日本ではほとんどの議案に党議拘束がかかり各議員の個別の信条は抑制されて

います

本来議員は有権者からの付託を受けて様々な法案について国会で議論して

賛否を表明しその結果を次の選挙で有権者から評価されるものです

俎上に上がる法案には予算案や諸外国との条約案からビジネスに関連する

会社法や刑法さらに環境保全や開発、原子力発電等多岐にわたりますので

案件によっては当の原則論より身近な地元の意見が反映されるものもあり

特定の政党に所属しているとは言ってもその主義主張は多様です

完全比例代表制の選挙制度であれば党議が議員個人の主張に優先されることも

あるでしょうが概ね選挙区で個人単位で選挙されている現制度ではもう少し

議員個人の意見が採決に反映されても良いのではないでしょうか

現実にはほとんど全ての案件に党議拘束がかかるような現状では議員は単なる

投票マシーンとなり個人の顔はほとんど見えません

他の成熟した民主主義の国では長い歴史の中で一定のルールと有権者の支持に

よって党議拘束は限られた案件にのみかかりますしアメリカのように基本的に

党議拘束のない国もあります

現在のように党が実質的に国会より上位にある構図は中国と同じとなって

立法府である国会ではなく行政府である内閣その母体である党が実質的に

支配しているからです

行き詰まった現在の政治を改革するには次の三点が重要と思われます

一つは議員の定数を衆議院は30万人に議員一人とする

人口減に対し自動的に議員数が削減されるので相当な緊張感が生まれますし

地方では議員定数減を避けるために必死になって人口増加策を考えるように

なるでしょう

二つ目は党議拘束を予算案と条約案のみに制限し、その他の議案は各議員の

賛否を公表し次回選挙公報の掲載必須事項とするとともに誰でも自由に閲覧

できるような仕組みを考える

三つ目は選挙期間中に必ず候補者によるディベートを実施しインターネットで

アクセスできるようにする（事前の世論調査で支持率が5％以上の候補者

のみが参加できるようにして少数での議論を促す）

やはり政治改革の王道は選挙制度ではないでしょうか