その211        2019/6/10に掲載

無党派層は無関心層ではない


世論調査ではいつも全体の40%強が無党派層となっていますが、これは決して

無関心層ではありません

国政レベルの議員には政治を職業としている人、ここでは政治屋と呼びます、が

多いのですが、本来政治とは職業として行うものではありません

政治を職業としている人たちの主張は、どうしても自分たちの利益、つまり議員を

続けることを目指すと言うことでその主張に対し全面的に信頼することができない

ために、有権者の信頼を得られず止むを得ず無党派となっているのです


本当の政治家が現れて現実の姿をしっかりと見つめ厳しいことも求めながら信念を

持って主張することができればあっという間に無党派層が支持層になるのは間違い

ありません


話は飛びますが、昨年の出生数が91.8万人となり、戦後のベビーブーム時代の

ほとんど3分の1にまで減少してしまいました

教育費がかかるとかが原因ではなく『未来に対する希望が持てないう』ことが本当の

原因です


前に述べたように政治屋が何を言っても未来に希望が持てることにはなりません

これが出生率減少の本当の理由です


バブル崩壊後の30年で低迷を始めた社会の立て直しには通常30年かかりますが

それではあまりにも長いので10年とか15年で回復しようとした場合、相当な無理を

しないとできません


無理をするということはどこかに負担がかかるということで、例えば消費税率は

20%程度になるということを覚悟する必要があります


高度成長時代の社会システムを人口減少の中でも生活の質を維持できるシステムに

変換するということで、これができれば15年、20年後には再び人口が増加し始め

悪循環が好循環に転換できるでしょう


1950年代のフランスは人口減少、戦後の混乱に続く低成長に悩まされましたが

様々な改革の結果、今ではヨーロッパでも高い出生率を維持する国になりました


日本がこのような状態になってしまった原因は我々国民にもあるわけですから

それなりの無理をしてもこれから生まれてくる人たちの幸せを築くような努力

しなければなりませんし、そのために未来に希望を持てる主張をする人を議会に

送りましょう