BIGMOTOR関連の報道で異常な短期間での保険契約解除があったということ

がありますが保険会社の管理体制はどうなっているのか疑問があります

きちっとしたデータ管理をしていればこのような異常値は簡単に発見でき

詳細を検査すればもっと早く見つかった筈です

何故できなかったかという解答は二つしかありません

一つはそのような管理体制ができていなかったということでこれも問題です

二つ目は異常値は検出していたが何らかの理由で放置したということでより

大きな問題があります

いずれにしても大手保険会社の管理体制としては甘かったということで

この点をもっと報道すべきでしょう

私事になりますがアメリカで暮らしていた30年も前のことですが、新しい

クレジットカードで高額（せいぜい100ドル程度ですが）の買い物をした時

即座に電話があり本人確認がありました

二つの点で驚きました

一つはリアルタイムでカード使用状況を確認（監視？）していること

二つ目は統計的手法で不正の可能性のある取引を抽出していることです

それだけ不正使用が多いとも言えますがこのような管理体制を構築するのに

統計的手法を使っていると言うことで学問が実際の生活に生かされている

という認識をしました

何故日本ではこのようは管理手法が確立していないのでしょうか

今流行りの言葉を使えばAIを使った管理手法と言うのでしょうが当時はAIと

言う言葉もありませんでしたが確かにコンピューターによるデータ管理が

確立していました

日本企業を見ていると必要な投資を抑えて有り余る人力で対応していると言う

構図が見えてきます

コストも高いし、効率も正確性も劣り更に「忖度」と言うような要素が

入り込む余地が生まれてしまいます

逆に言うと日本企業の採算性が良くなる要素はまだまだあると言うことで

わずかな期待を寄せています

が、やはり「夢」なのでしょうか

かなり前になりますが小学校の同窓会で当時の担任教師とアメリカの「飛び級

制度」について話をしたことがあります

アメリカでは「飛び級」という概念はありません「進捗別クラス」です

一般的に各学年の授業は学期ごと多くは３学期ですがそれぞれの学期ごとに

教科書があり生徒は自分のペースで勉強し教科書が終われば次の学期に進む

ので２～３年すると一年上の教科書を使うようになることがあります

その場合所属クラスを1年上に変わることができるので所謂「飛び級」になり

ますが必ずしも変わる必要はなく友達がいるから同じ学年に留まり教科書だけ

上の学年のものを使うこともできます

ここで示したことでお分かりのように進捗度の把握が明確な学科数学や理科

場合によって語学（英語）ではこのようなことが起きますが音楽や体育では

飛び級はありません

教育はその子の理解度に応じて進めるという概念が明確だからで無理に皆を

同じ進捗に閉じ込めてしまうことはありません

最近の不登校問題では授業が優しすぎてつまらないからという理由もある

そうです

自分はわかっているのに理解の遅い子に授業を合わせるのでつまらないという

ことでしょうが個人の進捗別にすればたちまち解消されます

でも日本では「皆が同じ」でなければならいので理解の早い子は待っていな

ければならず学習の興味を失わせてしまいます

先ほどの例に戻ると、理解の遅かった子もある時点で追いつき、追い越すこと

も多々あるようでシステムとして非常に良くできています

日本ではこのようなやり方を「優等生クラス」のように人格的な呼び方をする

ので当然反発も多くほとんど実施されていません

教育は人物の優劣を決めるのではなく、物事の理解度を深める、そのための

基礎的な知識や思考方法を教えるもので理解の進捗度は一律でないのは当たり

前であたかも長距離レースのように前に出たり後ろに下がったりしながら

ゴールを目指し、教育者はコーチとしてペース配分をアドバイスしたり水や

栄養を補給する役目なのです　

日本ではコーチを指導者と呼びますがコーチングとは指導するのではなく

アドバイスなのです

遠い昔から日本では「皆と同じ思考、行動を取る」ことが「良い事」として

教えられてきました

今までの日本の歴史を辿るとそれなりの成果を上げたことは確かですが真に

グローバル世界になり情報はあっという間に世界に繋がる一方で個人の価値観

も重要視されるようになった現代では「皆と同じ」では取り残されてしまう

リスクが高くなっています

世界は違うものや独自性を求めているので金太郎飴のような個性のない個人は

相手にされなくなります

それではどこから変えていけば良いのでしょうか

それは家庭からだと思います

変革に対して障害物が少なく小さな集団の中で完結できるからです

学校とか会社の中では多数の賛同を得るためのハードルが高すぎます

例えば家族で食事に行ったら皆が別のものを頼むことを家族ルールとする

ことで自分は何がしたいのかが自然と身に付きそれが広がってゆけば長い間

に社会も変わります

少なくとも明治初めから150年も続いた意識ですから短時間には変わりません

しかし水が染みるように少しずつ浸透すればある日突然世の中が変わることも

あります

その時期は10年後なのか30年後なのか或いは50年後かもしれませんが希望を

持ち続けることが肝心です

アメリカに住んでいた時は子供たちの幼稚園や学校では私立でも公立でも個人

が前面に出るような授業でした

当時、子供も親も最も苦労したのが “Show and Tell” です

これはクラスで毎日順番に皆の前で「自分のストーリー」を語るもので内容の

制限はありません自分が興味を持ったことでも疑問に思ったことでも自慢した

いことでも構わないのですが「自分の言葉で相手にわかるように」説明し

その後皆からの質問にも受け応えしなければなりません

どこかの政治家のように事前のペーパーを読む訳にはいかないのですが

スピーチの練習と人前で話す非常に良い訓練です

これは日本も同じことができるでしょう、勿論採点はありません

これが本当の少子化対策かもしれません

マイナンバーを巡って課題が次々に表面化し総点検ということになりましたが

個人情報の正確さの総点検ではなく制度そのものの仕組みと目的、情報フロー

の総点検が先決でしょう

１.そもそもマイナンバー制度は何が目的だったのか？

　　写真付き身分証明書なのか情報の一元管理のツールなのか？

 

２.写真付き身分証明書が必要なのはどんな場合か？

　　これまではどうしていたのか、どれだけの問題があったのか？

 

３. 情報の一元管理であればカードは必要なく番号があれば良いのでは？

 

４. 一元管理された情報の入ったカードを持ち歩くことのリスクは？

　　リスク管理はどのようになっているのか？

 

更に運用面での課題も多々あり解決されていません

保険証で明白になったように認知症の方の運用面での指針が不明確

暗証番号無し確認証を発行するならそもそも個人の確認は現行制度でも十分

ではないか

実際に使用するあらゆる場面を想定したワークフローを描き不備がないか

どうかの検証をするのはシステムデザインの基本的な要素なのにそのような

「点検」をした様子がありません

DX化が遅れた役所が机の上で大雑把に考えただけのシステムのように見え

不備が出るのは必至です

システム設計の仕様書ができていなければまともなシステムができないのは

至極当然なのでやはり「総点検はシステムデザインそのものについて実施」

すべきと考えます

マスコミ報道も表面的なミスに終始し基本的なシステムデザインの不備を

指摘できていません

マスコミもDX化が遅れているということでしょうね

嗚呼、宜なるかな

日本語は世界の中でも難しい言葉として知られています、まず文字が３つも

ある（漢字、ひらがな、カタカナ）ことです

我々日本人は何の疑いもなくこの３種類を使い分けていますが初めて日本語を

習う人には使い方のルールを覚えるだけでも大変です

また多くの言い回しで主語がありませんので誰が言っているかは周辺情報から

類推するしかありません、これも初めての人には大変です

一方で古くは漢書であり江戸時代には西洋文化の導入のため多くの書物が

日本語訳されました、最も有名なのはターヘルアナトミア（医学書）でこの

苦労話は誰でも知っています

明治維新後は様々な書物が日本語訳され自国語で読める書籍の数は世界有数で

高等教育も専門教育も日本語で可能なことは日本の教育水準の高さに表れて

います

しかしグローバルな視点から見ると限界も見え始めています

プログラミングは基本的に英語ベースですし近年のChatGPTも基本は英語です

またCNNやBBCといった報道機関は世界中にネットワークを巡らせ即時に

世界のニュースを伝えてくれますが英語ベースの放送です

日本語に訳すスピードが世の中の動きに追いつかず徐々にトップランナーから

話されこのままでは周回遅れになってしまいますが、高等教育まで日本語で

できるメリットが逆に壁になり始めています

今よりゆっくりとしたスピードで世の中が動いていた時代は翻訳する時間的

余裕がありましたがDof Year➕インターネットの時代には追いついていかれ

ません

そろそろ限界を意識して改革しないと世界から取り残されてしまいます

外国人がこんなに難しい日本語を会得するメリットはほとんどありませんので

日本人が日本語と同時に英語や中国語を会得しないと置いてけぼりになる

ことは必至です

このような危機感を持っている政治家、経営者、学者そして一般市民が

どれほどいるのでしょうか

因みに周回遅れは見た目は同じところを走り競合しているように見えますが

実は圧倒的に遅れているのです、惑わされないようにしないといけませんね

「激変緩和措置」と聞くと一見良い施策のように聞こえますが実際には影響が

長引き徐々に体力を奪い無力化する可能性が高いとも言えます

起きるべき変化はそのままとし最低限の救済措置をとり経済活動には直接介入

しないのが近代資本主義あるいは市場主義です

経済活動はあくまでも自由に競争しながら弱者救済のセーフティネットを

設けるべきで競争そのものに介入するのは権威主義的で真の民主主義では

ありません

最近のウクライナ戦争を発端とする急激なインフレに対する各国の対応を

見るとその差異が明白です

ヨーロッパもアメリカも原材料費等の値上げを価格転化したので一時期は10％

を超えるインフレになり賃金の上昇を誘発しやがてサービス価格にも影響が

出ましたが最近では落ち着きを取り戻しつつあり特にアメリカは予想された

景気後退もなく順調な経済活動が継続しています

一方日本では企業がコスト上昇をある程度吸収し価格転化のスピードが遅く

急激な消費者価格への影響は避けられましたがそれも一時的で結局価格転化

せざるを得ず今でも価格転化が継続していてインフレが収まりません

このように広い意味での激変緩和措置が政府でも企業でも行われていますが

長期的に見ると徐々に政府,企業,個人の体力を奪い疲弊化してしまいます

人口も減少し始めた日本では致命的な影響が出てきますが茹でガエルのように

変化に気づき難いことが致命的です

これを「静かに進行する貧困」と名付けたわけです

カーボンフリーに伴う車のEV化、在宅勤務に伴う通勤の変化、あらゆる側面

での性差の縮小が急激に起きていてパラダイムシフトとも言えます

このような状況では革命的な変化が求められ、小さな改善の積み重ねでは

対応できなくなります

全く同じ状況が最近世界経済フォーラムで発表されたジェンダーギャップ調査

にも現れています

低迷を脱するには急激な改革が必要で政府の役割は網の目から溢れた人を

救うことにありますが現実には全く逆で大きなセーフティーネットを上にも

下にも張り身動きできないことで現状脱却も叶わないことになっています

自民一強、脆弱な野党という論調はありますが最近違和感を覚えているのは

野党という呼び方と野党に対するマスコミや評論家の意見です

曰く「国会でもっと政権に対して厳しくあれ」

曰く「もっと対決色を」

しかし与党と野党という呼び方は現在の状況を表す言葉であってその党の

代名詞ではありません

自民党も公明党も政権を離れれば「野党」ですし立憲や維新も政権を取れば

「与党」ですが世の中の論調は自民党以外が政権を取ることは無いので

連立を組む公明党以外はすべて野党ということを前提にコメントしています

本来なら政権を取れるような具体的な政策を示せ、その政策と対比した時

上程されている法案のどこが論点となりどのように考えるのか、あるいは

どのように修正を提案するのかということが本来の姿でしょう

何年か前に立憲が「対決型」なのか「提案型」なのかという党の姿勢の議論が

ありましたがこれも野党であることを前提とした議論です

政権構想を持たない政党の存在意義はどこにあるのでしょうか

このように考えると自公以外が万年野党である理由もわかります

戦後の早い時期と「山が動いた」と言った土井たか子時代の社会党を除いて

戦後の日本では野党は常に野党でした

やはり政権構想も持たない政党は最大の支持率を持つ「無党派」を取り込めて

いません

長い間「無党派」が政権党よりも支持率が高いことで選挙の投票率が下がって

いるのでしょう

野党は「今は野党でも近い将来は与党になる」という意思を持つことが

求められます

ヨーロッパでの「緑の党」は当初泡沫政党扱いでしたが今ではしっかりと

政権の中にも入り「与党」になっているのです

日本でできない理由がありません、野党の成長が求められます

やや旧聞になりますが毎年憲法記念日に合わせて世論調査が行われます

時節柄憲法改正についての世論調査ですが結果はともかくとして設問そのもの

に疑問があります

曰く「憲法改正に賛成ですか、反対ですか」

これは一般論であって憲法改正に反対すると言うことは現行憲法を未来永劫

維持すると言うことになってしまい世の中の変化が激しい時代にこんなことが

あるでしょうか

つまりこの世論調査は結局何も聞いていないかあるいは言外に憲法第9条の

改正に賛成ですか、反対ですかと聞いているのかもしれません

いずれにしても複雑な状況を簡単に結論のみに集約することはリスクでも

あります

そもそも改憲論議というのは　

1. 現憲法のどの部分がどのように問題なのか
2. それに対してどのようなアプローチがあるのか
3. 更に具体的にどの条文をどのように変えるのか或いは補足するのか
4. そのことによって何が解消されどのような影響が予見されるのか
5. この改正によって憲法全体の理念がどのようになるのか

このようなことが具体的に提示され各レベルでの議論がなされ十分に理解

された上で初めて改憲の手続きに進めるものです

そしてこれらの議論が行われる前に改憲の手続き特に国民投票の手続きが明示

される必要があります

現状では一括投票なのか条文ごとの投票なのかさえ不明です

改憲の発議があってから国民投票手続きを決めるのではなく改憲投票と同じ

程度に十分な議論と理解をもって全体像を明確にしたのちに初めて具体的な

条文審理に入るべきでしょう

このように考えると冒頭の世論調査は何を聞きたいのかが不明確です

メディアがこの程度の理解力で世論調査を実施し、センセーショナルに記事を

書くことに大変疑問を感じるとともに日本の知識階級の理解度はこの程度で

しかないのは悲しいことです

終戦後、GHQが日本人の精神レベルは小学校３年生程度と言っていましたが

残念ながら的を得たことなのかもしれません

本来の意味は言うまでもなく平和を維持するためにはそれなりの準備が必要で

自国の平和を守るために「力」（防衛力）がなければ平和そのものが実現

できないと言うことで最近のウクライナの情勢を見てもその通りです

もう一つここで指摘したいのは平和ボケで政治が空洞化してしまうと守る力が

内側から崩れてしまい気がつくと奈落の底に向かって落ちていることがある

と言うことです

つまり外部からの力に対抗することと同じように内側からの力にも気を配る

必要があるのです

もっともこの場合は力ではなく「自らを冷静に見つめる力が無くなる」と言う

ことですから見えにくく気づき難いと言う特徴があります

そのためには何をすれば良いのでしょうか

話題は少し飛びますが毎週土曜日の夕方に「イタリアの小さな村」という番組

があります

イタリアの都会から離れた人口1000～2000人ぐらいの村での人々の生活を

紹介する番組ですが日本の同程度の規模の村での人々の生活と比較して驚く

ことがいくつかあります

その一つでびっくりしたのは大学はもちろん高校も卒業していない村人が

ダンテの「神曲」を読んで思索に耽っていることです

難解で大作の神曲を読むこと自体大変なことです

比喩をあげれば日本の小さな寒村に住みながら「嘆異抄」や「論語」を勉強

しているということでしょうか

明治維新とほぼ同時期に小国に分裂したイタリアが統一されたものの常に

少数政党が乱立し不安定な内閣と大きな産業がなく経済的不安定さが続く

国ですが一方で議論好きで小さなことでも各自がそれぞれの意見を持ち

欧州内での存在感を保っているのは個々の国民の力でこのようなエピソード

から伺えるようです

翻って日本の状況はどうでしょうか

個人の力はどれほどあるのでしょうか、周囲に流されて気がつくと取り返しの

つかない状況になっていないでしょうか

一時期の日本の象徴が改善、つまり工夫でしたが最近の地球規模での大きな

変化のうねりの中では却って足を引っ張っているようです

PHVの車は燃費改善には効果がありますがEVのようにCO2ゼロではありません

つまりPHVをいくら改善してもEVにはならないのです

残念ながら小さな改善には限界があるので一定の水準に達すると改善効果は

少なくなります

経済学的に言うと限界効用低減の法則が当てはまり、改善に伴う費用とその

結果としての効果が徐々に小さくなり最後にはマイナスになります

このような状況になったときは改善ではなく抜本的な変革が必要なのですが

同一組織内での改善から改革への変更は非常に困難です

大相撲中継を見ていて感じました

相撲中継は勝負の結果と解説者の説明で構成されますが4分間の仕切り中の

間を持たせるために毎場所様々な工夫をしています

しかし、これはコストになります

もしアメリカで同じような放送があれば十年一日全く同じような放送を続ける

でしょう

内容は異なりますがCNBCの株式市場のオープニングの番組では十年来同じ

メンバーで同じような放送をしていますが逆に期待されるニュースが継続

される安心感があります

どちらが良い悪いと言うことではなく国民性を含めた特徴だと思います

ただここで指摘したいのは無駄なコストをかけていないだろうか、コストに

見合う対価を得られているのだろうか、更に予想外の競争相手が出現した時

それに気付いて対応できるのだろうかと言う危惧です

最近の大きな変化として象徴的なのはChatGPT、EV車、猛烈なスピードで

進むDX化などですがこれに伴い世界の中での競争相手に大きな変化が現れ

それにつれて競争条件が大きく変化しています

パラダイムが大きく変化していることに気付かず今までと同じ対処の仕方で

いるといつの間にか競争力が低下してしまっているのではないかと感じます

工夫を積み重ねることが国民性でもありその良さもあるのですがいつどこで

何について工夫をするのかという根本の見直しも必要です

長らく日本の政治を語る際の提携語でしたが最近ではすっかり内容が伴わなく

なりました

自民一強とか弱い野党と言う語られかたになりました

しかし中身をよく見ると戦後長く続いた保守=自民党、革新=社会党（現立憲）

あるいは野党の総称という概念よりむしろ変化に対するアプローチという見方

の方が正しいようです

このように見ると実は自民党は変化を「是」とし野党は変化を「否」として

いるので政策はともかくとして国民は何かが変わるかも知れないという期待感

で自民党支持が崩れないのではないかと考えます

共産党を含む野党の主張の多くは「○○を守ろう」とか「○○に反対」という

主張が多く現状変革という形は見えません

つまり最も保守的なのが旧社会党左派、共産党で革新的なのが自民党主流派

ということになってしまいます

ジェンダーギャップ、マイノリティー擁護、人口減に応じた議員総数の削減

移民政策の抜本的改革で人口減に対処、産業の活性化、伝統的家族観に

よらない新しい家族やカップルのあり方といった積極的な提言が出てこない

野党への期待値は最低レベルで無党派層から見ると組織率が最低レベルにある

組合の代弁者としか映りませんので選挙での期待値は低空飛行のままです

そのような状況の中で「自分の生活の何かが変わるのではないか」という期待

から根強い自民党支持があり結果的に大きな国の方向性が国民の意思や期待と

離れた形で形成されてしまっているようです

コロナの第５類以降に伴いマスクの着用は「自己責任で=個人の判断で」と

いうことになりましたが対多数はマスク着用をしたままです

日本では学校教育、家庭教育を含め「みんな一緒に」が強く浸透しているので

突然「自己判断で」と言われても戸惑うばかりです

裏を返せば政府は責任放棄で再流行になっても「マスク着用が減ったから」

という理由付けをするでしょう

変化は責任を伴いますが、野党はひたすら責任を回避し「保守的な主張」を

標榜し議論なしで突然変化を求める政府は支持率を頼りに信任されているから

として責任を回避して議論も説明もしないで突っ走っています

これからどうなるか、我々自身の決断が求められています

「心に沁みる言葉」と言うことはありますが心に沁みない言葉もあると言う

話です

随分昔にになりますがこのように言われたことがあります

「お前はいつも１０年先の話をするので誰も理解できない、何故ひと月先の

話をしないのか」と

多くの場合ひと月先の事柄は内容が集約されていて求められる結論はYesかNo

かと言うことが多いので分析したり第三の可能性を探るような場面は少なく

なりますので極端な話サイコロを振って決めても良いのです

しかし１０年と言わず少し長い先のことはまだオプションも多く残され多様な

解決策が考えられますからそれらを分析し何が最適なのかを論理立てて紹介

することができ他の人の参考になることが多くあります

多くのオプションを提示し選択した解決策にどのようなメリット、デメリット

があるのかを示すことが役割だと考えていたので短期的な誰でもできることを

あえてやらなかったのです

結果どうなったか、彼は出世し自分はそこそこでしたが悔いもなくやりがいも

ありました

もう一つの結果としてその会社はどうなったのか、その後徐々に衰退し赤字に

転落しました

元々「自由闊達な議論と上下関係のない組織」だったのですが、ある時から

「ヒラメ社員（上ばかり見ている）」が増えたことが遠因でしょう

その後傍系会社出身の役員で立ち直りましたが大きな損失を被ったのも

確かです

このようなことを考え冒頭の言葉になっています

現在の社会、会社、政治はどうなのでしょうか

残念ながら心に沁みる言葉が少ないですね、出世を気にすると厳しい言葉は

出てこないのはいつの時代もどの組織でも共通なようです

自民党保守派と言われるグループがあらゆる改革に抵抗し反対している状況が

続いているのに「喝」を入れる人もいなければ落選させる有権者もいないので

ますます保守的な政策に傾倒しています

「保守」と言えば聞こえは良いですが実態は「現状変更には何でも反対」で

かつてのどこかの野党のようになっています

根本的にどこに原因があるのでしょうか

そこそこの生活ができている今の状況を変えたくない、その底流には企業も

改革より現状維持を望んでいることもあるでしょう

明治初年、大正デモクラシー、戦後の成長期には現状打破のために時として

破壊的な状況もありましたが結果的には大きな進歩を遂げてきたのも事実です

どちらを望むのかはそれぞれの人の嗜好によりますが現在の日本の状況は

世界規模の競争の只中にあり、また人材の移動は国境がなくなり優秀な人材が

流出していることもありますので待った無しの対応を迫られているのも事実

です

人口減少、低成長、新規企業の減少という今の日本でしかも海外で活躍できる

人材が流出している状態で「現状維持」は「自殺」と言っても過言ではなく

急速に衰退する社会であることを自覚することから将来の展望が拓けます

これほど身近な危機であるにも関わらずその自覚もないことに驚かされます

コロナが終息し景気回復の象徴的存在としてインバウンドが話題になりますが

もう少し掘り下げると本当の課題は年間100日で成り立っている国内観光業の

実態です

休日、土日以外に休暇を取って旅行する人が少ないので平日をインバウンド

需要で満たそうとしているのです

真の課題解決にはまず国内での平日観光客を増やす、それにはリタイアした

高年齢層に頼るだけでなく平日に休暇を取る一般サラリーマンの需要喚起が

必要です

しかし平日に休暇を取る人はまだ少数派ですしそれ以上に学校を休めない

と言う状況では難しいでしょう

これは一例に過ぎません、さまざまな課題解決には現状打破つまり現状を変革

する必要があるのですが冒頭に述べたように変化に対して過度な反発があり

「保守」という響きの良い言葉に甘えているのではないでしょうか

既得権にこだわる人でもあり変化を嫌う人でもあります

変化をすれば既得権を失うかもしれないと言う恐怖心でもあるので当然の

ことながら競争を避けたがります

結果として停滞した社会が形成され最後には大事にしていた既得権が無くなる

ことで終焉を迎えますが今現在はどこにいるのでしょうか

保守、革新という括りでなく変化に対する態度で括ることに意味があるのかも

しれません

すなわち受容するか、抗うか

さてここで司法、行政、立法それぞれの特徴を考えてみましょう

司法が最も保守的ですが＝判例主義に立てばそれなりの意味があります

そのためには判例を積み重ねる努力が必要ですし、結果にこだわらずに多くの

判例を積み重ねることが重要です

行政は前例主義で判例とは少し異なります

判例は事実を法律に照らしてどのように解釈するかと言うことですから社会

環境の変化で解釈が変化することがあります

一方、前例主義はあくまでも前例踏襲ですから解釈の変化はありません

そのため新しい状況にどう対処するかを考える必要があります

行政機関は全ての状況が既に規定されているので前例で対処できると言います

インターネットがない時代の法律でインターネットの時代にどう対処するのか

疑問が残ります

もう一つの課題は行政（政府）そのものが法律を作っていることです

立法は一定の理念に基づいて法体系を整備することが中心で特に新しい事態に

どのように対処するかと言う未来志向が大切になります

このように見てくると課題は明白です

立法府に『変化に抗う人』がいると何も起きないだけでなく世界の動きに

遅れてしまい身動きできない状況に陥る可能性が高くなります

ここに最近の課題が集約されています

変化に抗っているうちに自縄自縛となり変化したくても変化できないことに

なっていないでしょうか

最近のネット配信ニュースで日本の大学の国際化についての記事があり成程

と納得しました

よくある議論は大学での授業が英語でないからというものですがここで指摘

しているのは教育の中身であって方法論ではないという明快な論旨です

また諸外国と比較して学部ではなく大学院レベルでの国際化に大きく遅れを

とっている、その理由は突き詰めると需要が無いから、つまり大きな需要元

である企業からの要請がないということに尽きるということです

英語ができて海外の有名大学院を卒業した日本人学生、特に女性は日本企業

ではなく外国企業に就職しているのでその意味では今でも多くの日本人が

さまざまな分野で活躍しているのですが日本企業ではないということです

明治政府による教育改革は国にとって必要な人材の育成が目的で主として

遅れていた西洋文明の知識を得ることにありました

結果として知識の習得が求められていて昭和初期には見事にその目的を達成

できたのだと考えられます

しかし、最近のインターネットやChatGPTの急速な進歩で基礎学力がなくても

知識は簡単に入手できるようになり求められるのはそれらの知識を活かす能力

あるいはそれらの知識をベースに新しい概念を生み出す力が求められるの

ですが今だに日本では大人数の講義方式の教育で少数で議論を深めるような

教育はほとんどありません

諸外国の専門的教育では以前から論理思考能力を高める方針があり、一定の

知識から発展的な目標を設定し筋道を探求するような教育がなされていました

それは企業からのニーズもあったのです

翻って日本企業はいまだに新卒採用に拘り企業内で自己中心的に枠にはめた

人物像を作ることに専念し多様性、独立心、枠を外れた発想や行動を極端に

嫌ってきた結果企業そのものの活力が失われて国際競争力の低下が現実のもの

となっています

商品に限らず人材も究極的には需給によって決定されますので需要無きところ

供給もなしというのが現在の大学、あるいは学生の置かれた立場でしょう

企業経営者の保身が革新性を失わせ、人材を供給する教育機関が低迷し、その

影響は国民生活全般にまで及んでいていわゆる「負の連鎖」となっています

これらのサイクルを再度「成功のスパイラル」に戻さなければなりません

今週は統一地方選挙第二弾で町村議会選挙ですが前回よりも更に無投票の

傾向があります

今回は選挙期間がわずか１週間なので選挙公報が配られても期日前投票は

その前から開始されていて判断基準は名前と所属そして選挙ポスターの顔程度

しかありません

選挙期間が長いとそれだけ費用がかかるということなのでしょうが地域密着

程度の高い地方議会選挙こそ長い選挙期間でもっと候補者の主張がわかる

ようにすればもう少し関心も高まるのではないでしょうか

そのためには単に大きな音で名前を連呼するだけの選挙ではなく意見交換が

できるような工夫も必要になるでしょう

例えば選挙カーは禁止、辻説法を拡大したような顔の見える選挙活動の推進

そのための場所の提供、アメリカのような住民集会、住民からの質問を

受け付けるご意見箱の設置等々アイデアは沢山ありこのような工夫が各自治体

で競い合うようになれば少し地域内の課題認識や解決にもつながるのでは

ないでしょうか

草の根民主主義の原点をもう一度復活させることで次第に国政レベルの政治に

関する意識も変化するかもしれません

単に「投票に行きましょう」と呼びかけるだけでなく為政者側も工夫が必要で

地域によるアイデア競争が起きれば地方の活性化につながるかもしれません

ふるさと納税制度は税制のあり方として褒められるものではありませんが

各自治体が知恵を出して寄付金を集めようとして様々な試みが出されています

日本人は想像力や独創性に欠けるという一般認識がありますが決してそんな

ことはなく歴史を紐解くと世界に誇れる新しい試みがされてきました

これらのパワーを解放することが真の意味での改革ではないでしょうか

WBCで見られたように実力を信じればまだまだ衰退する国ではないでしょう

それらの基礎となる地域住民による普段の生活改善に参加する機会を増やす

ことが一番大切です

先週、統一地方選挙がありました

北海道に移住してから初めての地方選挙でしたがいろいろ考えさせられました

北海道では知事選と同議会銀選挙でしたが配布された選挙公報には知事候補

しか記載されず不思議に思って調べたらこの地区の道議会選挙は無投票でした

調べてみたらなんと定数100の議会のうち無投票が19、選挙のあった残り

81選挙区でも投票率50％以上はわずかに16、65選挙区では投票率50％以下

投票率の基本はあくまでも投票者数／有権者数ですが高年齢化した日本では

要介護度の高い方や重度の認知症の方も多くなり実質的な投票率はもう少し

高いと感えられます

しかしもう少し深く考えると本当のリスクは無風選挙にあるのでしょう

片山元鳥取県知事が言うように県議会での議論がほとんど無いと言う批判に

もっと耳を傾ける必要があるように思います

「質問と回答を事前に文書で確認し議会ではそれを読むだけ」と言うのが

批判内容で、特に北海道は顕著だと言うことです

これではチャットGDPが答弁回答作成に使えると言う意味もわかります

北海道が一番酷いかどうかは別として国会を含め議会での議論は本当に真剣

なのかということは今や疑問ではなく確信に思えます

英国議会のベンチでの応酬を見ていると分厚い資料を演題に乗せ１対１で

議論するのは迫力があります

アメリカではCSPANと言う議会中継専門チャネルがありアメリカのみならず

英国議会の様子が生中継されますので興味のある人は誰でも議会の論戦を

見ることができます

もし現状のまま日本でこれを実施したらどんな影響があるのでしょうか

先日の岸田首相演説会場での爆発騒ぎ後のコメントでも「民主主義に対する

暴挙」とありましたが本当に考えるべきは民主主義の基本である意見を

戦わせるということができているのかどうかと言うことでしょう

WBCでの大谷のコメント「彼らへの憧れを捨てて、勝つことだけを考えて

いきましょう」をそのまま引用すれば「現職議員に対する敬意を一旦置いて

これからの3年間を誰に託するのかを考えましょう」とでもなるのでしょうか

学生時代に行政法の時間に習った言葉です

普通は何かやるから結果が出て、場合によっては責任が生じます

しかし、不作為であればそこからは何も出てこないので一見責任は無いように

見えますが「何もしないことで本来なら避けられる結果が生じた場合は何も

やらないことそのものに責任があるという考え方です」

何故、行政法でこのような授業があったのかというと「行政が結果を恐れて

やらなければならないことをやらない」ことにも責任があるということです

身近な例を挙げると少子化対策があります

最近でこそ「異次元の少子化対策」との声がありますが出生数の減少は30年

も前から起きていたのにそれから何もしてこなかった結果が今にあるます

より深刻なのは異次元の少子化対策が目覚ましい成果を上げたとしても

少なくともこれから20年間は人口減少が続くということです

若年層の人口減少は今起きているので出生率が多少上がっても母数が減少して

いますから出生者数の絶対値は高齢者の死亡者数を超えないのです

なぜこのようなことになってしまったのでしょうか

まさにこれが「不作為の作為」なのです

人口統計は出生数と死亡率で決まりますので難しい統計手法は要りません

しかし結果が出るまで長い時間がかかるので遅滞なく政策を実行することが

必要でした

似たようなことがごく最近にも見られました

日銀の長期に亘る金融緩和政策です、10年継続しても景気が変わらない

どころか市場機能が喪失し将来の金融政策の自由度が極端に減っている上

太陽のETF購入で作られた一見好調な株式相場もETF売却に動けば大暴落の

可能性があります

本当の原因はどこにあるのでしょうか

行政法で不作為の作為という言葉が出たように官僚の習性が生み出した状況

でしょう、民間企業であれば不作為はほとんど仕事放棄とみなされますが

官僚の世界では責任を取る可能性のある作為より短期的に責任のない不作為

の方が好まれるからです

そう言えば最近の政治家も官僚や労組出身者が幅を利かせていますね

女は男の所有物

だから余計なことを考えるな、意見を言うな、出しゃばるな

団体の理事は皆男性

家庭を守り、お淑やかに、目立たず

勿論、同性愛は宗義に反する大罪

イスラム教の支配する国や地域ではこれらのことは常識です

「女がいると会議が長くなる」と言う発言はどこの国でしたっけ

「党が了承しない法案は国会に提出しない」とも言われていますがこちらは

まるでロシアや中国のような党が国の上位にある体制のような主張です

日本はイスラム教が国是では無いのですがひょっとすると神道とイスラム教は

同じような教義があるのでしょうか

イザヤ・ベンタサンが日本とイスラエルの共通点を示していましたが

イスラエルはユダヤ教でイスラム教ではありません

「国」が前面に出ると良いことは起こりません

第二次大戦が終了して戦前の国家主導型の体制から抜け出したと思って

いましたがどうも衣の下に古い鎧があり時とともに敗れやすい衣がボロボロに

なり頑丈な鎧が出てきてしまったようです

硬い鎧より柔らかで柔軟性のある衣の方が着心地は良いと思いますがどうも

一部の人たちはガチガチの鎧がお好みのようです

困ったことですね

「同性愛の人が隣に住むのも嫌だ、このようなことが起こると日本を出て

行く人がいる」と発言した人もいましたが実際には出て行くのは「優秀で

自分の意見を持ちこれからの日本を支えてくれるような人達ではないで

しょうか」

それでなくても人口減少と活力が低下している日本はますます衰退してしまい

ます

3月13日を境にマスク着用が激減したということもありません

梅雨から真夏にかけて蒸暑さが来るとようやくマスクもなくなるのでしょうか

私は基本的にマスクを外していますが「1％クラブですね」勇気が要ります

最近の社会状況、特に政治の世界で構想力の無さが明白になっています

理念に基づいた構想を提示することで共感を得られるものです

何故、こうなってしまったにでしょうか

理由は一つでは無いでしょうが大きな要素として戦後教育にあるのではないか

と考えられます

マルバツ、五者択一のように正解があることを前提とした教育では発想力や

論理思考は生まれません

ある時父親と話をしていた時びっくりしたことがあります

当時(昭和の初め)の帝大の入学試験は長文があり、そこから国語、英語、社会

の問題が出題され記述式の回答を求められていたとのことです

最近聞かれる言葉で言えば「様々な事柄を精査」しても正解は無いのです

記述式回答のメリットは今でも一つの議論の的ではありますが主観による

1点の差が本当に正しいのかという理由でほとんど導入されていません

しかし海外では広く導入されています

何故なのでしょうか

もともと学問に正解はありませんし、時代によって正解と思われることが

変化することもあります、例えば太陽系の惑星の数は我々の時代には九つ

でしたが今は八つです

要するに何を大切にするかということではないでしょうか

「効率的に正確に」ということにも勿論意義はありますが人の教育を企業の

生産性を同じ様に扱って良いものでしょうか

もしこのようなことで日本全体の実力が低下してしまうのであればそれこそ

大問題で却って長期的には生産性を阻害することになります

政治の世界に戻ると池田勇人、中曽根康弘、田中角栄といった世代は戦前の

教育で育った人たちで、中でも田中角栄はほとんど独学で上り詰めた人です

安倍晋三、菅義偉、岸田文雄といった面々は戦後教育を受けた世代です

理念、信念、想像力、構想力といった観点から見ると大きな断層があるように

見えます

イノベーションとは馬鹿なことを諦めずにやってみることから始まります

「憎まれっ子世に憚る」という言葉もありますのでもっと憎まれっ子に

なっても良いのでしょう