住宅メーカーの広告で100年住宅というのがあります

日本人の寿命も年々延びて100歳に近づきつつありますがそれに合わせて

住宅も100年ということでしょうか

本当は長く使えるという意味でこのような表現を使っているのでしょうが

現実はどうでしょう

その前に考えなければならないのは日本の土地取引の標準は更地だという

ことで、例え100年住宅が建っていても中古住宅として売買される例は少なく

更地にして土地の値段での売買となってしまうということです

人生100年、住宅も100年、でも葬式出したら家も火葬して下さい！

最大の理由は中古住宅のマーケットができていないからで、さらに言えば

中古住宅の査定が標準化されていないからです

そのために持ち家のメンテナンスは最低限で中古住宅の価値を上げようと

する手直しや増築はほとんどありません

歳をとったら老人ホームで寝たきりになって静かに余生を過ごしましょう

というのに似ていて積極的に運動をして若い人とも接触し気も心も若さを

保ちましょうという発想は稀なのとよく似ています

欧米では木造でも100年以上の家屋は珍しくなく手入れも十分にされ価値の

維持、場合によっては価値向上の投資が行われて多くの中古住宅が売買されて

います

TVのCMでは90歳を超えるお年寄りが元気に歩き溌剌な姿が見受けられますが

サプリメントや薬を飲めば誰でもそうなるとは信じていません

しかし、住宅はメンテナンスをきちっとやれば住宅メーカーが宣伝するように

長く使えるものです

一生で最も高い買い物である家屋について自分の身体のように必要な栄養剤や

サプリメントを施してやれば100年住宅は可能で、そうなれば財産形成にも

多大なメリットがあるでしょう

保有資産が多い高年齢層に向けてサプリメントの広告をするように住宅の

価値維持の投資をしましょうという宣伝は見たことがないのはウケが悪い

からでしょうね、そう思います

10月4日の朝7時半頃突然Jアラートがなりましたが暫く何の警報かわかりま

せんでした

5分ほどしてJアラートだとわかりましたが北朝鮮からだとミサイルは10分以内

に到達するので発射時に把握しても避難はできません、物理的に無理なのです

実際には発射を把握し、弾道計算し、着弾地点がどこになるか予測するのに

少なくとも２、3分かかるので警報が出ても逃げる時間は５分もありません

津波警報であればその前に地震の揺れを感じていますので直ちに行動に移れ

ますしどこに逃げるかも分かっています、またチリ沖地震のように体感のない

場合には津波到達までに３０分以上の時間があります

しかしミサイルの場合、避難行動の準備ができていません

つまりJアラートは設計段階から無意味なのです

それなのに発信が遅いだの間違いがあったなどという議論に終始しています

本当に心配するなら別の角度からの議論が必要です

本当に狙われたなら阻止できないことを前提にすべきでこれはキューバ危機

と同じ状況になります

キューバからミサイルを撃たれたら阻止できないと言うことでケネディ政権は

危険な海上封鎖をしてまで搬入を阻止しました

北朝鮮の場合は自国開発なので搬入阻止と言う手段は取れません

ではどうするのかと言う提案と議論が政治の役割になりますが全く議論が

ありません

北朝鮮側から見ると混乱の的外れな状況を心から楽しんでいるのではない

でしょうか

Jアラートの有効性の議論をしても無意味で、そもそもこのシステムは何を

目的として作られたのかということまで遡る必要があります

邪推するともう少し射程の長い中国辺りからのミサイルを想定したものなの

ではないでしょうか

その当時には北朝鮮からのミサイルは想定していなかったのでしょう

システムの欠陥ではなく政策の欠陥なのですが、マスコミも勉強不足でこの

ような観点からの発信は皆無でした

平和ボケ日本　バンザイ

大学時代はサミュエルソンの新古典派が主流でシュンペーターは異端あるいは

左派としてマイナーな存在という記憶があります

しかし、今必要なのはシュンペーターの言う破壊的創造なのでしょう

同時に60年代、70年代には破壊的創造を推し進めた経営者も多数存在しました

ソニーでは盛田さん自ら自社の最強製品を打破る商品開発を！と掛け声をかけ

ていましたし、半導体開発もTV開発も自社の存続をかけて全資金を投入する

ようなリスクテークをしていました

その事実は我々下っ端でも知っておりまさに全社あげての挑戦でした

その為モチベーションも高く上司相手でも大いに意見を闘わせて開発も製造も

販売も真剣勝負でしていたのが成功の原因でしょう

今はどうでしょうか

あちこちで起きている不正検査では悪いことと認識しながら誰もが声を上げ

なかったことが明確になっているように日本企業の経営の質が低下していて

破壊的創造がどころか新陳代謝が起きません

結果的にゾンビ企業が温存され、生産性は低いままですし投資資金の無駄遣い

にもなっています

超低金利でも投資水準が低いのは企業の挑戦意欲が低いことと、リスクテイク

しない金融機関が意欲のある個人に資金を供給しないことに原因があります

若年層に安倍元首相国葬の賛成が多く、中高年では反対が多数とのこと

ある解説によると将来への期待感が無いので雰囲気に流される、或いは仲間と

違う意見を出すリスク（友人関係、就職活動）を取らない同調圧力の反映

とのこと

これでは破壊的創造は望めません

因みに我々の年代は学生運動華やかな時でしたが学生運動リーダーも有名

大企業に就職できていました、『学生運動程度に驚いていては企業競争には

勝てない』と言うことで却って元気が良い人材だと全く意に介しませんでした

企業経営者も太っ腹な時代でした

企業経営者がサラリーマン化してリスクよりも在任中を無難に過ごしたいと

言う官僚と同じ発想になってしまったところに遠因があるようです

社外取締役は執行役員を叱咤激励しなければなりませんが彼らもまた無難に

小遣いをもらいたいと言う意識なのでしょう

一つの時代は70年で終わり、次の時代になるとよく言われます

戦後70年は2015年、第二次安倍政権が始まってすぐの時でその前の自民党

民主党政権が一年で交代し6年間の混乱期は正に時代の終末を表していたのかも

しれません

新たに始まろうとする70年はどんな時代になるのでしょうか？

残念ながらひとつ前の時代へ戻ろうとしているのではないかという危惧があり

戦後民主主義の終焉と表現しました

民主主義の基本は自由な意見表明ですが、戦後民主主義は多数決が前面に

出過ぎていたようです

つまり多数決で決すれば「民主主義だ」と

しかしこの前提には自由な意見表明と活発な議論があり、妥協点が見つから

ない場合に多数決が最終手段として行われ、あくまでも議論で妥協点を

見つけることが大切なプロセスです

最近の事例を挙げると「国葬」に至るプロセスではっきりと民主主義の終焉が

見てとれます

国葬は法律にありません

行政とは立法府が定めた法律に従って行うものですから法律に無いことを

勝手に行うことはありません

内閣設置法で閣議で「国が行う葬儀の儀礼を閣議決定することができる」

と言うことを根拠に国葬儀を実行すると言うことですが、国葬の定義がある

ことが前提で国葬の内容については閣議決定で決められると言うことですが

そもそも法律に無い国葬を実施することはどこで決まったのでしょうか

国会で議論し、議決されていれば問題ないのでしょうが、このようなプロセス

は省略されている上、三権の長に対する事前説明もありませんでした

結果的に民主主義のプロセスどころか多数決というプロセスも排除しています

つまり「戦後民主主義は終焉した」ということでこれからの世の中がどう

なるか心配するとともに国民の大多数が本当の民主主義はともかく曲がりなり

にも育ってきた戦後民主主義を守らなくてはなりません

対外的に「市場経済と民主主義の価値観」を共有する国との連携をという

掛け声と現実とのギャップの大きさに皆が気づくべき時ではないでしょうか

今の日本は壁の向こう側の国と同列なのだと

9月16日日経新聞28ページの「違和刊」の内容に全く同感です

是非ご覧ください

現状肯定、変化を嫌う傾向が如実に表現されていて正に「亡国」を表現して

いるようで、ここから表題のような変化を求める力が湧き出てくるのを期待

しています

若者に期待できないのであれば年寄りが頑張るしかないのかもしれませんが

国の将来としては悲しむべき現象で長期的な人口減少の予測とともに衰退

への緩やかな下り坂を少しずつ進んでいます

今は気が付かない程度のスピードですが下り坂で動きを止めるにはかなりの

力が必要で、それができなければ徐々にスピードが上がり「これはいけない」

と気付いた時には止められない状況になっていると言うのはよく経験する

ことです

やはり「今」が大切な時で５年経てばスピードが上がり始め不安要素が増し

１０年経てば恐ろしいような体感となりますがこの時には既に「時遅し」状態

であとは運を天に任せるしかありません

台湾問題で日中がせめぎ合うリスクよりも100倍も高いリスクがここにあるの

ですがほとんどの人が気づいていません

将来に対して敏感なはずの若者にこのような感覚がなくなってしまったのは

何故なのでしょうか

学校教育なのか、社会の仕組みなのか、それとも私を含む親の世代がきちっと

した教育をしなかったせいなのか、多分正解はないのでしょうがこれらの

原因が複合的に混ざり合った結果なのでしょう

それでも「若者よ革命家たれ」と叫ばなくてはなりません

行政を担う官僚は判断の基準を現存する法律と定着した法律解釈によるので

結果的に事後処理となります、一方で政治家はこれから先の状況を見越した

政策立案が主たる任務となります

政策は現存する法律では対処できない事態が出現した時、あるいは状況が変化

して現存する法律が現状に適合しない時に新たな法律を定めるためです

それにもかかわらず今の政治家は官僚に政策立案を任せているので結果的に

全てが手遅れになってしまいます

政治家が将来を予見して方向を定め、目標を設定して官僚に任せれば優秀な

官僚は最善の案を見つけることができます

国民も将来の方向が見えるので目標が定まり希望が持てるようになります

このような体制ができれば社会は明るくなり、出生率も上がってくるでしょう

これに加え、徹底的な規制撤廃とリスクを負った投資、融資で新規事業に資金

が集まれば日本経済も好循環が生まれます

現在の日本は原子力発電を含む電源比率、食料の自給率、産業政策など長期的

なビジョンを基に継続的な予算執行と支援システムが欠かせません

これに加えてこれらの政策を実行する人材育成、教育システムも非常に重要と

なります

過去の例を見ると田中角栄の「列島改造論」池田勇人の「所得倍増論」中曽根

康弘の「国鉄民営化」のように大きなテーマを掲げて方向を示し政治家が責任

を取ればそれらを実現する方策は関係官庁から出てきます

因みに中曽根首相は新聞のインタビューを受ける際にも様々な状況、質問を

想定し膨大なメモを事前に作成し、暗記して臨んでいたと言う事です

しかも新聞の見出しに使えるフレーズを考えそれを伝えるので新聞の見出し

は思った通りになったと言うことです

記者も悔しいので別の見出しを考えるのですが結局そのまま使ってしまうと

いうように政治家と記者との真剣勝負があったということです

今日、久しぶりの海外旅行から帰国しましたがMySOSというアプリが未だに

必要で大変な人手をかけてチェックをし、税関では職員が防護用のビニールを

着用していますが、国内では濃厚接触者の追跡も行っていないというように

対応のチグハグさが目立ちます

全体を統一的に管理する立場の人がいないことが原因でしょう

旧統一協会の問題を受けて怪しげな宗教法人による悪徳商法が突然話題に

なり規制案が急浮上してきました

メディアも突然報道を始めましたが安倍襲撃事件までは全く報道がなく

その後は後追いで溢れるように各メディア競争状態です

そんな中で悪徳商法に対する規制が持ち上がりましたが実効性はどの程度

あるのでしょうか

通常のビジネスや宗教活動との線引きは大変難しく下手をすると戦前の

特高警察のような国家管理が強まる恐れがあります

このようなことに対しては規制ではなく課税で対処するのが効果的です

宗教法人に対しては現状でも宗教活動以外の収益に対する課税は認められて

いますので、例えば原価率が一定水準以下の場合には見なし課税をするように

すれば規制を伴わずに活動の沈静化を図れます

このような課税手法は一般企業に対してはかなり広く行われ、小規模商店の

ように売上伝票の作成や記帳ができない場合には同規模商店での実績から

見なし原価率を適用して売上から法人税を類推するようなことも行われて

います

どんな宗教でも一般的には収入の10%を目処に寄付を求めています

つまり収益の限界は10%まで、日本の世帯収入の「10% x 信者数」までは

無税、余裕率を2倍とすれば20%までの寄付は無税、それ以上は通常ビジネス

と判断し法人課税をして公表する

このようにすれば規制適用の困難さもなく、しかも実効性は高くなります

課税額を見れば悪徳商法なのか真の宗教なのかを見分けることも可能でしょう

Rolling Twentiesと呼ばれたアメリカ禁酒法時代のギャング、アル•カポネが

捕まったのもFBIによる脱税捜査で、ギャング活動に伴う殺人等の刑法犯では

なく脱税で有罪となり収監されました

刑法犯での立証には証拠が必要ですが具体的な証拠を示すことは難しくFBIは

刑法ではなく脱税で訴追したのです