世論調査の不思議

新聞社や通信社は定期的に世論調査で内閣支持率や個々の政策についての賛否を

聞いています

最近の政府統計の問題を考えながら世論調査についても不思議なことに気づきました

一般的にＲＤＤ方式で2,500ほどの対象を絞り有効回答率７割弱ということは共通

しています。　この抽出率で統計的に日本全国の意見が反映できているとしたら

各社の結果は大同小異になるはずですが、例えば内閣支持率では38％から52％程度

までのばらつきがあります

統計上の誤差を3-4％程度としても抽出にバイアスがあるか、抽出率が小さすぎて

正確に日本全国の意見を反映していないか、あるいは回答者がどの社の調査かで

回答したりしなかったりした結果、差が出てしまったのかわかりません

ただし、前回調査からの傾向では支持率の上下の方向性はどの調査でも同じような

傾向が出ていますのでますます混乱します

調査対象が少なくて誤差が10％近くあるのであれば、統計的にはあまり信頼でき

ない数字になり、新聞等の報道で使用することが良いのかどうか疑問になります

与党支持の傾向の強い新聞社の調査で電話があると、与党支持者は積極的に回答し

野党支持者や無党派層は回答しないので有効回答にならない。結果として、支持率

は高くなる。逆に与党に批判的な新聞社の調査では全く逆のことが起こり、野党

支持や無党派層が積極的に回答し、与党支持者は回答しないので支持率が下がる

全くの想像で考えてみましたが、各社で検討してもらうと謎が解けるとともに

より良い世論調査の分析ができます

調査統計はすべての基礎なので、新聞社や通信社で検討してもらいたいところです