最近FIRE(Financially Independent and Retirement Early)が目標と言われますが

小生の場合はFIReL(Financially Independent but Retirement Late)

諸悪の根源=裁量権

以前にも書きましたが、日本の法律は英米法と大陸法が混在し、行政に有利な方を

つまみ食いしています

最適な例がどの法律文章にのある「……等」と言う文言です

法文内に…..等の前の事例が明確に規定されていれば裁量権は発生しませんが

「等」があるために類似の内容ということでほぼ無限に行政府の裁量で何が適法か

判断されてしまいます

英米法の考え方では裁判所の判例で曖昧な裁量部分を徐々に規定して行くという

考え方ですが、日本の場合は判例でなく前例踏襲になり裁量の定義が記録に残され

ませんし国会で承認されることもなく事後的に法律解釈が変更されてしまいます

このような状況では民間企業からの接待は無くなりません

何故ならば裁量権を持つ行政官に自らに有利な解釈がされるようにお願いすることに

なるので公開の場でお願いすることはできませんし、行政府内の会議でお願いする

こともできず、結局夜の接待ということになります

最近はコロナ対策で「酒を伴う接待」が無くなった筈ですが実態は変わっていない

ようです

このような状況を変えるのは法律文章から「等」の文字を削除し、明確な事例を

省令として明記し変更や追加または削除の場合は国会の承認を得るというように

すれば不明瞭な裁量はなくなり、当事者の生産性は上がり、おかしな接待も

なくなります

企業にとっても行政府とのつながりの強弱によるのではなく実力で競争でき電通を

はじめとした大手企業が一括受注し再委託、再々委託、再々々委託のような慣行も

なくなりコストも５割ほど低下するでしょう

産業の競争力が無くなってしまったのも案外この辺に秘密があるのかもしれません

フローチャートの描ける人、描けない人

最近は聞かなくなりましたが仕事をする時でもシステムを作る時でもフローチャート

を描くのは常識であった時代があります

システムとは仕事の流れを自動化、または省力化するものですからまずは仕事の流れ

を把握し、どこに判断があり、その判断基準は何なのかを知らないとシステムが

完成しません

最近のシステムはパッケージ化されているのでシステムに仕事を合わせろと言われる

様になり選択ポイントはどれが使いやすいかであって現状の仕事の流れには必ずしも

則っていないことがあります

しかし会社が異なっても同じシステムを使えば伝票や請求書、支払いの標準化ができ

社会全体の効率が高くなります

同様に転職が簡単になりいわゆる「JOB型雇用」がやり易くなります

しかし、元々をただせばシステム会社が仕事の流れを研究し最も適切と思われる

仕事の流れと処理の仕方、判断基準を設定してシステム開発をしており、システム

会社の競争力はどれだけ普遍的に使えるシステムを開発したかにかかります

日本企業は独自システム開発に拘り、普遍性の少ない独自基準に基づくシステムを

開発したので規模も小さく、開発コストも高くなりました

最近のコロナ対策を見ていると全く同じことが起きています

各省庁、各自治体が独自にシステム構築をするので折角地域コードがあるのに

他地域からのアクセスを制御できなかったり、マイナンバーがあるのにそれとは別の

個人認識番号を各自治体が独自に割り振るので自治体を超えた情報収集がマニュアル

になったりと非効率でしかも穴の多いシステムになっています

また、ワクチンの入手時期が不明でも接種に使用する注射器は6回分取れる1mlの

注射器が必要なことはかなり早い段階で把握できていたはずなのにワクチンの入手

が決まってから手配したので不足が起きるということが起きました

これらはフローチャートを描いてどこに課題があるかをCPM手法等を使えば簡単に

把握できたのに、誰もこの様な検討を早めにしていなかったということです

役所は前例主義ですからフローチャートは何十年も前に描かれていて、今起きている

緊急の事態には対処できていませんし、新たにフローチャートを描いて検討する

能力もなかったということです

大日本帝国陸軍のサプライチェーン構築が弱かった、実際は無いに等しかった

頃からの悪しき伝統が今も続いています

So what? Therefore

昔アメリカで仕事をしていた時によく言われた言葉です

不都合な事実があり、データを出すと

“So what ?“ それがどうした？となるので

「こうなるとこう、だから問題が起きる」と説明します、すると

“Therefore“ それでどうしたいんだ？　つまり対策や行動計画を求めてくるわけです

目の前で起きていることは誰にでもわかる、その後の課題も想像がつく

しかし、それではどうしたら良いのかという提案がないと仕事をしたことには

ならないということです

具体的な手段を提案しない、できないのであれば無闇に騒ぐなというニュアンスも

あります

先日のバイデン大統領の議会演説を聞いていても、主張には具体的な方法と数字が

含まれています

一方、日本での所信表明演説や国会答弁では具体的な内容がほとんど無く精神論や

抽象論が大半ですから結果責任を追求しにくい構造になっています

出処進退を明確にして責任を取ることにつながらず責任を「痛感して」終わりです

企業の仕事も政府の仕事も結局は結果で判断されることなので、事前に具体的な

数字を表明して達成できたかどうかが明白になるようにしなければなりません

ハーバードMBAのケーススタディーでの議論は数字に基づく事実とそこから

導き出される論理的な提案の良否を競わせるものですから、このようにして教育を

受けた人たちはデータから重要な事実を把握し、そこから結論を導いだすことに

慣れており反対する場合も同じように事実に基づき論理立てて反論します

ここで大事なのは膨大なデータや参考文献からいかにして筋道立てた論理を展開

するかという事になり蓋然性の高い現状把握ができるようになります

日本ではこのような教育をしていませんので企業の経営でも政府内でも国会でも

しっかりとした議論が進まないのでしょう

「御神輿」経営と言われる所以です

COVID-19に即して言えば一日の感染者数が1,000人を超えた！ So What?

保健所や病院の処理能力を超えて医療崩壊が起きる！　Therefore

PCR検査や追跡は保健所の枠を超えて行える体制を構築しましょう

コロナ専用病棟を臨時に設置し、医師や看護師を政府レベルで集めましょう

これまでのコロナ対策は各個人に頑張ってくださいというだけで具体的な対策が

ありませんでしたのでここで言うThereforeの次がないのです

デジタル教育

「第四次産業革命と教育の未来」を出版した東大名誉教授佐藤さんの記事を読み

ました

１人１台のPCを全小中学校に配ることの効果について述べていますが、要するに

PCは情報を得るには有効だが思考能力を育むにはマイナスになることもあるという

主張です

確かに便利なツールではありますが簡単に情報が得られることでその情報が唯一絶対

な回答と思ってしまえば思考は停止してしまいます

電卓ができてきた頃にイギリスの小学校で九九の暗記を止め、試験でも電卓の持ち

込みを是認した時期がありましたが１０〜２０年後にオックスフォードや

ケンブリッジ大学の哲学科学生の成績が急に低下したことがあったそうです

調べてみると九九の暗記を止めた時期以降の学生に該当していて慌てた政府は

小学校での九九の暗記を復活したそうです

暗記は単に回答を覚えるだけでなく、脳の思考回路発達に大きな影響を与えていたと

結論づけたそうで、先程のPC配布と似た様なことではないでしょうか

過去の事例を調べればこの様な因果関係はわかるわけで他国の失敗を繰り返す必要

はありません

PCの利便性は勉強や仕事の効率を飛躍的に高めるのは間違いありませんが、人間の

思考を代替するものではありませんので、正しい使い方を教えることと思考能力と

ツールの組み合わせを指導するのが教育者の役割でありその指針は文科省が率先して

出すべきでしょう

前例踏襲を最大の基本理念としている官公庁のお役人には最も苦手な領域かも

しれませんので、この様な場面にこそ知恵を出せる民間の柔軟性を活用すべきです

この場合も企業に丸投げせず、企業利益から離れた立場で開発できる体制の整備と

人選が大切になります

因みにデジタル化教育等最近出てきた技術に対する再教育の機会はOECD加盟国の

中で日本は最低に近いというデータがあります

デジタル化以前に公務員試験に合格したシニア官僚には理解し難いことも多いの

でしょう

規制改革、デジタル化とはこの様なことを言うのではないでしょうか

野党の主張

平和が続く最近の世の中では政策の急激な変化は誰も望まないが、野党の主張は

５０年前と同様の与野党対決的で支持率が伸びないのも当然です

多くの人が希望通りではないにしても最低限の安定した生活を送れる世の中では

変化は好まれませんが、一方で何となく不安・不満があるのも事実です

ここで野党のとるべき主張について提案します

１. 記者会見は追加質問にも応じ、政府と報道陣の議論ができる様にする

２. 会見は原則公開し生中継とする

３. 国会質問の事前通知は残すものの、議論の過程での質疑の広がりを促す

４. 答弁は原則的に事実に基づくデータを基本とする

５. 抽象的な表現は極力避ける

　　「。。。の努力をします」=>「何をどうやって努力するのか具体策の明示」

　　「解決のため最大限の努力をします」=>「具体的な解決策の提示」

これらによって具体的な政策を基礎に議論ができ一定期間後結果を数値で評価する

事ができます

野党の政策が自民党と全く同じでも上記の様なことを示し、実際に行動に移すことで

圧倒的な支持を受ける事になるでしょう

個々の政策できめ細かい提案をし、それを具体的に示すことで政権交代の可能性も

かなり高まる事になり自民党に対しても大きな刺激となります

これらのことを継続する結果日本の政治品質が上がってくることで世の中の閉塞感

がなくなり雰囲気が明るくなり、将来への希望が持てるようになり中期的に出生率

が高まり人口減少にも歯止めがかかります

その後、第三の開国をすれば大きな希望が出てきます

１. 男女同権教育の徹底、クオータ制の導入

２. コントロールされた移民の受け入れと日本語教育等の体制整備

　　3年間無償、宿泊施設付き

３. 少なくとも大学講義の３割を英語とする

江戸時代がそうであったように日本は世界でも珍しく自給自足が可能な国ですが

江戸時代中期以降は人口増加も生産も停滞しており結局は幕末の政変と明治革命

につながりました

1989年以降人口増加もGDPも停滞しており幕末が近づいているという危機感を

持つことが大切です

予言と予測

ある程度の検証可能なデータに基づく将来予測と個人の感性に主たる根拠を置く

予言とは同じことを主張しても内容は異なります

特に予言は時間的には遠い将来を予測することが多く、例えばキリスト教の終末

思想は1,000年も先のことですから誰も結果を見ることはありません

さて、最近「日本の自殺」という本を読みました

1975年に書かれた本ですから予言ではなく予測となるのでしょうが、現在の日本の

姿を見るとかなり的中しているようです

因みに私自身も1968年に20年後に日本は衰退の道を辿るとの予測をしましたが

1989年のバブルの崩壊が21年後、その後の30年はまさに凋落の道を辿り成長率は

平均で1〜2％となってしまい人口も減少し始め確実に衰退に向かっています

「日本の自殺」ではローマ帝国をはじめとた過去の文明が衰退に向かった原因

を検証し、絶頂期に内部崩壊の基が芽生え外部要因でなく内部要因が衰退の原因で

あるとし当時の日本の状況を当てはめて検証しています

企業も衰退に向かうのは内部崩壊が主因であることが多く、競争激化や市場環境の

変化ではないという主張が多くあります

私の予測は「大学闘争」（大学紛争ではなく）の原因と収束の過程に基づいています

大学闘争の始まりは東大医学部での学生処分に端を発し、処分が誤りだったにも

かかわらず教授会が調査もせず、撤回もせず、謝罪もしなかったという管理体制の

不備が根本原因になってまさに統治機構が正常に働いていなかったことが原因です

その後の経過はともかくとして事実を認めず曖昧に幕引きをするという最近でも

見かける景色の発端でもありました

つまり管理能力の欠如=組織の内部崩壊の芽生えということになり文明崩壊の過程と

軌を一にしているのです

予測が当たるのは嬉しいことですがこのような予測は外れて欲しいと思いますし

予測ができた時点で多くの人が現実を直視し、危機感を持ち、抵抗に逆らって

修正する勇気があれば何年も先になってようやく気づいた時にはすでに手遅れと

いう事態は避けられたのだと思います

自分自身がこのような行動をとったのかを自問すると忸怩たる思いもあります

反省！　反省！

デジタル庁の初仕事

政府、官僚のデジタル教育が初仕事でしょう

次はデータ定義の統一化

• 　英数字の半角記入=多くの役所関係のシステムでは全角記入
• 　日付の記入　西暦で8桁=20210517
• 　名前にローマ字表記を追加
• 　ほとんどのシステムで使用する基本データの統一化

キーコードの統一

• 　他のシステムと関連付けるためのキーコードを定義化する

安全性と機密保持を担保する具体的なガイドラインの作成

その後に最低限必要なシステム開発の優先順位付け

実際のシステム開発や導入

こうしてみるとデジタル庁を開設する必要性は低いだけでなく却って障害に

なる可能性が高く、また費用をかけて混乱を招くだけなので短期的な

プロジェクトで充分実施できます

マイナンバーの活用などは優先順位はかなり低い上に役所の役割は具体的な

システム開発ではなく、基礎を作ること

システム開発は民間主導で行い、政府の役割は安全性や機密保護のガイド

ラインを作ること

どうせシステム開発をしても実態は連んでいる民間業者に丸投げ、しかも

民間業者は４段階ぐらいの下請けに出しているので、要するに官民一体と

なった手数料中抜きのシステムで税金の無駄遣いをしている

過去の経緯から政府に対する信頼性が低く他国ではすでに導入されている

個人認識コードと各種システムとの紐付けができていないので、この問題の

解決は喫緊の課題ですが法務省であっても官僚組織に対する信頼感は低いので

思い切って最高裁の下にデータ使用を監視する機関を設立するのも一案です

利己的な日本

１００日を切ってもオリパラ開催の是非が議論され最終決定がなされていません

ので中止すべき論拠１０箇条を示します

１. 国内の感染が収まらない

　　第４波、第5波で自粛生活をする一方で開催する大義はあるのだろうか

２. 国民の７割が反対している

　　招致当初は国民の支持が低く、その後一定の支持があって開催決定、しかし

　　今は７割が反対しているのでオリパラの意義に反している

３. 非現実的な選手への検査計画

　　数万人に毎日PCR検査の具体策が無いので本当に実現できるのか疑問が残る

　　現状では全国で１日平均８万人程度

４.東京以外での会場への対応策

　　サッカー５会場を始め他県で合計13会場あるが東京と同じ感染対策ができるのか

５. 会場への選手の移動、特に他県会場への移動手段

　　移動は選手村と会場を専用バスでというが、他県会場への移動はできない

６. 選手を選手村に隔離して練習はどこで、どうやってやるのか

　　過去に日本も会場以外での練習を実施しており、今回も各国が実施するだろう

７. 選手、コーチが行動制限をどれだけ守るのか

　　ルールブックがあるから行動は規制できるというが本当だろうか

　　因みに悪評高いCOCOAアプリもルールブックにあります

８. フェアな予選ができるのか

　　世界の感染状況から本当にフェアな予選が実施されてきたのか

９. 感染の多い国からの受け入れはどうするの

　　大会期間中も感染が収まっていない国からの受け入れは可能なのか

10. 本当に意味のある大会なのだろうか

　　一部の国が参加できなかったり、練習が十分できずに参加できなかった選手が

　　いたり、行動制限や練習制限がある中での競技が本当に価値のあるものなのか

　　このような状態でメダルを取っても選手は本当に結果を誇れるのだとうか

以上の理由からオリンピック精神を尊ぶなら中止が最善の対応策と考えます

最後に各国に帰国したオリパラ選手、関係者からそれぞれの国で感染が拡大したら

どんな評価を受けるのだろうか

政権の最終局面で危機を迎える国民の悲劇

５月１１日までの限定的緊急事態宣言も最終局面を迎えていますが多くの専門家

またほとんどの国民が予想した通り事態の改善は見られません

２回目の緊急事態宣言の時に専門家からレベル４からレベル３になる時期でなく

感染者が100人／日程度にならないとリバウンドがあり経済的負担も多いし

更に大きい感染の波が来ると指摘されていたにも拘らず早めに解除したために

現在の第４波が起きています

不思議なことに、マスコミもこのような事実を忘れたのか敢えて言及しないのか

たった３週間の緊急事態宣言の発令で、しかも地域は限定的、首都圏で言えば

東京との結びつきが強い埼玉、千葉、神奈川については発令されず行き来しない

ようにとのお願いだけです

人は歴史に学び、失敗から学ぶものですが現政権もマスコミもそのような意識は

ないようです

前例のない世界的な感染症が蔓延しているわけですから誰も正解を持たず、経験の

積み重ねからより良い方向に導くというのが必要なことですが、そのような気概も

謙虚さもありません

２度目の宣言解除が早すぎたことを素直に謝罪し「今回は少し長めの期間我慢して

ください」と記者会見でもすれば多くの国民は協力するのでしょうが、過去の過ち

には触れずにお願いされても徐々に聞く耳を持たなくなるのは当然でしょう

しかもそれを「気に緩み」と言われてしまっては怒りをぶつける先もありません

たしか前回の緊急事態宣言時には「必ず感染を抑えワクチン接種に繋げます」と

言っていたように記憶していますがこの言葉も指摘する人がおりません

結論から言うと政権は崩壊の危機にあり、従って有効な対策は出てこない、更に

ワクチン確保に失敗し未だに医療従事者への接種も完了していない状態です

政府に頼らず、信用せず、自らの才覚でこの危機を乗り越え力強く生き抜こう

ではありませんか

猿真似とアイデア拝借

ダイナミックプライシングをJRの切符にも適用、と聞けば何か柔軟な対応を始める

と感じてしまいますが内容をよく検討すると実効性がないことに気づきます

海外でも実施しているからとのことですが、そもそも混雑時に電車に乗るのは

どういう人でしょうか？

圧倒的に通勤客ですから、通勤費が高くなるだけで、混雑緩和にどれほどの効果が

あるのかわかりません

ニューヨーク近郊で実施されているのは「定期券の時間帯別料金」です

JRに当てはめると６ｶ月定期の割引率が概ね40％のところ、例えば通勤時間帯は

割引率なし、その前後一時間は20％引き、さらに一時間外すと40％引きにする

というようなもので、この場合会社は経費削減のため、時差出勤やフレキシブル

タイムを導入して通勤時間の分散を図ります

つまり経済原則を応用した制度で、お上の命令のような強制的な制度導入では

ありません

最近のコロナ対策の時短営業にしても、実際には効果が上がっていないし、店舗に

とっては死活問題になります

これもニューヨークやカリフォルニアでは屋外OKから始まり屋内も当初は25％まで

そして徐々に50％、そして全面解除と緩めてゆき時間制限はありません

これに１組あたりの時間制限を組み合わせ、例えば入店から二時間までとすれば

屋内で密になることを避けられ、就業時間を気にしてかえって会話や飲食が緩んで

しまうことも少なくなりますし、店の売り上げもそれなりに確保できます

このように諸外国で実施しているアイデアを活用するのは大いに結構ですが

まずは本質、つまり何を狙い経済原則=マーケットメカニズムにのせるかを真似すれば

効果はあるのに外形だけ真似て上から押し付けても実効性のある広がりにはなり

ません

これを猿真似と呼ぶのでしょう

福島原発の汚染水処理に思う

福島原発の汚染水タンクが満杯になるので海洋放出を決定したが、地元の漁業関係者

からの反対が強くこれからどうなるのか？

結局政府はそのまま押し切ってしまうのだろうが、いくつかの疑問を感じました

１．なぜもっと早く決定しなかったのか

２．世界中の原発で同様の処理がされているのに何故これほどの反対があるのか

３．事故前の福島原発でも同じような放出があった筈なのに今回はなぜ反対なのか

４．黒潮が流れ着くアメリカ西海岸ではなく日本海側の中国、韓国が反対するのか

このような状況を考えると政府の進め方が稚拙であることが明確になってきました

原発事故=汚染水=放出=健康被害=反対

という流れは十分に理解できまさすが科学的、論理的に考えれば現時点では海洋

放出しか手段がないことは明白です

これらを基礎に現状を考えると戦略性の欠如が明白です

では、本来どのようにすれば良かったのかを検証してみましょう

２と３は不信感と過去１０年の無策に対する怒りで当然の反応でしょう

４は政治的な観点から考えるべきで日中、日韓関係の悪化によるものです

それではどうすれば良かったのでしょうか

１．早い段階からIAEAを巻き込む：対策チームにIAEAのオブザーバーを参加させる

２．同様に関係諸国にもオブザーバーの派遣を要請する

３．アメリカ、カナダ、ロシア、中国、韓国

４．地元利害関係者、特に漁業関係者の参加を求める

５．国際共同チームからの提言を求める

６．予想される対策は海洋放出になる可能性が高い

７．定期的な会議進行状況の公表と放出後のデータ公表を事前に対策案に盛り込む

事故後５年を目処に対策チームを立ち上げ検討に十分な時間をかけ、結論が出た後も

地元への説明会を十分に行う

このようにすれば、結論に対して利害関係者全員が責任を持つことになり、個人

レベルでの反対感情は残るものの組織としての反対は少なくなるでしょう

このような戦略は将来を見通すことで初めて立案できるので、現状から遡及して

考えると「Too Little, Too Late, No Strategy」という日本の現状が浮かび上がります

風評被害に対して対策を行うと言っていますが、既に「風評」は起きていますので

手遅れです、風評は起きないような対策を立てなければ意味がありません

立案のプロセスに関係者全員が参加し皆が納得することが風評対策でもあります

ここから想起されるのは日本が急坂を転げ落ちるように没落へ向かっているという

事実です

大本営発表

残念なことですが、大本営発表のようなことが継続しています

ワクチン接種:ワクチン接種していない医師からワクチン接種を受ける高齢者？

医療従事者を優先して接種し、その後に高齢者とするのが妥当ですが、やりました

感の宣伝のためにたった数百件の高齢者接種をあたかも接種が全面的にが始まった

かの如く宣伝していますが、配布日程と数量が明確にならなければ地方自治体は

医師や場所の確保という準備もできないというロジスティック無視の計画

太平洋戦争中の日本軍のロジスティック無視の作戦と共通しています

NHKのニュースでPCR検査可能数が昨年初めの数千件から17万件に増加を聞いた

時には開いた口が塞がりませんでした

実際の検査数はどうなのかが大事なのにその情報も無し、海外各国との比較では

17万件でもたった数分の一以下という現実には全く触れずじまい

今までのウィルスは発症前日から感染力が強まるので発熱があったら検査でも

ある程度の効果はありましたが、変異種では発症５日前から感染力強まるので

発症してから検査ではその間にどれだけ感染させているのか？

相変わらず出来もしないし、意味のない感染経路の特定に注力するのも不明です

市中感染しているので感染経路を特定できないし、特定できても対策とはなり

ません

これらを考えるとやはり「やっている感」と「面子」が大事ということは

まさに大本営発表と重なってしまいます

歴史は繰り返すと言いますが不幸な歴史は繰り返して欲しくありません

その歴史を知る人が徐々に減少していることを考慮すると、歴史養育の

あり方も真剣に考えてみる必要があります

歴史に対して正直になれないのは隠したいことがあるからだと邪推するのは

少しひねくれた発想なのかとも思いますが「大本営発表」と「それに異議を

唱えない国民」と言う現実は変えなければなりません

ワクチン接種をしていない医師からワクチン接種される高齢者という漫画の

ような構図が自らに降りかかる不幸も楽しんでみたいと考えています 

市松会

５０年以上前のことですが学生時代にある団体主催でソ連、ヨーロッパを２ヶ月

ほど旅したことがあります

男女10名ずつ、高校生から大学院生までやや幅広い年齢層の団体でリーダーの

大学教授が付き横浜から船でナホトカへ、そこからシベリア鉄道でハバロフスク

空路モスクワ経由で横浜の船上からチェコのプラハまで約１週間、その後ウィーンで

共産圏を抜けロンドンで２週間の学生向けの会議では寮生活、デンマークでは10日

ほどの家庭滞在、そして最後にまたモスクワ、ナホトカ経由で横浜へという旅でした

旅行前の準備会合では当時のこととしては当然男女別々に分かれて着席、食事も

男女は自然と別テーブルとなりました

その時リーダーの教授が海外ではこのような場合、常に男女が混じるように着席し

会話も意識的にも男女の区別なく行うようにと指示し、着席の時は必ず男女交互に

なるようにとして市松模様に因んで「市松会」という名前が生まれました

それから半世紀、日本でもようやくジェンダーギャップが議論されるようになり

ましたが実態はまだまだ中年以上の男性に抵抗感があり、特に政治、官僚といった

権力の中心では内心「男優位の」意識が強く残っているようです

我々のグループでは旅行後も、後輩たちも違和感なくジェンダーギャップはなく

会の活動も女性がリーダーシップを取ることが珍しくなかったので、日本の現状は

まさに目を覆うばかりです

日本は世界156カ国の中でジェンダーギャップは120位という記事も読みました

欧米は勿論、アジアやアフリカ諸国より低く、日本と同じ文化圏の中国や韓国より

下位に甘んじています

因みに夫婦別姓について言えば、中国も韓国も伝統的に別姓を使用していて日本の

突出ぶりが目立ちます

最初の例に倣えば何らかの強制力を持たせないと状況はいつまでも変わらず、海外

からみた場合の異常さを浮き彫りさせ、ひいては国全体の信用問題ともなります

自分自身の経験でも様々な海外の会議では女性の比率がかなり高いのに、国内では

重要な会議になればなるほど圧倒的に男性、しかも高年齢者という実態に触れると

悲しいを通り越して恥ずかしい気持ちになります

年寄りも勿論ですが、若手男性がもっと声をあげて変革のきっかけになることを

強く望みます

野党慣れした野党

戦後直後の混乱期を除いてたった一回の例外を除き野党は野党、与党は与党という

住み分けが定着してしまい「野党は組織率17％の労働組合の与党」になっています

2009年の民主党政権も「準備不足」つまり「政権を取れるとは思わなかったので」

政策も、政権幹部も、政策目標も不明確なまま発足したのであっという間に瓦解し

その反動で現在の姿があります

民主党政権前の自民党政権があまりにもひどかったので転がり込んだ政権で

しっかりした政策の基盤があったわけではないので、野党は野党という構図に変化は

ありません

与党、野党という呼び方はたまたま現在の状態を表すものでその政党の性格を表現

するものではないのに、国民もメディアもさらには政党そのものもあたかもそれが

与件のごとく考えているために、野党からは政策目標に基づく政策案が出ないで

与党に反対することを最大の目標にしてしまっています

来月の北海道２区の補欠選挙では自民党が候補者を擁立しないので野党は選挙が

やりにくいと言っています、つまり政策提言ではなく反自民がバックボーンにある

からでしょう

これでは百年経っても政権は取れないでしょうし、有権者も投票しません

「病は気から」という諺があるように過去３０年の停滞は日本全体の自信喪失に

よるものですから前向きになれる明るい目標を掲げ、皆が信じることが大切です

その意味で「現在の」野党に求められるのは明るい未来を示して国全体が前向きに

なれるような政策提言が求められます

そうすれば出生率も上がり、生産性も高まり好循環が再び始まります

このように考えると社会通念を変革し、タブーを打ち破り、リスクを積極的に取る

スローガンが必要です

積極的なグリーン政策

女性の解放には時限的であってもクォーター制を導入

原発に対する合理的な長期戦略の策定、必ずしも即全廃ではなく廃棄の道筋を示す

移民・難民の積極的な受け入れ

飛鳥天平、室町鎌倉、幕末明治は海外からの人と文化、宗教、技術の導入で混乱と

ともに社会が大きく発展する基礎を築いた時期です

低迷と人口減少を迎えた今、混乱を恐れずそれを上回る躍進が期待できる政策の

大変革に挑むことで国全体が前向きになれるものと確信します

政治はマーケッティング

以前にも書いたことですが、政治にマーケッティングの手法が導入されたら何が

起きるのでしょうか

本来政治は国民の代表者、言い換えれば国民の意思の代弁をする活動です

一方、マーケッティングとは世の中の今と将来への期待を数値で表現することと

言っても良いでしょう。まさしく政治が求められていることと同じ次元にあるわけ

ですが日本の政治の世界では閉じられた世界の中での認識と思惑と利害で政策が

立案され実行されています

東日本大震災から１０年が過ぎましたが、福島をはじめとした地域の再生は道半ば

にも達せず将来への希望が見えない状況で人口が減少しています

何故でしょうか？

従来と同じ発想で、インフラ整備という名の下に箱物は整備されましたが「心」が

通った計画が策定されていませんしもちろん実行もされていません

宮城県の女川市は土地の嵩上げはしたものの巨大防潮堤は作らないことにしたのは

一つには自然災害を完全に防ぐことは難しいという認識で、津波が来たら逃げる

普段は海が見える生活をコンパクトな街で実現するという総意で決めたそうです

物理的に何をするかというより、どのようにして生活を継続しできれば生活を向上

させることができるのかということが原点にあったのです

政治の役割に戻ると生活者が何を望み、将来に向けて何をしたいのかを聞き取り

その上で最適解を見つけるというのが求められていることですから、それぞれの街で

ニーズも前提条件も異なります

一律に巨大防潮堤を作るということではなく、ニーズにあった解を提供することで

信頼感も得られ、結果的に心の通った政治につながるわけです

ゼネコンに金を落とすためと疑われかねない政策では人の心は和まず、結果的に

空疎な箱ができてしまうのはこれまでもあちこちで経験したことです

一回しか使われない国体向けの運動施設が維持管理に莫大な費用の投入が余儀なく

されたり、管理費が出せずに錆び付いている光景は全国に見られます

政治が何をしなくてはならないかは明白ですが、そのような主張、行動をとる

政治家が少ないことに本当にがっかりしますが、同時に有権者である国民の側にも

責任があるのは間違いありません

これからの時代を担う若者に奮起を期待します

翻訳に隠された真実

先日のG7オンライン会議で菅首相のオリンピックに関する発言が各国首脳から支持

されたとした記事がありました

発表文によると「コロナに人類が打ち勝った証としてのオリンピック開催が支持

された」とありますが実際には「オリンピック開催に向けての日本政府の努力を

支持する」ということで開催そのものを支持したわけでなく準備活動に努力して

いることを支持しただけなのです

バイデン大統領も「科学的に安全性が立証されれば開催できる」と言っているわけで

無条件に開催を支持しているわけではありません

客観的にみて現状では開催には大きな障害がありますし、それ以上に一方で

ワクチン接種に多くの医療関係者が要請されている中で、オリンピックのために

一万人もの医療関係者を張り付けることが合理的な判断なのか疑います

何が何でもオリンピックを開催し、政権の浮揚策、秋の自民党総裁選、総選挙での

勝利につなげようとしているのであれば、それこそオリンピックの政治的利用に

他なりません

1936年のオリンピック再現をしてはならないのです

リーヘンシュタールの「民族の祭典」は素晴らしい映画ですが歴史的評価は必ずしも

好意的ではありません

文頭にあるようなことが何故起きるのでしょうか

翻訳に原因があるような気がします

原文に当たれば簡単にわかることですが多くの場合翻訳が情報源になっているので

意図的な誤訳があっても指摘することは難しい状況です

明治期の日本の大学では英語であれ、ドイツ語やフランス語であれ原書を読むことが

必須の条件でした

翻訳本が少ないこともありますが、やはり原書で読んで行間まで理解することの

大切さを認識していたからでしょう

因みに専門書を含めてほとんどの文献が自国語で読めるのは日本ぐらいです

ヨーロッパ諸国では多言語を理解する人は多数いますし、アジアやアフリカでは

主として英語の文献が情報源として必須です

これらと比較すれば自国語で様々な情報が得られることは良いことですが、逆に

翻訳が間違っていたり、意図してか無意識かは別にして翻訳をしないことで情報を

断ち切ることもあり得ることですから、やはり原書に当たるという態度は無くさない

ようにしなければなりません

日本人の繊細な感情はどこへ行ったのか？

今日のニュースを聞いていて、びっくりすると共に情けなくなりました

そのニュースとは辺野古の埋め立てに南部海岸の土砂を使うということですが、何と

その海岸は沖縄戦の激戦地の一つでいまだに遺骨が回収されるところで、すぐ近く

には魂魄の塔があるそうです

あまりに無神経、沖縄の人々の感情を理解しない工事に呆れてしまいました

辺野古の新米軍基地の造成ですから今は使われていない本島北部の米軍管理地の

土砂を使えば良いと考えます

もちろん、土質だとか条件はあるのでしょうし、不発弾が残っている可能性もある

のですが将来返還された時にはいずれ不発弾処理が必要ですから、この際それらを

考えて多少時間がかかったり費用がかかったとしてもこのような提案は受け入れられ

易いのではないでしょうか

これだけが解決策ではありませんが、技術的な困難さがあるにしても少なくとも

最初の発想として激戦地の土砂を掘り返すのではなく「沖縄の人に寄り添う」提案が

できなかったのかと考えると、政府関係者の無神経さと「口だけの約束」の浅薄さ

が見えてきます

このような口だけ、いかにも皆さんのためと言いながら実際は何も考えていない

不誠実が政治不振に繋がっています

世の中にはできることとできないことがありますし、難しい判断に迫られることは

多々あるわけですがその基本に何があるのかが重要です

全員が賛成することはあり得ないことなので、どうして、メリット／デメリットの

比較その結果としての論理的結論を示した上でなるべく多くの人の理解を得ると

いうのが民主主義の基本となります

このようなプロセスができない政府には他国の理不尽な強権発動を批判する権利が

ありません

それだからミャンマーや香港で起きていることに日本政府は何も言わないのでしょう

悲しいことです 

株高　投信　ETF買い

アメリカは401K制度で投信を通じ間接的に多くの個人が株を所有するので株価と

個人所得と経済活動は連動しています

日本でも401Kまがいの制度はありますが小規模で企業の導入も限定的，しかも

使用制限が厳しく原則的に退職時にしか使えません

元々退職金制度が整備されておらず、しかも３０年、４０年という長期在職が少ない

アメリカで退職金を補完するように制度ができました。非課税で拠出し社外で

積み立てて運用しますので会社が変わっても継続でき最終的に引退した時に引き出す

と年収が低いために税率が低くて済みます。ある意味で節税対策ということです

またアメリカでは中途での一部解約が認められるので

株高->増加資金で家の増改築->それを担保に借入->手許資金の増加

というプラスの循環が出現しますので株価は多くの人にとって重要になります

日本では退職金は引当金として社内で積み立て独立して運用することはありません

のでこのような循環にならず株高が実体経済に影響することは少なく外国人株主の

保有比率が３割を超えることを考えると日本の株高は外国人の資産増加に寄与して

いますが国民に対しては影響が少ないことになっています

金融緩和と日銀のETF買いが値上がりの原因だとすると税金で外国人の資産を増や

しているという皮肉な実態と，それに気づかない政府という構図が見えてしまいます

貯金から投資へという掛け声だけで仕組みを変えないのであれば何も変わりません

財務省は非課税での積み立てで税収が減少することを嫌い日本版401Kの限度額を

非常に低い水準に抑えているので個人にとっては退職金がわりにはなっていません

もしこのような仕組みを変更すれば企業内に積み立てられた退職引当金が市場に出

また退職金制度の恩恵にあずかれない非正規社員にとってもメリットのある制度に

なります

財務省にとっても運用益には課税できるわけですから投資規模が膨らめばそれなりの

税収があり、このようにして初めて株高が個人にとってもメリットになるのです

規制緩和、デジタル化などなど掛け声は華やかですが、何かを根本的に変革した

ければ仕組みそのものを変更しないと何も変わりません

そもそも規制緩和という言葉自体が規制ありきという発想ですから目に見えて

おかしな規制のみが少し緩和されるだけで、本当にやりたいのなら完全規制撤廃

した上で悪影響のある場面にのみ最低限の規制を新たに作るという発想が必要です

毎年様々な法律ができますがほとんど撤廃はありませんので将来的には規制だらけ

になってしまいます

最後に前々回の森会長の発言全文を参考にご紹介します＝＞こちらをクリック

報道の自由とその背景にあるもの

高校時代に英語の受験勉強としてNew York Timesの日曜版を毎週読んで長文読解の

一助にしようとしていた時代がありました

発行人でもあったSultzberger Sr.やJ.Restonが一面のコラムを書いており、難解で

長文の記事に悩まされていたのですが、一つだけ今でも覚えている驚くような記事が

ありました

Timesの一面にベトナムで生首をかざす米軍兵士写真があったのです

ベトナム戦争が泥沼化しベトコンのゲリラに手こずっていた1960年代後半の記事で

正確な内容は覚えていませんが、写真のような行為やベトコンの死体から耳を切り

取り収集している兵士がいるというような内容で無意味な戦争で米軍兵士の心が

苛まれているという反戦記事だったように記憶しています

同時に日本の新聞ではこのような記事やまして写真は出ないだろうと感じました

ベトナム戦争ではR.Capaの撮った裸で道路を歩くベトナム人少女の写真が有名

ですが報道の自由とは主義主張が背景にあって初めて許されるものだということを

強く思った次第です

最近の日本で言われる報道の自由にはこのような信念があるのでしょうか

官邸や省庁の記者クラブで配布される発表文をほとんどそのまま掲載するだけで

独自の調査や視点、真実に迫る論理的主張のない記事を書きながら一方で報道の

自由を振りかざすことに違和感を覚えます

卑近な例を一つ

菅内閣になってから話題になる携帯電話料金です

楽天モバイルが他社より安い料金を発表したとして、比較表を乗せていました

それによると20Gまでの料金が突出して安く、それより小容量の価格は20G料金より

最大で２倍も高いのです

しかし、報道ではどこにも価格の逆転現象や20Gの価格のみ安く、他は高いとか

なぜ歪な価格体型になっているのかという深掘りした説明や疑問はありません

話題になったことを発表文のまま記事にするのではなく、各社それぞれの主張や

疑問、深掘り、参考文献や事例があって初めて報道の自由が主張できるのでは

ないでしょうか

テレビも新聞もワイドショー化してしまい情けない限りです

内からの眼、外からの眼

今回のオリンピック組織委員会長の失言？についてあれこれコメントがありますが

本質は多くの日本人の物の見方にあります

つまり失言ではなく、本音であったということですが一部のコメンテーターかからも

同じような指摘が出ています

振り返って明治初期の鹿鳴館時代を考えてみましょう

当時の明治政府は議会で選任された内閣ではなくいわゆる革命政府でした

そして最大の目的は日本を近代国家にし植民地化を防ぐ、そのために少なくとも

外形的には欧米諸国並みの身づくろいが必要でしたし、不平等条約の改定のためにも

欧米諸国から同列に近い国家だという認識を得ることが喫緊の課題でした

そのための施策の一つが鹿鳴館であり、洋装でのダンスパーティーでした

人材も陸奥宗光をはじめとした英語に堪能な人物を活用し二十数年で何とか初期の

目的は達成したのですが、残念ながら日本人の思考方法そのものを論理的、合理的

なものへ変えることはできず却って全体主義的な上位下達的な体質になってしまい

ました

急速な変革、軍備増強のためにはもっと効率的な方策だったからです

戦後の近代化の過程でもこの体質に変化は無く、戦後の復興のためには上位下達が

最も効率的だったこともあります

この延長線上にあるのが今回の問題です

新聞報道によれば懇談会での森会長の話は約４０分、一時間の会議であれば事務的な

話を覗くとほとんどの時間、二時間の会議であっても三分の一以上をとり、女性理事

の話は長いという以上に問題があります

懇談会であれば広く多くの人から意見を聞く機会の筈ですがそうとは見えません

このような分析を含めた報道やコメントもなく、単に女性蔑視発言だと矮小化する

こと自体、報道機関にも本質を見抜く力がないということで社会全体に蔓延る

自由な意見陳述を避ける、避けさせるという課題に対する認識が甘過ぎます

次期会長選任の過程でも、選考委員の名前は公表されず、議事録もないのでしょう

これではとても透明性のある選考とは言えません

思い返せば、招致のスローガンの一つが「コンパクトなオリンピック」だったのに

開催費用、施設の新設、開催種目の拡大等既に招致のスローガンから大きく外れて

います

大きな代償を払ってもオリンピック開催を返上し、本質的に何が悪かったのかを

冷静に反省し、判断すべき時です