思いつきでやる政治としてマイナ保険証、ふるさと納税など枚挙に遑がないの

ですが政治が点数稼ぎ（内閣支持率狙い）になっているということでしょう

企業も思いつきからヒット商品が生まれることは多いのですがそれでも事前に

しっかりとした市場調査や戦略の検証はしています、特に失敗した時の早期

撤退または二の矢をどうするかといった戦略は立てています

前出の政策は大臣の思いつきを役所がそのまま法制化して政策目的や利害の

検証ができているとは思えないので時間の経過と共に課題が噴出し、それを

収めるための修正を続けることで当初の目的とは離れてしまい結局政策

そのものが無駄となってしまいます

マイナ保険証で言えば高齢者や認知症の方では使えないカードを強制し困難な

点を指摘されると対応策を次々と出し結局本来の趣旨から大きく外れたものに

なってしまいます

ふるさと納税にしても本来は自分の出身地域の活性化のために地方税を居住

している場所ではなく出身地に寄付することで地方活性化を図ろうという趣旨

で始まったと思われますが、実態は返礼品としての支出が収入の５割にもなり

本来あるべき税収が寄付者個人の利益として還元されてしまい税収トータル

としてみた場合減収になっているということです

例えばクラウドファンディングのように目指す税収の使途と金額を明示し

それに対し寄付を募る、目標額に達したらそれ以上の寄付は受けないように

すれば随分と様子が違ってきます

必要があれば翌年度に新たな計画を提示して寄付を募ることもできます

勿論返礼品のようなものはありません

このようにすれば税収トータルの金額は変わらず、税金の流れが変更される

だけで中間業者が暗躍することも無くなるし納税者は純粋に特定地域支援の

ための寄付（実際に支払う税金の総額は変わらない）をすることになり地方

活性化の手助けになります

各自治体はいかに魅力ある計画を提示できるかが重要になります

オリンピックや万博と同じようにアイデア段階に業者が介入する可能性は

ありますがそこは情報開示するなどして寄付者の判断に委ねるということに

なるでしょう