたが日清・日露戦争で

すっかり意識が変わり再び閉鎖的状態になってしまったようで、自然に任せる

と閉鎖社会になってしまう傾向があるようです

同じ島国でもイギリスとの違いはどこにあるのでしょうか

もっともイギリスも「自分たちが一番偉い」と思っていますが

JOB型雇用になると専門性を活かした転職、昇進も可能になるという議論が

ありますがその一方で専門性がなければチャンスがないという現実も待ち構え

ています

JOB型のメリットは確かにその通りでしょうが生涯収入の観点からみる

と退職金制度の改革も必要でしょう

特に一定程度の勤務実績がある人にとって年功的な現在の退職金制度は

転職の障害の一つです

若い頃から転職をしている人にとってはハードルは低いですが、逆に同じ会社

に長く勤めた人と比べると最終的な収入はどうなるのでしょうか

４０年勤続で退職時の退職金が2、3千万円だとすると退職金の税額控除を

考慮すると転職による昇給で取り返すのは相当に高いハードルがありますし

リスクもあるので万人が挑戦できる訳ではありません

最近の報道では退職金そのものの額も減少し２千万円にもならないという

ことで平均的な住宅ローン残高にも足りない恐れがあります

一部企業では退職金の代わりに確定拠出年金制度を利用しているとのこと

ですが税制面での優遇も退職金と比較して少なく、資金運用会社もまだ少数

しかありませんので就社ではなく就職だというよりも長期雇用を前提にして

いるようにも見えます

このように制度は多面的な検討と設計が必要でJOB型雇用になれば全てが

解決というのはあまりにも短絡的な議論で単に他国で導入しているからという

だけでは日本に根付くのは難しいでしょう

最大の課題は日本という閉じられた社会の中では成功したモデルも海外との

競争が必須になった今の時代に何をしなければならないのか、また何が必要で

そのための負担を企業・社員・国や政府がどのように分担し、援助をするのか

という根本的な議論がないまま制度だけを海外から導入しようとしている危う

さがあるということです

「Baseballと野球は違うスポーツだ」と言われますが、Baseballが日本社会

に馴染むように変質したのだと思います

だとすればJOB型雇用も日本に合うように変質させれば良いのでしょう

民主主義の根底は議論にあります

それは国でも企業でも或いは家庭でも同じです

このような基準で考えた時、我々は今どこにいるのでしょうか？

残念ながら議論がなく「皆が同じ」になっていますが一方で「十人十色」と

いう言葉もありますから日本でも必ずしも皆が同じことが求められていたわけ

ではないでしょう

しかし周囲をよく観察すると「同調圧力」が強くあることが見出されます

最近の例を挙げればマスクの着用があります

屋外で混雑していなかればマスクは不必要と政府が言っても皆マスクをして

いますし、マスクを外すと非難するような視線を感じることもあります

先日ハワイ旅行をしましたが現地ではマスク着用は各自の判断に任され

レストランの従業員もマスク着用者がいる反面つけていない人もいるしそれに

対する客側の反応も特にありません

筆者自身はとてもComfortable(ぴったりの日本語が無いので)でした

やはり同調圧力が無いからですが、逆に言うと自分の意見を持たないと暮らし

にくい社会だとも言えます

つまり日本では世の中の流れに従っていれば突き詰めて考えなくとも生活が

できるということですが本当にこれで良いのでしょうか

企業という不断の競争にさらされている集団が単に流れに委ねて業界の中でも

目立たない、業界秩序を乱さないということだけで世界のマーケットで生き

延びられるのでしょうか？

近年、日本が埋没しつつある原因は実はこのような集団的同調圧力にあるの

かもしれません

一時代前には一匹狼的企業が沢山ありその刺激が活力を与えていたように

思えます

ホンダやソニー、その前には出光や川鉄のような異端児が沢山ありそれらが

産業界ひいては社会全体に活力を提供していたと考えられます

殻を破る人材よ出よ、でも「出る杭は叩かれますよ」

半世紀前のソニーの新聞での募集広告は「出る杭を求む」でした

殻を破るのは脱皮だとすると成長できない人が増えてしでしたまったということですね

立候補していたバンクーバーが住民の反対で立候補取り止め、札幌と

ソールトレークシティーが残り、札幌優位で22年内にも決定かと言われていた

のが23年以降に延期、ここにもオリンピックに絡む汚職の影響があるのでは

ないかと噂されています

バッハ会長が苦虫を噛んだような顔をしているのは単に開催地決定が遅れた

だけでなく複雑に絡んだ利権を解きほぐすのに苦労しているからでしょう

筆者は北海道に住んでいますが冬季五輪の市民の反応は薄いように感じます

今はなんと言ってもファイターズの新ホームグラウンド：北広島ボールパーク

別名エスコンフィールドが最大の話題で次が北海道新幹線札幌延伸に伴う

札幌の再開発、最近では雪まつり3年ぶりの開催：大雪像の復活といったこと

が主で五輪の話題はほとんどありません

個人的には招致に反対ですし、そもそもオリンピックは存在意義がなくなり

つつあるのではないかと感じます

64年の東京五輪、70年の万博、72年の札幌冬季五輪をなぞるように2021年の

東京五輪、2025年の大阪万博、2030年の札幌冬季五輪と計画されていますが

新鮮味もなくアイデアを感じません

半世紀前と同じ発想でその間にどれだけの進歩があったのでしょうか

1989年のバブル崩壊以後の日本の低迷を象徴しているような出来事です

ひょっとしたら政治家も電通幹部も同じ人がやっているのかもしれません

いや、そうではありません

当時の中枢人物の二世たちがやっているのでしょうね

昔「声なき声もある」と言った政治家がいましたがしっかりした信念を持った

人物でしたからこの格言がそれなりの意味を持ったのでしょう

今はどうなっているのかといえば「声なき声」は「声高に言えない諦めの声」

になっているのでしょう

小さな虫の声もたくさん集まればうるさくなります、せいぜいみんなで

鳴いてみましょう

中国の新車販売台数は日本の5倍以上ですがそれでもEVだけでも日本の総販売

台数を超えたことの意味は大きいですしその意味することをしっかりと把握

することが大切です

中国のEV車は安いが航続距離が短いし品質も高くないのでそれほど日本に

とって脅威では無いという報道があります

しかし、携帯電話やPC,古くは造船などでも見られた現象で「日本の技術力」

に対する過信が結果的にシェアを失いそして産業そのものが衰退してきた

過去の歴史を再び見ることになりそうです

中国や韓国が圧倒的な生産量で低価格を維持したまま品質を向上させ市場を

席巻するという姿はこれまでと全く変わりません

しかし、上記の話題は広がりを持って検討されず今後急速に日本の自動車産業

が衰退することを見逃しています

原因はどこにあるのでしょうか？

技術に対する過信もあります、世界の趨勢を見損なっていることもあります

今は利益が出ているという現状維持の意識も高いのでしょう

嘗てソニーの盛田会長は「最もヒットしている自社製品を超える商品を作れ」

という発破をかけていました「ヒット商品を陳皮化させる商品開発」が合言葉

になり現状に甘んじないようにしていたのだと思います

自動車産業を見てみましょう

EV化は誰がみてもこれからのトレンドでドイツと共に品質と技術で世界を

リードしてきた日本ですがEV化では遅れてしまいました

PHVの存在が自らの革新を止めてしまったようです、PHVは素晴らしい技術

ですが省エネの技術であって脱炭素化の技術ではない上複雑で高価になって

しまいます

政府が思い切って脱炭素に舵を切り産業界の反対を押し切ってでもEV化政策を

進めていたら状況は変わっていたかもしれません

自動車産業界も将来の見通しを見誤りました、曰く「EV化は徐々に進む」と

盛田流の発想で言えば「世界のトップクラスにいるからこそ現状を変革する

新技術を開発してトップを維持するのだと」

ここでも現状維持から抜け出せない日本があり利益率の低い部品産業に活路を

見出さなくてはなりません

毎回課題をあれこれ提起していますが、新年ぐらいは楽しい話題を載せようと

思います

コロナ感染も３年目になりますのでそろそろ収まるものと考えられます

ウクライナでの戦闘も依然として続いていますが双方とも疲弊と疲労が溜まり

こちらも今年中には何らかの目処が立つのではないかと考えます

１０年続いた金利ゼロ政策も変化の兆しが出てきましたので、市場機能が

回復して競争原理が正常化される兆しも見えてきました

内閣支持率は低迷していますが春の統一地方選の結果と5月のサミット後に

政治にも動きが出てくる可能性があります

客観的な状況は決して良くはありませんが、逆に考えると「今が底だ」という

発想もありますので底が抜けない限りあとは上昇あるのみです

もっともそのスピードがどの程度なのか、ジョッギング並みか自転車並みか

あるいは意外に速く自動車並みかもしれません

また石原慎太郎（89）森英恵（96）三宅一生（84）ゴルバチョフ（91）

エリザベス女王（96）バーバラ・ウォルターズ（93）など時代を代表した

有名人が亡くなり世代交代の序章なのかもしれません

団塊の世代3年間は年間200万人以上の出生数でしたが昨年は80万人ほどと

1/3になってしまい、世代間の人口格差がとても大きくなっています

だからと言って年寄りがいつまでも前面に出ていてはいけないでしょう

20代、30代の元気な人たちが思い切ったことをできるように年寄りは裏方の

サポートをしていけば良いのではないでしょうか

そして墓場には持っていけない潤沢な資金をタンス預金ではなく消費にまわす

ことで需要が喚起されようやく景気も回復して行くのではないでしょうか

体力も気力もある老人が政財界にのさばるのではなく遊びの場にのさばる

ことが重要です

フロリダのディズニーワールドの入場者の半分は老人です

青年よ大志を抱け、老人よ楽しみに興ぜよ

新年のメッセージでした

戦争というのは恐怖から起きるものです

第二次対戦前の日本は常にロシアに対する恐怖があり、その防衛線としての

満州建国が逆に太平洋戦争の引き金になってしまいました

ドイツも再軍備禁止、莫大な第一次大戦の賠償金によって国そのものの存立に

対する恐怖心から国家再建という名目での再軍備から大戦へと繋がりました

 

現代の日本はどうでしょうか

 

専守防衛であれば「他国が恐怖を感じる恐れは少ない」ですが「反撃能力」を

持った途端に他国に恐怖を与えてしまいます

 

いや、中国や北商戦の恐怖があるというでしょうが本当でしょうか

ミサイル攻撃は怖いです、迎撃体制を整えてもせいぜい８−９割つまり100発

撃たれれば15発程度は着弾し被害が出るということです

今の日本にこれに耐えられるでしょうか

 

議論に抜けているのはどんな脅威かということです

 

確かにミサイルは恐怖ですがこれまでの様々な戦争を見ても空爆だけで相手を

屈服することはありません、ウクライナ然り、あのイラク戦争も最後は地上軍

が出て行きました

 

唯一の例外は日露戦争ですがバルチック艦隊を殲滅した途端興和の交渉を

始めましたのはシベリヤ満州でのロシア陸軍との地上戦を避けるためです

今、ロシアや北朝鮮に陸上兵力を日本に上陸させる海軍力があるのでしょうか

そして何故日本を攻撃するのでしょうか？

 

中国はどうでしょうか？

歴史上、漢民族が海を超えて他国を占領したことはありません

 

離島を占拠されたらという議論がありますが、占拠した離島の防衛はどう

するのでしょうか？補給は困難ですし維持はできませんのでそもそもメリット

がありません

 

このように見ると最近の議論は自ら恐怖を作り出しているのではないかという

疑問にたどり着きます

 

冷静に判断し、妙なロジックに惑わされないかとが肝心です

 

それにしても先日の岸田首相の演説にはびっくりしました

 

「反撃能力を持つということはアメリカからミサイルを買うことです」

クリスマスプレゼントにミサイルを買ってもらおう！

戦争の真っ只中にあるウクライナよりも平和な日本の方が子供を育てよう

という気持ちは少なくなるのではないかと感じます

いつも言っているように将来の見通しに楽しみが感じられなければ安心して

子供を持てません、これこそが出生率低下の最大原因です

ある日突然防衛力増強のために43兆円の資金が必要で増税で捻出すると言われ

ても理解できません

反撃能力が必要との説明ですが「反撃能力」そのものの説明もそれに伴う

リスクの説明もなくGDPの２％を防衛費のために使うということだけで

突っ走っていますが本当でしょうか

優先順位として教育、子育て、再教育訓練、農業の将来像、クリーンエネルギー

開発よりも高いのでしょうか

反撃能力に伴うリスクが語られていませんが、これにより他国から攻撃される

リスクが高まっているのです、つまり専守防衛であれば他国から見て日本から

攻撃を受ける可能性は低かったのですが、反撃能力を持つことでそのまた

反撃能力を他国が持つことになるので逆に先制攻撃されるリスクは相当に高く

なってしまいますがこれらの説明がないため「反撃」と言われて世論調査でも

肯定的な意見が出ています

元自衛艦隊幹部の香山さんは「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らしています

日露戦争以降の「身の丈を超えた戦争」はバカな陸海軍を政治家が抑えきれず

にノモンハン、日中戦争、太平洋戦争と敗戦を続け壊滅しました

そのために文民統制が大切となったのですが、今度はしっかりした自衛隊幹部

の上にバカな政治家がいることでまたまた「身の丈を外れた」ことをやろうと

しています

肌感覚で感じられる不安が回り回って若者に子孫を増やさない感情を植え付け

てしまっているのではないでしょうか

ドイツもフランスも一時期は低出生率に悩まされましたが軍備増強で出生率が

上がったのではありません、多様な生活を容認し手厚い生活支援策をとる

ことで出生率が向上しました

日本の採るべき道はどこにあるのでしょうか、ミサイルを持って遊ぶのは

子供だけでしょう、選挙での再選しか考えない今の政治家は子供みたいな

ものですからしょうがないか（悲しい！）

何が進捗しているかといえば国全体が崩れてきているということです、しかも

粛々と着実に不幸な未来に向かっています

ごく最近の防衛費をGDPの２％にするという話でますます確信を持った次第

です

GDP２％の（議論）ではなく（話）なのです

本来、防衛は重要な政策ですからこれまでのスタンスを変更するのであれば

1. 変更しなければならない原因は何か
2. その原因は顕在化したのかのかそれとも近未来に出現する蓋然性が高いのか
3. 対処方法の選択肢はいくつあるのか
4. 選択肢それぞれの良し悪しは何か
5. これらを検討した結果どのような結論が導き出されたのか
6. これらのプロセスについてできるだけ客観的なデータをもとに議論する
7. その結果として一定の解答が導き出され、最終的には賛否を問う

このようなプロセスがあれば議論の前提ができるのですが今回は全ての

プロセスを省略していきなり結論、それも金額と財源という点に集約されて

しまいました

国全体の重要な政策変更なので民主主義のプロセスから言えば選挙で国民の

意思を確認する必要がありますがそれらは全く無視されていますし野党からの

要求もありません

これは何を意味しているのでしょうか

ロシアや中国のような一党独裁国家と全く同じになっています

東京、札幌オリンピックも然り大阪万博も同様に決定プロセスが暗闇の中で

どうもリベートだけがあちこちに飛んでいるみたいですね

GDP成長率が３％であれば5年間で16％の成長、550兆円のGDPが５年後には

640兆円になり防衛費１％のままでも年間９兆円の増額が可能です

今何としてもやらなくてはならないのは経済成長でその為に自由な発想での

経済活動を促すことでしょう

自由な発想ができれば伝統的な家庭に拘泥しないので人口も増えるでしょう

粛々と順調に進捗していますが、残念ながら進展はしていません

いまだに70歳を超えたような人が闊歩しているようでは自由な発想はできない

でしょうね、失礼！私もその仲間でした

報道各社が定期的に内閣支持率の世論調査を実施しています

毎回不思議に思うのは読売新聞や産経新聞では比較的内閣支持率が高く

反対に毎日新聞や朝日新聞では低くなります

いずれも携帯と固定電話の番号を無作為に抽出したデータですが誤差の範囲を

超える差が出るのはどうしてでしょうか

どこの報道機関もRDD方式による電話調査ですが、事前に調査元を明かすので

当該新聞を購読していない人が回答拒否してしまうから結果的にバイアスが

かかってしまうからでしょうか、有効回答率はどの調査も50％程度です

わからないという回答の場合さらにどちらかと言えば賛成ですか反対ですか

という突っ込んだ質問をする新聞社とそうでないところがあるという話も

聞きますし、質問の順番で支持率が変化するという話も聞きますがどの程度の

影響があるのかはわかりません

もう一つ調査の質問ですがほとんどが二者択一です

⚫︎憲法改正に賛成ですか反対ですか　　という質問が多いです

もし質問が

⚫︎憲法9条の改正に賛成ですか反対ですか　　あるいは

⚫︎憲法は時代の要請に従って改正されることに賛成ですか反対ですか

というような質問であれば異なる結果が出る可能性があります

世の中の重要な論点は単純な白黒で判定されることは少なく、多くの場合

良くて四分六、際どい時には数%の差で白黒が決まりますので二者択一の

質問は複雑な社会を映すことには不向きです

こうして見てくると各報道機関はそうありたいという結果が先にありそれに

合わせた質問を作成し世論調査の結果だとしてあたかも世の中全体の意向だ

といった類の主張をすることが妥当なのでしょうか

「世論調査」ではなく「世論操作」ではないかと疑いたくなりますし

様々な意見や可能性を示すべき報道機関が単純な丸バツに近い調査結果を

疑問を呈することも、その背景にある利害や影響をコメントすることなく

単純な数字の垂れ流しをすることに不安を覚えます

大政翼賛会と大本営発表の時代に戻りつつあるような悪夢を見ていなければ

良いのですが

日本の組織には「副」◯◯というポジションが沢山あります

副社長、副部長、少し違う表現では次長などなど

海外の組織を見るとこれらの呼称はあまりありません、例外的には中国の組織

に見られますが共産党の幹部のための指定席でしょうか

さて、問題は職務権限です

海外の組織で唯一の例外がアメリカの副大統領ですが、職務権限は明確です

通常の権限はほぼゼロの装飾的な存在ですが重要な役割があり、緊急時に

大統領の職務を直ちに引き継ぎ「核のボタンを持つ」ことにあります

アメリカでは過去４回大統領暗殺に伴い引き継ぎが実行されましたので確率は

約250年間で４回、２世代に一回は経験しているということです

日本の組織ではどうなるのでしょうか

社長が突然倒れても家族経営を除けば取締役会などが機能していれば当面の

業務を継続しながら次期社長を選任することができます

部長の場合はどうでしょうか？　直ちに代行を置かなくても部長の上司が

取り敢えず業務を継続できますし、ましてや会長の場合は緊急に代行する

必要はないでしょうから副会長職は単にポジションを増やしただけでしょう

次長というポジションも曖昧です

部長や課長の下にあるのであれば「One over One」と言ってどちらかの

ポジションは不要ですし、スタッフ的な位置付けであればその役割は明確に

なっているのでしょうか

このように日本の組織は無駄なポジションが多くそれだけ意思決定のスピード

が遅くなる上場合によっては先輩に対する忖度等も働きますます決定プロセス

が曖昧になってしまいます

若返りもさることながらまずは組織をすっきりする事から始める必要が

あります

「副」を沢山作っても「福」は当事者の「副」職のみで上司も周囲も「福」

は感じないでしょうし組織にとっても意思決定スピードが遅くなり、プロセス

が曖昧になるだけで残念ながら「福」の恩恵には与れないようです

「服」を沢山持っていると幸せに感じますが「副」にはその効果はないよう

ですね

今年になって北朝鮮がバンバンとミサイルを発射していますが、これは何を

狙っているのでしょうか

まず、朝鮮半島の最終的な解決策は三つしかないことを確認しましょう

①南が北を併合　②北が南を併合　③そして最後が連邦制

①、②はどちらにしても平和的には出来ないので武力による統一になりますが

これは難しいでしょう

関係国から見るとどうなるのでしょうか

韓国は当事者ですから当然のことながら①か②での統一が前提です

アメリカは何らかの解決がなされてこの地域での負担を軽くしたいものの

中国の影響は少なくしたいと考えていますが①や②は難しいと考えるでしょう

中国は連邦制となっても北朝鮮という国が実質的に無くなり韓国=アメリカと

直接国境を接することを避けたいというのが本音ですが①にも賛成はしません

北朝鮮というより金正恩の本音は自らの権威を守り体制を維持することです

サダム・フセイン、チャウシェスク、ホーネッカーの末路を見ていますので

革命的変革で自分が被告席に座ることへの恐怖感があります

これらを勘案すると③の連邦制しかありませんが、今のような所得格差が

あれば南による北の併合と同じことなので北朝鮮、中国にはあり得ない形です

そうなると解決策としては北の生活水準を上げることしかありません

ミサイルや核実験の費用を生活向上に充てれば20年ほどで達成できます

もう一つ大切なのは体制維持の確約を金正恩に信じてもらうことですが

このプロセスに10年は必要でしょう

粘り強く、ふらつかず、各国の体制が変わっても守り抜く必要があります

この役割を果たせるのは日本です

水面下での交渉を継続的に続け、米中に納得してもらい段階的に生活向上の

補助をしながら10年で信頼を獲得しその後の20年は米中韓からの援助を

交えれば30年後には平和的な解決が図れるでしょう

このようなストーリーを持ち、アメリカと交渉することで中国からの信頼も

得られ日中間の関係も飛躍的に良くなるでしょう

実効性の無いJアラートで大騒ぎして防衛費の拡大を狙うのはお菓子をもらい

たくて大騒ぎする子供と同じ発想なのかもしれません

最終結果は出ていませんが事前の予想と異なり共和党が伸び悩んでいます

この結果よりも全米の地図を民主・共和のシンボルカラーである青と赤で

塗り分けた地図を見ると東西両海岸が青、アパラチア山脈からネバダ砂漠まで

が概ね赤となっており極端に分かれています

典型的な中西部では「18歳で高校を卒業し、20歳で結婚し22歳で子供ができ

24歳で離婚する」と言われます

大学進学率は高くなく、産業も少ないですが農業州であるので食べるだけの

ことはできるという地域ですから当然現状を守るという意識が高くなります

一方、両海岸では人種も様々、背景も様々特に西海岸は金を求めて移住して

来た人、飛躍のチャンスを求めてきた人が多くあらゆることに挑戦する気持ち

が強く守りよりも攻めが基本的考え方になります

さて日本ではどうでしょうか

地理的な特徴はありませんが全体に守りの姿勢になっているのが気がかりです

最近こんな記事を見つけ、なるほどと感心していますが共感できますか？

『高齢者の元気を維持するのに男性ホルモンの大切さが認識されている。

男性ホルモンが加齢とともに減ってくるわけだが、その結果として性欲が

減退するだけでなく、意欲全般が低下する、女性に関心がなくなるだけでなく、

人に関心がなくなり、人付き合いが億劫になってくる。

また脳内のアセチルコリンの分泌が減るので、記憶力や判断力も落ちる

これが減るから男性は年をとると元気がなくなり、足腰も衰える

ちなみに女性は閉経後、男性ホルモンが増えることがわかってきた

そのため、歳をとってからのほうが意欲的になり、人付き合いも盛んになる。

男性ホルモンを高レベルで保つためには、たんぱく質を増やし、運動をする

以外に、異性と交遊するのも重要なことだが、日本は男性ホルモンが減るよう

な文化があり、食事も肉が体に悪いと誤解されている

最近になり、男性ホルモンが脳の中の海馬という部分でも分泌されることが

わかってきた。これによって脳に直接刺激を与えて、意欲を高めてくれるだ。

その分泌を促すためにはポルノグラフィが有効なのだが、日本は世界中の

先進国の中で唯一無修正のポルノが解禁されていない』

最後に一言、ピカソの最後の子は70歳の時、長く創作活動を続けられる訳です

防衛力強化が急に話題になりましたが国家予算の半分近くを赤字国債で賄って

いる国にそのような余力があるのだろうかという疑問があります

米ソの冷戦はアメリカに対抗するため過大な軍備費を注ぎ込んだことによって

ソ連の経済が崩壊したことで終焉を迎えました

これと同じことが起きつつあることに留意すべきです

核やミサイルをちらつかせることで日本に防衛費の過大な負担を強いれば

遠からず日本の経済が破綻することを見込めます

これほど簡単なことはありません、過去に実例があるのですから

それでは日本はどうすれば良いのでしょうか

かつてあったスローガン「善隣友好外交」ではないでしょうか

もう一つ借金経済から抜け出し防衛費の増額にも耐えられる経済を再生する

ことです

そのために必要なことは徹底的な社会構造の改革です

前例撤廃、規制撤廃、金融機関はリスクを持って融資ではなく投資を

政府の役割はそれらのリスクに対するセーフティーネットを整備することです

このために必要なことは何でしょうか？

国会議員の平均年齢を２０歳若返させること、女性比率を少なくとも1／3と

すること、議員への立候補には党内での公開予備選挙を義務付けること

これによって論理的思考の有無が判明し、力のない二世議員を排除できます

簡単にいうと「おじさん文化からの脱却」です

おじさん文化の特徴をあえて極端にあげれば、「上下関係を重視し、部下に

服従を求める」「過去の（成功）体験にしがみつき、自分の判る範囲のこと

しか許容しない」「同調を求め、異物を排除する」「群れることを好み、

ロジックよりも根回しや人間関係を重視する」といったところでしょうか

スイスIMD（国際経営開発研究所）の「デジタル競争力」が公表されましが

日本は63カ国・地域の中で29位と昨年（28位）よりも順位が下がりました

項目別では「企業経営の俊敏性」「国際経験」「ビックデータの分析・活用」

は最下位、「海外人材受け入れ」「デジタル・スキル」も最下位近辺です

日本では初等教育から「先生や親（上位者）の言うことを聞く子がよい子」

との意識を植え付けられ、まるで操り人形のようになっています

その糸を操っているのが「おじさん」では目も当てられませんね

恥ずかしいと感ずることで人の行動は抑制されます

恥ずかしくないようにという自己規制が働くからで、もし恥ずかしさが無く

なればどんな行動が行われてしまうのでしょうか

筆舌に耐え難いことも起きていて戦争犯罪もその一つかもしれません

これまでにも貴族はしもべの前では恥ずかしげもなく裸になる、何故ならば

しもべを人として見ていないからということを書きましたが現実には貴族で

なくても同様のことが起きています

さて日本は恥の文化と言われますがこの場合の恥とはなんでしょうか

「他人に見られている」から「恥」を感じます

逆に言うと「他人に見られていない状況」では恥は感じないということです

最近の記事に戦争中のマーシャル島での住民虐殺の話が出ていました

占領中の行為を隠蔽するため終戦直後に親しくしていた住民を全員虐殺した

とのこと、奇跡的に助かった住民から事実が判明したということですが

上官の命令で実行に関わった元兵士の手記が出て実態が明らかになりました

南太平洋の孤島のような島で周囲からの目がないところで起きたことです

恥は周囲の目があって初めて意識されます

さて、問題は現在の日本の状況です

これだけ海外との交流が深まり居住者であれ観光客であれ多数の外国人が

いる状況でも日本人の間でしか恥は感じないようです

奴隷労働と指摘されている技能労働者、極端に少ない難民受け入れ、入館施設

での非人間的な扱いなどとても恥ずかしいことですが世間一般の反応は高く

ありません

対象者が外国人、多くは非欧米系の人たちだからでしょう

ある意味で貴族の反応と同一です

「八高一宇」の時代でもないのに日本人という視野の狭い中に閉じこもってしまっています

動物園のライオンではありませんが、檻の柵を境に人間がライオンを見ている

のかライオンが人間を観察しているのか立場によって大きな差があります

日本という狭い島に閉じ込められた日本人はひょっとると世界中から見られて

いるのかもしれません、特に最近は円安で入場料も安くなりましたから