発言が無いのはどうしたことか

普段なら景気について発言のある経済団体、特に経団連からほとんど発言が無い

のはどういうことなのか

コロナパンデミックで世界中の仕組みが突然崩れ、グローバルな流通システムも

完全に崩壊、しかも石油生産をめぐる主導権争いで備蓄設備が満タンになっている

のに石油生産国間の合意が得られず、コロナ騒ぎが沈静化しても石油生産をめぐる

主導権争いは継続するような事態になっています

資源がなく、生産も中国や発展途上国に頼っていて今までのシステムが崩壊する

ことはそのまま日本の基盤が根本から揺さぶられる事態ですが、経済活動の旗艦的

存在である経済団体は沈黙を守っています

政府の無策に対して例えば次のような提案をしたら国民一般からどのように

受け取られるのでしょうか

１．従業員の雇用を維持し、給与の７割を支払う

２．取引業者に対しては契約を継続し、当該会社が雇用を維持していれば過去1年間

　　の平均取引量の６割を協力金として支払う

３．その上で政府に対して金融機関への保証を求め、必要な融資枠を設定する

雇用が維持され、従業員は減額されても一定の収入保証がある

取引業者も実際の取引が停止ていても一定の売り上げが確保され、その従業員も

給与が支払われる

その上で、政府に対して中小個人経営会社への一定の給与保証を求める

資金は、結果的に長期にわたって税金で賄う必要がありますが、逆にこれにより

国民全員が将来の財政政策、国家予算に強い関心を持つようになり、最終的には

政治や官僚に対する牽制力となり、多くの人が政治に関心を持つようになる

せめてこの程度の提案を、政府に気兼ねせず発信する能力がなければ一体

誰のための、何のための経済団体なのだろうか

かつては石坂泰三や土光敏夫のような人物が大いに政府に注文をつけ、政策を

意見具申していたのに、今や内閣の飼い犬のように静かになってしまったのは残念

いうまでも無いことですが、大企業の役員は報酬の半分を寄付し、その資金で

“居酒屋救済ファンド”を作りいつもお世話になっている居酒屋さんを援助したら

人気を拍すること間違いなし

外出規制にもかかわらず鎌倉が大混雑、周辺道路で突然道路工事をして通行止めに

すれば法律を作らなくてもすぐできる、知恵者がいないのも残念