東京オリンピックをめぐる汚職や談合が摘発されています

ロス五輪以来商業化が進みスポーツの祭典というよりは巨大なビジネスに

なってしまったオリンピックですが対応は各国で異なるようです

それでも共通しているのは商業化に伴う利権がらみの不正を防ぐことにあり

各国とも組織委員会に対し厳しい監査と査察を実施しています

商業化の始まりのアメリカでも予算は厳しく管理されていますが、同時に

運営責任者には正当な報酬が支払われています

名前だけの組織委員会のトップとこき使われる出向者の実務担当者という

組み合わせでは汚職や談合が起きるのも「さもありなん」となります

元東京オリンピック組織委員会のチーフコンプライアンスオフィサーの発言で

下記のような部分がありました

「どこのオリンピックでも組織委員会は職員を直接雇用し多くは四年ごとに

オリンピックを渡り歩くプロを雇うことになる

しかし東京では「英語ではなく日本語なので」このような人材を雇うことは

できず各方面から出向で数年間勤務してもらうことになり組織委員会としての

全体的な統制が取り難くなってしまいます」

国際的な大会なのに英語での仕事ができないしIOCや競技団体トップとの

繋がりがなく意思疎通がうまくできない

ここにもまた「さもありなん」がありました

国際的な仕事をしている企業なのに社内では英語で仕事ができないと置き換え

てみるとよくわかります

明治維新から１５０年以上経ってもまだ鎖国状態です

鹿鳴館時代までは払拭しようという意欲はありましたが日清・日露戦争で

すっかり意識が変わり再び閉鎖的状態になってしまったようで、自然に任せる

と閉鎖社会になってしまう傾向があるようです

同じ島国でもイギリスとの違いはどこにあるのでしょうか

もっともイギリスも「自分たちが一番偉い」と思っていますが