不思議な国　日本　その２

一般的に高年齢になるほど保守的な投票パターンになり、若年層ほど現政権に

批判的になるのですが、日本の場合この傾向が全く逆になっています

最近の内閣支持率調査では30歳未満の支持率は約48％ですが、60歳以上に

なると35％に下がり、特に60歳代の支持率は32％にまで下がっていますし

女性に限れば28％しかありません

選挙結果はこのような数字とは異なる結果が出ています

国政選挙であっても内閣の支持はともかく『おらが町の代表』を選ぶ意識の

方が強いために国政全体に対する意見とは異なる投票行動になるのかも

しれません

ここで投票率を見てみると18歳以上20歳代では30％台、30歳代で40％台

40歳代で50％を超え50歳代では60％強となり60,70歳代で最も高く70％を

超えます

80歳代以上になると投票所に行けないにともあるのでしょう、50％を

割り込みますので70歳代以上で括ると60％程度になります

有権者の構成では60歳以上で46％ありますから、もし内閣支持率通りの

投票行動が起きていれば与党の当選確率はもっと低いと予測されますが

実際には与党の圧勝となっています

野党がだらしないから、と言った理由がありますが、データで見る限りでは

大分景色が異なります

本当の原因はわかりませんが、小選挙区制と日本の政治風土は合わない

のかもしれませんし、前にも見たように『おらが町の代表』意識が強いから

かもしれません

因みに投票率と支持率を掛け合わせて年齢別、男女別に数字を見ると

各年齢層の投票での実支持率がほとんど変わりませんが男女別では明確な

差があり男が35％程度に対し女は25％程度しかありません

今度の参議院議員選挙の結果はどうなるでしょうか

亡国の政治

残念ながら1920年代を想像せざるを得ない状況です

Rolling20’s と言われたように好景気に浮かれた時代から一転して大恐慌、第二次世界

大戦へと続いた時代との類似性を考えざるを得ないのが最近の状況です

一つの特徴として自国第一主義があります

有名なアメリカのモンロー主義とトランプの『America First』とはどこかで繋がり

ますし、国連が機能しない状況は国際連盟が機能しなかったこととも重なります

当時は『持つ国』と『持たざる国』が大きなテーマで、何を持つかといえば植民地

です。植民地があれば自国主義が維持できますが、そうでないと経済的な低迷から

抜け出せないということで日本は焦って中国東北部での権益確保に走ってしまったの

です。今に置き換えると持つ持たないは『核兵器』ということになるのでしょうか

社会の底流にある大きな課題をそのままに表面的な好景気に浮かれた時代、所謂

大正デモクラシーが何かのきっかけで行き止まった時、底流にあった課題が表面化し

その解決を主張した動きが急激に力を得て社会全体を動かしてしまい、一気に

全体主義的な様相を呈してしまいました

この時代の課題は地方農村での貧困と就職難でした

これに対し危機感を持った陸軍の若手将校が社会改革を訴え急速に力をつけた結果

ニニ六事件から満州進出へと繋がってゆきました

何故ならば多くの若手将校は地方農村の次男三男だったからです

長男は地元で田を引き継げますが、次男以下は家を出ざるを得ず、軍人になりました

これらを今に写してみましょう

やはり地方の問題があります

農村人口の老齢化、経済のデジタル化に追いつかない地方経済、そして人口減少です

このように漠然とした不安と明確な解決策のない状況でオリンピックや万博開催、

対外強硬策、具体的ではないが耳の心地よい抽象的なスローガンを唱える政治家は

まさに亡国の政治だと思います

バラ色のスローガンに騙されず、厳しい現実を見つめながら一歩一歩歩む努力を

しようではありませんか 

無党派層は無関心層ではない

世論調査ではいつも全体の40%強が無党派層となっていますが、これは決して

無関心層ではありません

国政レベルの議員には政治を職業としている人、ここでは政治屋と呼びます、が

多いのですが、本来政治とは職業として行うものではありません

政治を職業としている人たちの主張は、どうしても自分たちの利益、つまり議員を

続けることを目指すと言うことでその主張に対し全面的に信頼することができない

ために、有権者の信頼を得られず止むを得ず無党派となっているのです

本当の政治家が現れて現実の姿をしっかりと見つめ厳しいことも求めながら信念を

持って主張することができればあっという間に無党派層が支持層になるのは間違い

ありません

話は飛びますが、昨年の出生数が91.8万人となり、戦後のベビーブーム時代の

ほとんど3分の1にまで減少してしまいました

教育費がかかるとかが原因ではなく『未来に対する希望が持てないう』ことが本当の

原因です

前に述べたように政治屋が何を言っても未来に希望が持てることにはなりません

これが出生率減少の本当の理由です

バブル崩壊後の30年で低迷を始めた社会の立て直しには通常30年かかりますが

それではあまりにも長いので10年とか15年で回復しようとした場合、相当な無理を

しないとできません

無理をするということはどこかに負担がかかるということで、例えば消費税率は

20％程度になるということを覚悟する必要があります

高度成長時代の社会システムを人口減少の中でも生活の質を維持できるシステムに

変換するということで、これができれば15年、20年後には再び人口が増加し始め

悪循環が好循環に転換できるでしょう

1950年代のフランスは人口減少、戦後の混乱に続く低成長に悩まされましたが

様々な改革の結果、今ではヨーロッパでも高い出生率を維持する国になりました

日本がこのような状態になってしまった原因は我々国民にもあるわけですから

それなりの無理をしてもこれから生まれてくる人たちの幸せを築くような努力を

しなければなりませんし、そのために未来に希望を持てる主張をする人を議会に

送りましょう 

奈良公園の鹿

最近、奈良公園の鹿が不審死しており、解剖すると胃袋から沢山のビニール袋

その他のビニール類が出てきて、これらのために消化不良になり死んでいる

とのことです

以前からその対策として付近にはゴミ箱がなくし鹿が漁らないようにする

観光客にはビニール袋を捨てないようにお願いしているとのことです

鹿はゴミ箱の中の捨てられた食べ物の残りを食べてしまうので、ゴミ箱を

撤去したとのことです

それでも、あちこちにあるビニール袋を食べてしまうとのことです

本格的に対策を講じるのであれば、観光客のマナーに頼っているだけでは

なかなか対策にならず、しかも外国人観光客が多いところなので、徹底は

困難だと思われます

そこで一つの提案ですが

ゴミ箱は重たい蓋つき、あるいは小さな投げ込み口で鹿が漁れないようにする

奈良公園から半径数キロ以内では土産物屋もコンビニもビニール袋の代わりに

紙袋を使用する

紙袋一枚あたり5円から10円の費用を消費者に負担してもらうい一部を店に

還元し、紙袋とビニール袋のコスト差額の補填にする

残りは市が徴収し、鹿に荒らされないゴミ箱の設置費用とする

『ビニール袋を捨てないでください』『その為付近にはゴミ箱がありません』

という精神論では実効性が少ないので、ビニール袋をやめて紙袋とする、その

費用は観光客をはじめとした利用者に負担してもらう

一方で、ゴミ箱がないという不便さを解消するため鹿に荒らされないゴミ箱を

開発する

東京デズニーランドもゴミ箱とスタッフが捨てる側から掃除をすることで

綺麗な環境を維持しており、決してお客さんのマナーだけに頼っているのでは

ありません

このように、費用をかけても実効性のある対策を立て、コストは受益者負担

とするような考え方が求められます

因みにオリンピック期間中の都内の高速道路に上乗せ料金を課すというのも

同様の発想で、経済学的には正しいのですが政治的には疑問が残ります 

東大卒が日本をダメにする　その２

２年ほど前に東大卒が日本をダメにすると書きましたが、最近の事件を見ると

まさにそのようなことが起きています

皆さんご存知のように北方領土訪問団でのあきれた話です

勿論、北方領土返還を望む方々が悪いのではなく、その訪問団に同行した

トンデモ議員のことです

東大卒、経済産業省出身、松下政経塾、若手となれば外見的には全く問題

ありませんし、選挙公報を見ている限り投票したくなる人物です

実際には何が起きたのか？

多分、酒が入っていたため多少自制が効かなくなったという弁論はありますが

政治家たるものどんな状況でも言動に責任を持つべきですが、議会からの召喚

にも『適応障害２ヶ月』ということで欠席

適応障害とはなんでしょうか、それでも議員が務まるのでしょうか

やはり、肩書きで物事を判断する日本の風土がもたらした災害ではないで

しょうか

政治家に限らず、責任のある立場に立つ人は信念と決意が大切で、肩書きでは

わからないにも関わらず、第三者が検証できるシステムが整っていません

欧米に限らず、ほとんどの国の選挙では演説と議論、質疑応答の機会があり

その人の資質がよくわかるようになっています

それでも予想に反して当選してしまいゴルフ外交を繰り広げる大統領も

いますが一部の例外を除き、各国首脳との信頼関係は築かれていません

信念と決意がなく、職にとどまること、要するに選挙に勝つこと、のみに

注力していては真の意味での歴史を作る仕事はできないでしょう

そのような人物に擦り寄る首相は情けなくなりますし、メディアもお追従の

ように煽っていたのでは国の将来が思いやられます

最近聞いているBBCの番組でNASASの月面着陸時のコントロールセンターの

スタッフの平均年齢はたった２７歳だったそうです

明治政府成立時の主要閣僚の平均年齢も２０歳代後半でしたし、学歴ではなく

実力で職務を委嘱されていました

東大、高級官僚の無定形な信仰を止めませんか？ 

高いエンゲル係数が貧困を生む

最近はあまり聞かれなくなりましたがエンゲル係数という尺度があります

可処分所得のうち、基本的な食費にかかる費用がどの程度になるかという

指数です

所得が高くなっても生活に必要な食費は所得の低い人たちと比べても、何倍も

高いわけではありませんので可処分所得に占める割合は低くなります

2016年の日本のエンゲル係数は25.8％で、2005年の20％から上昇しています

諸外国と比較すると、アメリカは15.2％、ドイツは19.7％となりかなり高い

水準にあることがわかります

もし、日本のエンゲル係数がアメリカ並みであれば月平均３万円以上の

実質可処分所得の増加となります

３万円をどのように使うかは各家庭によって異なりますが、月一回の

ちょっと贅沢な食事でも良いし、年２回の家族旅行でも良いし、結構

使い出はあります

もう一つ、最近の働き方改革に連休でない時の有給休暇の取得の増加が

加わるとより一層豊かな感じになります

もし、連休以外の平日に休暇が取れるようになると観光地の混雑も緩和され

ますし、宿泊代も安くなっています。この傾向が継続すると宿泊業にとっても

設備稼働率が上がり、平日のみでなく休日料金も安く設定できますし、

設備や人員の稼働の平準化ができて運営しやすくなります

しかし、課題も沢山ありますので一つ一つ、クリアーしなければなりません

まず、子供達が学校を休むことに寛容でなければなりません

企業もしっかりした目標設定で社員が自ら仕事遂行の計画を立てられる

ようにならなければなりませんし、休みを取ることが評価のマイナスに

ならないような評価制度も必要です

このように一つのことを達成しようとすると関連した制度や慣習も変化する

必要があり、これが世の中を動かす原動力になります 

新天皇、新元号、新内閣？

5月1日は正月のような雰囲気になりました

新しいことに飢えていた人たちが、新元号に合わせてお祝い気分になった

と思いますが、長い間の閉塞感に飽き飽きしていたので、何かのきっかけを

待っていたとも考えられます

この雰囲気を引き継ぎ夏の参議院選挙でも現職が落選し、新人が当選し

議員の顔ぶれが一新するというようなことになれば、さらに閉塞感の突破に

繋がるのではないかと期待するのは私一人でしょうか

日経ビジネスに『平成３０年間は惰性の時代だった』という記事がありました

その通りかもしれません

平成元年は1989年、バブルが崩壊して『失われた１０年』と言われた停滞の

始まった年で、結果的に30年経っても停滞したままです

最近はそこそこの景気状況ではありますが、諸外国と比較すると停滞は顕著で

名目GDPの伸びは実に30年間平均でたった0.88％、中国は言うに及ばず

アメリカは4.25％、ブレグジットで混乱のイギリスも4.05％、Gilet Jaunesで

揺れるフランスでも2.8％、ヨーロッパの優等生ドイツは3.36％です

ちなみに中国は12.45％で、実質でも8.45％、日本は長いデフレ経済のため

実質ではプラスの1.04％となります

この数字ではあまり大きな差ではないと感じられますが、30年間の結果として

直近のGDPが1989年の何倍になっているかを並べると

日本＝1.32倍、アメリカ＝3.78倍、イギリス＝3.56倍、フランス＝2.42倍

ドイツ＝2.88倍、そして中国は何と26.7倍です

EUの主要国と比較しても日本は半分ないし3分の1以下にしかなっていません

ベルリンの壁が崩壊したのが1989年、ドイツの統一が1990年、ソ連の崩壊が

1991年で、世界は大きな変化を経験してきたなかで、日本は『惰性』の

まま停滞してしまったことは残念ですが、国民全体の責任だと自覚する

必要があります 

民主主義の基本

もちろん三権分立とその背後にある概念のLiberté, Egalité, Fraternitéです

大統領制度を持たない議員内閣制度の場合、三権分立は少しややこしいくなります

日本の場合、議会で首班指名をするので不信任が可決された場合の解散（憲法69条）

は立法と行政の緊張関係を保つための方法だと考えられます

憲法69条の規定により内閣不信任案が可決された場合、つまり議会が内閣を不信任

とした場合、総辞職か議会を解散するという選択肢があります

ここに議会と内閣との緊張関係が存在するのです

一方で7条解散は天皇の国事行為を規定した条文ですが、天皇に政治的判断は

できないことから内閣の助言と承認に依ることとなり、実質的に内閣に解散権が

あると考えられ吉田内閣で初めて実施されて以来慣習化しています

憲法上7条解散が適法かどうかについては議論が分かれています

実質的に内閣に解散権があるとすると行政が立法より上位にあることになってしまう

ので、見直しが必要だと考えます

日本では、明治以来の成り立ちから常に行政が立法の上位にあります

明治政府はもちろん明治元年に始まったのですが、議会はそれから遅れること

２２年、明治の半ばになって初めて開設されました

その間は行政府がすべての仕組みを独占的に決定していたわけで、政府としては

三権分立の形式を整えるために議会の開設をしましたが、実務上は行政府が優位に

立てるような考え方があったことは間違いがありません

新憲法下でも基本構造は変わっていないので、今でも行政優位のかたちが続いて

います

立法の実態をみてもほとんどが政府提出の法案で、他国のような議員立法は

極端に少なくなっていて、行政を自由に行うために立法府を形式的に利用していると

みられても仕方がありません

７条解散はその象徴的な行為だと考えられます

行政の独善先行を防ぐためにも解散権の制限を加えるべきでしょう

重要法案や主要な条約締結の否決の場合に限って解散を認めるようにすれば

参議院議員と同じように衆議院議員も任期を全うするまで安心して議会活動に

専念できます 

１０連休対策？

そもそもどうして１０連休が必要なのでしょうか

そして連休にした時からわかっていたことに後追いで対策を立てています

飛び石連休のままでも各自、各企業が自主的に休暇を取得し年休を消化すれば

全く問題がありません。年次休暇の取得を奨励しているのですからちょうど良い機会

になる筈です

社会主義国のように何でも政府が決める必要はありませんし、個人がもっと自主的に

行動すれば良いでしょう

市場経済とはそういうもので、個人の自主性がないところに市場経済は育たないし

国際競争力も身に付かないでしょう

さらに驚いたことに、コンビニの24時間営業の是非になぜ経産省が介入するので

しょうか？

市場経済であれば各企業が決めるべきで、自由な判断が企業の優劣を決め、それが

結局は企業の力になるのですが役所が介入することで、『寄らば大樹』という

ことで本当の実力がつかないばかりか、体力の強化になりません

国内での競争しかないのであればこれでも良いのでしょうが、現代はどこでも

なんでも諸外国との競争が待っていますので海外でも通用する体力をつけることが

肝心です

残念ながら、やはり日本は社会主義国なのでしょうか

歴史が証明しているように競争のない社会主義国は結局衰退してしまい、将来に

希望が持てない状況では人口も増えません

人口減少、少子化対策は保育園から大学までを無償化することではなく、将来に

対する希望を提示することが最も大事なことです 

ピクトグラム

東京オリンピック・パラリンピックで使用されるピクトグラムが決定したとのことですが、

最近少し違和感のある経験をしました

オリンピック競技のピクトグラムではないのですが、オリンピックに向けて 街中にも色々な

マークが増えてきました

対症療法では根本的な解決はできない

世の中の出来事を見ると何らかの結果に驚き、対応しようとするが対症療法

であることが多いので、再び同じことが起きてしまう

最近の例で言えば、ボーインング737MAXの墜落事故に対する対応に見られる

仰角センサーの誤動作によってMCASが作動し、本当は機体の姿勢に問題が

ないにも関わらず失速を回避するようにするため機首を下げて速度を増し

墜落してしまうというものです

ここで、MCASの誤動作を避けるためにソフトウェアの改善をするという

ことだが、そもそもセンサーの誤動作が原因であって、これを解決しないと

根本的な解決にはならない

しかし、新聞報道で見る限り何故センサーの誤動作が起きたのかという点に

ついての改善には触れらていない

センサーの誤動作という根本原因を残したまま、その後の操作を司る

ソフトウェアを改修しても別の問題が起こる可能性は残ってしまう

似たようなことはいろいろな場面に見られ、症状を見て対策を立てるという

後追いになっていることが多いので、いつまで経っても同様の症状が発生

してしまう

どんな症状も根本原因があって現れるので重要なことは症状から本当の原因を

探ることです

会社でも売上、利益が減少したからコスト削減だということがよくあります

本当の原因は、強力な競争相手が現れたとか、市場が飽和状態になって売上

が止まったとか、売上、利益の減少という症状が現れる原因がある筈なので

それを探ることで多様な対策が考えられます

場合によってはコストをかけて宣伝することが有効な手段であることも考え

られます

根本原因を探ることは時間もかかりますし、困難も伴いますのでどうしても

性急な対症療法に流れがちですが長期的に見たときの最善の解決策になるか

どうか疑わしいこともあります 

企業利益は最高、しかし景気回復の実感がないのは何故？

最近の世論調査でも景気回復の実感はありますかという質問に対して大多数の

回答が『否』です

何故でしょう

給料もそれなりに上がっていますが、それ以上に生活にかかるコストが高く

なっているので相対的に可処分所得が増えていないことが原因でしょう

他の先進国に比べても日本のエンゲル係数は高い方です

又、都市部での生活費が高いのはどこの国でも共通ですが、リタイアしても

都市部に住み続けるのは日本の特徴かもしれません

リタイアしたら、郊外にまたは田舎に行って良い空気の中でゆっくりと趣味の

世界で暮らすという生活スタイルはそれほど馴染みのあるものではありません

理由の一つとして、文化格差、医療格差、新参者が入り込みにくい雰囲気

などなど、様々なことが考えられます

大都会で100㎡の家に住んでいたのであれば、田舎では300㎡のところに

住めるので、税制を含め大胆な政策変更をすれば人口減少地域の活性化を

含め37万をより少ない人口で有効に利用する手立ては沢山ありそうです

さて、最初の問いに戻りますが何故景気回復の実感がないのでしょうか

＊春闘の結果でもかつての数％の賃上げから３千円程度の賃上げになり

賃金が上がった実感がない

＊生活維持に必要な食料品価格、医療保険、介護保険を含む医療費全体が

値上がりしている

＊企業業績と従業員の景況感の一体感が薄れてしまった。海外展開で企業の

利益は確保できているものの国内従業員に対する分配率は増加しない

日本全体の経済が輸出主導から異なる位相への変換を迫られているのに円安に

よる見かけの利益の増加（為替換算による）で国内産業の構造変換ができて

いないことが主因です

本社の伝票上の輸出は増加しても実態は国外から国外への輸出であり、国内

産業への波及効果は小さく協力工場が疲弊し、地方経済も活性化しないことに

なっています

低賃金労働者を求めて外国人労働者が増加する一方で、都市部若年層の

高付加価値な労働は増加していません

明るい未来、将来の発展が見えるような政策が求められます 

企業統治に一貫性が必要

東証一部の改革がようやく議論され始め、本当にふさわしい企業のみを

一部上場とし、上場企業数の削減を目指しているようですが、正しい方向に

歩み始めたと思います

日本の社会では『一部上場企業』というのは一つのステータスであっても

必ずしも企業統治の観点からの評価ではありませんでしたが、海外投資家の

世界基準での観点が入ってきたようです

このような考え方から判断するともう一つの改革が必要になります

それは『企業統治のあり方』であり、具体的には会社組織の普遍化です

現在では企業の大小、上場の有無、時価総額の額に関わらず様々な形態が

認められています

*伝統的な社内取締役による会長、社長

*社外取締役に企業統治の相当部分を委ねた委員会等設置会社

*その間に、監査役のあり方も社外取締役の定義や権限が複雑に絡み合い

最近の事例で言えば、日産自動車のような巨大企業でも指名、報酬委員会が

なくても会社法上は問題がないということもあります

企業業績も重要ですが、やはり上場基準と企業統治のあり方には一定の

ルールがあってしかるべきで、そのことによってはじめて公平な企業評価が

できるようになります

投資家にとっては大変重要なことでもあり、また日本の会社でのあり方を

世界に向かって宣言することができるわけです

企業会計制度にしても、組織形態についても、企業統治のあり方にしても

海外で実施された方法を日本的にアレンジしてある意味ごちゃ混ぜ状態で

法的な枠組みを作っているので、全体的な整合性が取れていません

ここにも海外制度の後追いという悪弊が出ています

経済大国から徐々に後退している時代には、後追いではなく日本として

あるべき姿を世界に示すような理念が求められています

大学の授業を英語に

非英語国で高等教育を自国語で行なっている国は少なく、日本は例外的と言えます

これ自体は素晴らしいことですが、別の観点からみると他国との交流に大きな障壁

ができてしまっています

意思疎通の為に英語に訳す必要があり、また論文や主張が他国から参照される機会

が大幅に減少してしまいます

人口の少ない国は自国語で教科書を作成したり、教育体制を整える費用がかかる

ため英語を採用することで共通化を図り高等教育の質を維持しています

教科書や参考文献のみならず、教授陣も英語圏で共通化することで幅広い人材に

アクセスできるという有利さもあります

因みに日本の出版数は世界2位とのこと、この為日本語で何でも読めるという錯覚に

陥っているのでしょうが、あくまでも誰かが翻訳したいと判断した本のみであり

全ての 本が翻訳されているのではないことを認識しなければなりません

似たような例は他にもあり、インターネットで何かを参照したりするときも

日本語で検索した場合と英語で検索した場合とでは内容と量に大きな差があります

情報量に差があるということですが、日本語で検索している限りではこのような

事実に気が付きません

広く情報を集めたり、原書にあたって確認する必要があるのですが、気がつかない

ことが多くあり、いつの間にか情報ギャップの谷間に落ちてしまっていますので

自ら探す努力をしなければいけません 

女性の活躍度は世界最低レベル

国会議員の女性比率も、管理職の女性比率も概ね10％程度でOECD加盟国中

最低レベル、発展途上国と比較しても下位に沈んでいます

もはや口先対応ではどうにもならない状況ですが、もっと問題なのはこの

ような状況だという認識が国民の中で希薄なことです

理由の一つとして、あまりにもドメスティックな情報、意識にあり、世界の

潮流を知らないで過ごしているからではないでしょうか

これでは停滞する景気を払拭することはできずに、長期低落し、20年後には

世界の中での日本の存在感は無くなるような状況になります

今一度、情報の大切さを再認識したいものですが、情報は『来る』ものでは

なく『取りに行くもの』という意識を持つことが大切です

日本以外の情報ソースを探ること、その為には少なくとも英語ができることが

最低条件になります

例えば、身近な例ではスポーツの結果があります

日本語のメディアに頼っているとスキージャンプの高梨選手が３位になった

ことはわかりますが優勝は誰だったのかはわかりません

また、サッカーで南野選手が２点取った時は報道されますが、点を取らないと

報道されませんので、試合に出ていたのかどうかもわかりません

もう一つ気なるのはバドミントンの全英オープンで桃田選手が『タイの選手』

に勝って準決勝に進出という記事がありますが、その選手にも『名前』がある

わけですから、大変失礼なことだと思います

ある意味で自己中心的な発想が蔓延していることも『今の自分がよければ、

それで良い』ということで現状維持になり、例えば女性が活躍できるように

何かをしなければいけないという改革の思考は生まれません

こんなことも変化が生まれない原因ではないでしょうか

今のままで悪くない、何かを変えると面倒だ、世界の潮流の変化は関係ない

ということが根っこのところにあるようで、『まず隗より始めよ』という

勇気が求まられています 

言葉の重みと覆水盆に返らずの諺

周の呂尚は仕事もせずに本ばかり読んでいたので妻に離縁されたが、その後

斉の国で顕位に上りのちに太公望と呼ばれるようになった。そこで妻は復縁を

申し出たが太公望は水の入った盆を持ってきて、水を床にこぼし、

「この水を盆の上に戻してみよ。」と言ったことが原典で取り返しのつかない

ことの例えとして使われています

翻って、最近の新聞で気になるのは『前言を取り消します』『謝罪して発言を

取り消します』等発言が多いことです

諺にもあるとおり、一度口から出た言葉は無くなりません

関連して、最近の新聞記事で天皇陛下についての座談会で次のような記事が

あり天皇陛下がどれだけ言葉に注意し、様々なことを斟酌してお言葉を

述べられているかを示したものですが、謝罪して取り消しますという態度との

落差の大きさに自己への責任感の落差を感じてしまいました

全国戦没者追悼式で冒頭の言葉、「本日、戦没者を追悼し」と言うのは

あたりまえのことなんですが、そのあとに「平和を祈念する日にあたり」と

言われているんですよ。このとき、「あれっ？『平和を祈念する日』じゃ

ないんじゃないか」と思いましたが、本当は「戦没者を追悼し平和を祈念

する日」なんですね。1982年に閣議で決まったんです。陛下は即位して最初の

追悼式からずっと「平和を祈念する日」と言われているんですよ。何度でも

同じ言葉を言って国民に伝えたいという思いがよく分かりましてね

それともう一つ「この過去の歴史をその後の時代とともに正しく理解しようと

努めることは日本人自身にとって、また日本人が世界の人々と交わっていく上

にも極めて大切なことと思います」

事実と真実の違いがあると思うんです。「事実」というのは、子供の絵日記で

朝5時に起きてラジオ体操をしてどうのというのが「事実」です

「真実」というのは、永井荷風が「断腸亭日乗」で「きょうは特記すべき事

無し」と書くようなことです。自分の生活パターンでいつもと同じことを繰り

返している。だからそのように書く。これが「真実」です

天皇陛下が8月15日のお言葉で繰り返し同じことを語っているのは、真実を

語っていることだと思うんです

一つ一つの言葉をどれだけ推敲して発言しているかという意識の差を感じます

歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」

著名な投資家ジム・ロジャースの言葉です

少し引用してみましょう

『最も重要なのは、変化し続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるように

しておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ

歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」

私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている

歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる

成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージ

シャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ

先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る

「アジアの世紀」を見越してのことである

重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェイン

の言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が

起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている

戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を

変えて何度も起きているのだ。

現在と類似した問題が以前どのようにして起きたのかを理解すれば、現状がある程度

把握できる。それがどのような結末になるかもわかる。よく「歴史は繰り返す」

と言うが、まったく同じことを繰り返すのではない。韻を踏むように、少しずつ形を

変えながら反復をし続けるのだ』

同じような例では、ド・ゴール元フランス大統領がある

彼はカエサル記をはじめとして過去の戦記や歴史書をほとんど暗記しており、何かが

起こると最も似ている事例を探し、その時の対処法と結果から今回は何をすべきかを

考えていたとのこと

翻って、日本の学校教育、特に歴史教育を見るとこのような観点から組み立て

られておらず、単なる暗記になってしまっている

学生が歴史に興味を持たないのも当然で、もっと工夫があっても良いのではないか

例えばマルコポーロの『東方見聞録』は中国のどの時代であり、その時に日本は

どんな状況だったのか、あるいはヨーロッパではどんなことが起きていたのか

というような時代背景が関連して勉強できれば歴史は面白くなるのではないか

無駄の効用

職場での朝のおしゃべり、会議のコーヒーブレイクといった時間は貴重ですが、

世の中が世知辛くなってくると『無駄な時間』として排除してしまう傾向がある

ようです

ある車のデザイナーがイタリアで仕事をしていた時、仲間から

『日本人はなぜ長時間仕事をするのか？　効率が悪いからではないか？』と指摘され

愕然としたということを、前にも書きましたが、集中力とオンオフの使い分けと

いった観点から見ると日本人はどちらも苦手なようです

ちなみに私自身はコーヒーブレークが大好きで、この時に本音の話をするように

していました

公式の会議の場では、課題が難しいものであればあるほど、立場があってなかなか

本音ベースで物が言えないこともありますし、妥協するにしても落とし所を探るのは

会議の場では難しいことになりますので、コーヒーブレークなどを利用して実質的な

交渉をするというような利用の仕方をしていましたが、このようなことはどこでも

頻繁に行われています

最近のように社内メールが普及してくると隣の人とも直接会話せず、メールで

やり取りするようになり、朝のおしゃべり時間はなくなってしまいます

海外出張を盛んにしていた頃、空港で見かける風景で日本と異なるのはラウンジで

長々と電話をしている人が沢山いるということです

随分仕事熱心だと思い、密かに何を話をしているのかと聞いてみたら、昇給や仕事の

アサインメントという真面目なことを話していることもありますが、多くは秘書や

仲間と無駄話をして時間を潰していました

しかし、このような気楽な話の中にビジネスのヒントがあったり、状況把握が

あったりして結構役に立っているのではないかという印象を持ったことが思い出され

ます

人間、２４時間緊張していることはできませんので、適度な息抜きが肝心です

ブラジルのサッカーと日本のサッカーとの差はゲーム中のリズムの変化の有無で

技術はあってもリズムの変化をつけることがない日本チームの試合に楽しさが

感じられないのは残念でもあるし、相手に脅威を与える度合いが少ないとも言えます

真面目さは必ずしも常に正解ではないということを肝に命ずる必要があります

世論調査の不思議

新聞社や通信社は定期的に世論調査で内閣支持率や個々の政策についての賛否を

聞いています

最近の政府統計の問題を考えながら世論調査についても不思議なことに気づきました

一般的にＲＤＤ方式で2,500ほどの対象を絞り有効回答率７割弱ということは共通

しています。　この抽出率で統計的に日本全国の意見が反映できているとしたら

各社の結果は大同小異になるはずですが、例えば内閣支持率では38％から52％程度

までのばらつきがあります

統計上の誤差を3-4％程度としても抽出にバイアスがあるか、抽出率が小さすぎて

正確に日本全国の意見を反映していないか、あるいは回答者がどの社の調査かで

回答したりしなかったりした結果、差が出てしまったのかわかりません

ただし、前回調査からの傾向では支持率の上下の方向性はどの調査でも同じような

傾向が出ていますのでますます混乱します

調査対象が少なくて誤差が10％近くあるのであれば、統計的にはあまり信頼でき

ない数字になり、新聞等の報道で使用することが良いのかどうか疑問になります

与党支持の傾向の強い新聞社の調査で電話があると、与党支持者は積極的に回答し

野党支持者や無党派層は回答しないので有効回答にならない。結果として、支持率

は高くなる。逆に与党に批判的な新聞社の調査では全く逆のことが起こり、野党

支持や無党派層が積極的に回答し、与党支持者は回答しないので支持率が下がる

全くの想像で考えてみましたが、各社で検討してもらうと謎が解けるとともに

より良い世論調査の分析ができます

調査統計はすべての基礎なので、新聞社や通信社で検討してもらいたいところです

政治家の資質

政治家の基本的な資質の最も重要な要素は『議論』にあります

議論することで、課題を認識し、より良い解決策を求めることになりますが、妥協点

を求めることも重要です

トランプ大統領の国境の壁の予算に対して民主党は反対、その結果政府機能が

一部閉鎖されても議論がなく、妥協点が見つからない状況を見ても議論の重要性は

明確です

さて、日本では国会で十分な議論がなされているのでしょうか

その前に、選挙の時点で候補者同士の厳しい議論はあるのでしょうか

イギリスでは今でも立候補者は街頭で演説をし、自説を有権者に説いていますし

候補者同士の討論会は日常的に実施されていますから、必然的に議論のできない

候補者は脱落してしまい、日本のような『知名度だけのタレント候補』はありません

タレント候補も討論会の場で議論ができれば全く問題ないのですが、資質の有無が

不明のまま投票が行われ当選してしまうのであれば、急に大臣になっても答弁が

役人の文書の棒読みになってしまってもやむを得ないことでしょう

選挙の主体はあくまでも国民ですから、もっと選挙期間中の討論会を求めたり

していかなくてはなりません

地方のテレビ局が主催するこのような討論会が開催されれば、地元テレビ局の

存在価値も上がり、中央ではない地元のための地元による報道がなされることで

地域の存在感も高まるのではないでしょうか