株高　投信　ETF買い

アメリカは401K制度で投信を通じ間接的に多くの個人が株を所有するので株価と

個人所得と経済活動は連動しています

日本でも401Kまがいの制度はありますが小規模で企業の導入も限定的，しかも

使用制限が厳しく原則的に退職時にしか使えません

元々退職金制度が整備されておらず、しかも３０年、４０年という長期在職が少ない

アメリカで退職金を補完するように制度ができました。非課税で拠出し社外で

積み立てて運用しますので会社が変わっても継続でき最終的に引退した時に引き出す

と年収が低いために税率が低くて済みます。ある意味で節税対策ということです

またアメリカでは中途での一部解約が認められるので

株高->増加資金で家の増改築->それを担保に借入->手許資金の増加

というプラスの循環が出現しますので株価は多くの人にとって重要になります

日本では退職金は引当金として社内で積み立て独立して運用することはありません

のでこのような循環にならず株高が実体経済に影響することは少なく外国人株主の

保有比率が３割を超えることを考えると日本の株高は外国人の資産増加に寄与して

いますが国民に対しては影響が少ないことになっています

金融緩和と日銀のETF買いが値上がりの原因だとすると税金で外国人の資産を増や

しているという皮肉な実態と，それに気づかない政府という構図が見えてしまいます

貯金から投資へという掛け声だけで仕組みを変えないのであれば何も変わりません

財務省は非課税での積み立てで税収が減少することを嫌い日本版401Kの限度額を

非常に低い水準に抑えているので個人にとっては退職金がわりにはなっていません

もしこのような仕組みを変更すれば企業内に積み立てられた退職引当金が市場に出

また退職金制度の恩恵にあずかれない非正規社員にとってもメリットのある制度に

なります

財務省にとっても運用益には課税できるわけですから投資規模が膨らめばそれなりの

税収があり、このようにして初めて株高が個人にとってもメリットになるのです

規制緩和、デジタル化などなど掛け声は華やかですが、何かを根本的に変革した

ければ仕組みそのものを変更しないと何も変わりません

そもそも規制緩和という言葉自体が規制ありきという発想ですから目に見えて

おかしな規制のみが少し緩和されるだけで、本当にやりたいのなら完全規制撤廃

した上で悪影響のある場面にのみ最低限の規制を新たに作るという発想が必要です

毎年様々な法律ができますがほとんど撤廃はありませんので将来的には規制だらけ

になってしまいます

最後に前々回の森会長の発言全文を参考にご紹介します＝＞こちらをクリック