ユダヤ教を元とするキリスト教、イスラム教を含めこれらの宗教は二元論です

一方多民族国家であるインド、中国も日本も多神教です

何故かというと東電に対する地裁判決を聞いて違和感を覚えたからです

賠償額の多寡はともかく経営陣に責任があることに異論はありませんが判決

論旨には多いに異論がありそこに二元論的な発想を感じてしまいます

まず15.7メートルの高さの津波の発生確率が30年間で20%あることを基本と

していますが、実際に巨大地震が発生したので予想が正確であったということ

に異論を挟む人は少ないようですが本当でしょうか、もし予測が13メートル

で実際が15メートルであった場合判決はどのように変わっていたのでしょうか

背景に自然災害も予測できる、それによって災害対応が可能だという危険な

発想があります、例えば噴火湾や阿蘇外輪山形成の巨大噴火は予測できるか

また予測できても対応可能なのか、自然に対する冒涜としか思えません

自然災害を完全に防ぐのではなく段階的な対処を考えるべきでしょう

福島の例を挙げれば注目すべきは原子炉そのものへの地震や津波の直接被害は

軽微であったのですが電源が確保できずに冷却できずに爆発に至ったのです

判決でも水密化工事の不作為も指摘されていましたが防潮堤工事を含め対策に

は何年も必要ですがその間に津波があったら責任はどこにあったのでしょうか

予測をしなかった地震学者でしょうか

電源に関して言えば最大の課題は予備電源が同一レベル、つまり主要電源と

同じ場所にあったということで高所への移設であれば費用も少なく比較的

短時間に完成していたでしょう

これができていれば冷却は可能で爆発はなかったと推論されます

この意味では防ぐよりも発生した場合の対処法に優先順位をつけて逐次遂行

することをしなかったという点では責任を免れません

裁判ではこのような論理構築をして欲しかったのですが白黒という単純な

二元論的な論旨になったのは残念です

自然災害を防げなかったから責任があるのではなく自然災害に対し時間軸と

レベルに応じた対応策を策定し系統的、継続的に対策を実施しなかったこと

に責任があるのです

さもなければ論点は自然災害に対する予測可能性と精度という神学論争の

末に何も進歩しないということが残ります

高度成長時代以降、世界経済も地政学的なパワーバランスもそして何より日本

自体の人口構成や経済基盤が大きく変化しているのに古くからの制度が昭和の

ままで何も進化していないことに３０年間低迷している原因があるように思え

ます

大きな軸として次の3点を挙げたいと思います

一つ目は退職金制度の大改革です

多くの企業の退職金制度は勤続年数で比例級数的に増加するようになって

いますので途中退職すると退職金も少ない上、次の職場での年数が「１」から

始まるので同一会社に所属する人と比較して大きく減少し転職を妨げています

二つ目は家族の考え方の大変革です

ヨーロッパ大陸では多くの国で法律上の婚姻以外も子供を含めて家族として

認め、手当や相続でも法律婚と同様の扱いをしていますし、同性婚等もこの

延長線上にあります

三つ目は「おじさん社会」の意識や制度の大改革です

昭和の古き良き時代どころか明治大正のような発想がまだ強く残っており

若手の登用や女性活躍の芽を摘んでいます

もっとも明治大正期には若手の活躍は沢山ありその意味では昭和になって

江戸時代に逆戻りしたのではないかと思ってしまいます

女性の活躍で言えば、古くは平安時代から紫式部のように世界でも稀な

女性作家が活躍していたのでここでも進歩が止まってしまったようです

さて、それではどうすれば良いのでしょうか

退職金はIDECOに全面移行し、個人のポータブルな退職金制度とすれば

転職の不利益は無くなります。また積立金に対する課税を拠出時ではなく

引き出し時にすることで税負担も減額できます

経済が活性化されれば結果的に法人税や所得税の増収も期待できます

第二は簡単で、現状制度の運用を変え実質婚を運用の基準とし同性婚も法律

で認めるようにします

最後の女性の活躍に対しては心理的な障壁が高いのでここでは法的な比率を

定めるのが良いでしょう。企業の管理職、政党の公認候補の女性比率等が

考えられます

こんな主張をする政党が現れることを期待します

参議院選挙直後に米倉経団連会長が岸田総理に要望を出したそうです

『人に対する投資をお願いします』！

経団連加入各社が賃金引き上げに対してこれまでどれだけの事をしてきたの

でしょうか

空前の利益を上げながら賃金上昇率は低いまま、労働分配率は低下したまま

という現実をどのように捉えているのでしょうか

大企業は今年になってようやく２％を超える賃上げをしましたが原材料価格の

高騰に悩む協力企業に対してどれだけの仕入れ価格の値上げを容認したので

しょうか

人に対する投資を最初にやるべき経団連が何もしないで政府に要望する趣旨が

信じられません

そこで冒頭のような言葉になったのです

中国の格言に「まずは隗より始めよ」というのがありますが米倉会長は

古典の授業を受けていなかったのでしょう

子供の教育で親がができることは弓をいっぱい引くこと、一旦弓を離れた矢は

狙われた方向と速度で飛んでゆくが、その段階で弓にできることはありません

引く力が小さければ遠くには飛ばないし、狙いがずれていたらあらぬ方向に

飛んで行きます

飛び始めると矢は自らの推進力を得て自分の力で推進力や方向を変えられる

ようになりますが弓がそれを指示する事はできません

それなのに最近の日本での教育環境をみると親も学校も子供たちを自らの

好みの方向に向かわせようとしているのではないでしょうか

ここに子の親離れ、親の子離れができない状況ができてしまいますが一般的

には子供は親より長生きするのですから、課題は親の子離れができないこと

にあります

社会全体に明治大正時代のような家族思想がいまだに残っているようでこれが

社会の自由な発展機会を阻害しているのではないでしょうか

過保護とは弓を十分引き切らないことです

そして親の考え方で方向を決めてしまうことでもあります

引く力が弱ければ初速がつかず本人のロケットに点火する前に地上に落ちて

しまいます

北風が吹いているのに北に向かって矢を射てば風に翻弄されてしまいます

親の責任とは正しい方向を示して力強く弓を引くことで、いったん飛びだして

しまったら子供の持つ推進力に任せることが大切です

そのために子供の活力に十分なパワーを与えておくことも大切なことに

なります

要するに子供に我慢させるのではなく親が我慢することです

我慢とは多少危ういことがあってもお節介を妬かず自主性を重んじ、しかし

本当にリスクに直面するときには素早く手助けをする、このタイミングが

我慢ということになりますが皆さんいかがでしょうか、できていますか？

高度成長の時代は長く入っていても気持ち良い38℃、リーマンショック後に

41℃に跳ね上がりましたが水を入れれば多少下がる可能性はありました

しかしただ我慢してしまったのでアベノミックスで本当は42℃になったのに

体感的には40℃に下がったような錯覚に陥り、今回のウクライナ戦争による

資源高と円安の直撃を受け45℃にまで跳ね上がりました

まだ死ぬほどではありませんがかなり熱い温泉療法のようなもので長く入って

いられません

問題は現実と認識の乖離がひどくなって短時間の温泉療法だという認識に欠け

ることで長く続くと危険な状態です

このままでは気がついた時には身体が動かず茹でガエルの鍋から出ることが

できません

誰かの助けを待つことなく、裸のままという羞恥心を捨ててまず安全な鍋の

外に避難する必要があります

最早水を足して温度を下げる限界値を超えてしまっています

それでも後10年ぐらいは喘ぎながらも熱さには耐えられますが、それを

過ぎると悲惨な結果を見ることになるでしょう

鍋から逃げ出す最後のチャンスをそれぞれの判断で行うことが必要で

ここでは美しい協調精神は妨げにはなりますが助けにはなりません

何故ならば皆一様に同じ鍋に浸かっているからです

さあ、最後のチャンスを掴んで鍋から外へ出てみましょう、そこには想像も

しなかった別の世界が広がっている筈です

同志社大学院教授 浜矩子さんは経済を学ぶ醍醐味を次のように表現しています

「経済の世界は謎解きの世界です。極上のミステリーのように筋書きが

展開し、鋭利な知性による探求が真相をつきとめるのです」

「ニセの証拠や、通念的な思い込みにだまされると真犯人にたどりつけない

それはミステリーも経済もまったく同じで、名探偵でなければ正しい経済分析

はできません」と言っています

周囲の異端視をはねのけ、「名探偵」になるためには、常に「批判者である」

ことが大事で社会に警鐘を鳴らし続けるのが学者の使命だという意味です

更に「日本の研究者の問題として二つのパターンがあります」と言っています

一つ目は「研究者『らしさ』を気にするあまり、何を言っているかわからない

人」だという。

「言動が極端だとか、思い込みが激しいだとか『研究者らしくない』という

批判を恐れ、無難なことしか言わない研究者が目につきます」

経済学者は批判者たれ、と信じる浜さんとは正反対のタイプです

もう一つが権力に迎合した「御用学者」です

「客観性を装ってはいても、結局は与党、野党に分かれてそれぞれの声を

代弁しているだけでそれでは批判者とは言えません」根拠が明らかな理路整然

とした予測を立てた結果、外れたものは、なぜ予測通りになったのかが分から

ない予測よりも役に立つ。なぜ外れたのかを検証すること自体が経済分析の

重要な材料になりますから」

ここまでは毎日新聞コラム記事からの引用です

筆者の学生時代にレオンチェフが多変量解析という数学を経済学に応用し

経済予測をするという画期的な手法が流行りましたが、実際使うと予測が

外れることが多く次第に使われなくなりました

ただ、経済学に数学を応用するという手法の始まりでそれ以降多くの経済学者

が数学出身者になりました

筆者は当時、経済は心理学だと言い、レオンチェフの予測は正しいものの

それを見た人の行動は予測時の行動と乖離するので結果的に間違ってしまう

という主張をしましたが全く受け入れてもらえませんでした

突拍子もない心理学を持ち出したのが悪かったのでしょうが今でも経済でも

政治でもすべからく人間の行動は心理状態で変化するものと信じています

災害対策でも防犯対策でも、更には防衛力についても最近の議論は完全無欠

シャットアウトという考え方に傾いています

津波対策では予想される最大限の津波高を目指すので場所によっては

20メートルもの高さの防潮堤が必要になり、原発でも巨大な防潮壁の建設が

求められています

しかし、経験でもわかるように災害は常に常識を超えた形で現れます

愛媛県の伊方原発では阿蘇山での巨大噴火による溶岩流に対してどう対処

するかが一つの争点になっていますが、そもそも巨大噴火が起きれば周辺地域

への地震や溶岩流の被害は甚大で壊滅的打撃を受けその影響は原発よりも

はるかに大きくなりますので原発についてもこのような大きな視野で検討

すべきでしょう

古来日本人は台風や地震を経験し、災害を防ぐよりもいかにして人的被害を

最小限にしその後の復興をするかに知恵を絞ってきました

地震があれば津波を警戒し山に逃げる、家は流されても再建できるが命は

失われれば終わりだということを認識した思考と行動でした

ところが多少の科学知識を得た最近は地震を予知しようとし、津波は防潮堤で

防ごうとしますが、これは自然への挑戦で人は必ず負けてしまいます

急に高まった周辺諸国脅威論も似たような思考で攻められる前に敵基地攻撃

だという論調ですが本当に戦争になれば日本はウクライナのように自国内

での防衛ができるのか、第二次大戦時のフランスのようにレジスタンスを

続けられるのかというレベルから議論を進め、その前に外交力をつけることが

肝心です

今の日本の思考とこれらとの決定的な違いは「完全に防ぐ」のか「防げない

時にどうするか」という思考の差でこれにコストを掛ければより良い回答が

得られると考えます

福島原発事故でも津波高の予見可能性の議論ばかりで、予備電源が水没して

使えなかったという点についての議論はありませんが、防ぐより拡げないと

いう観点から見ると予備電源の設置が高所であれば停止はしても事故には

なりませんでした

そのためには冷静に分析し議論をするためのデータを開示しより多くの人が

議論に参加することです

7月の参議院選挙は自民党の大勝、楽勝でほぼどの予想も一致していますが

ほんの僅かの予想外は無いのか考えてみました

要素としては投票率、無風に対する飽き、自分の投票行動は全体に影響しない

ということでしょうか

前回の投票率は48.8%でしたが今回も無風、争点無しという状況では更に

低くなる可能性が高くなります

以前は低投票率は労組などの組織票の多い野党有利と言われましたが、最近は

野党組織票の低下と以外に喧伝されない与党の高い組織票を考慮すると逆に

与党有利の展開になります

最大の浮動票源である都市圏の無党派層の投票行動は棄権(選挙に行かず

投票率は下がる)なので低投票率=野党敗北となります

これに対し与党は農協、郵便局、創価学会のような組織票があります

一方で長い無風選挙に対する飽きもマグマのように蓄積されていますので

何かのきっかけで突然噴出するかもしれません

前首相があたかも自分が守護神のようにでしゃばっている姿、資源コスト上昇

にほとんど無策な政府に対する不満、高度成長期のまま冷凍保存されたような

社会の仕組みに対する不満、変化を求める無意識な期待感もあります

どうせ変わらないから今までと違うところに投票してみようというゲーム感覚

の投票行動は前回衆議院選挙での日本維新の会の躍進に見られた現象です

このように考えると1%の確率で第番狂わせが起きる可能性がないわけではありません

最後に一つ

日本では公示直後の「序盤戦」と投票日前の「終盤戦」予測で投票行動が

かなり影響されています

「どうせ変わらないから」「自分が投票しても落選するなら」ということで

選挙結果はほぼ報道機関の予測通りになります

さらにどうせ勝てるから自分が投票しなくても良いだろうということが

低投票率に繋がっているとしたら報道が選挙を左右していることになって

しまいます

因みにフランスでは公示後の選挙予想報道は禁じられています

報道機関は予測が正確だったというでしょうが実際はその報道が投票行動に

影響を与えているのかもしれません、小選挙区制度ではワンサイドな報道が

あると投票に行くインセンティブが薄れてしまいます

唯一の例外は「山が動いた」1989年の選挙で、この時は「マドンナブーム」

という無党派層を巻き込むブームがありました

最近の選挙に関するブームは何があるのでしょう

無節操な低金利、膨大な国債利払のため利上げできない日銀、呆れるような

政治家の発言と資質、物価上昇と伴わない賃金上昇、確かにこれらは問題

ですがいずれも「ネガティブな課題」ですから同意はするが人を惹きつける

キャッチフレーズにはなりません

今必要なのは「未来が明るくなるようなキャッチフレーズ」で実現可能性は

低くても構わないのです

人は夢を追うことで活力が出、結果的に困難な目標も達成できるのです

どんなキャッチフレーズがあるのでしょうか

『立候補者の平均年齢30歳代、女性比率50%、医療費の無償化、年金5割増

財源は消費税2％アップ』

どうでしょうか

出生率が恒常的に１.５を下回り始めたのは1995年からでそれ以来約30年間

改善が見られません

最近の1.36という衝撃的な数字を受けて政府は様々な対策を講じようとして

います、出産補助、不妊治療費の補助などですがこれらの政策は過去何年も

議論され似たような政策は実施されていますが残念ながら結果は出ていません

それは出生率は経済状況、特に先行きの経済見通しに影響されているからで

別掲のグラフを見れば明らかなように石油ショック、バブル崩壊、リーマン

ショックそして最近のコロナ禍という節目ごとにGDPは階段を降りるように

下がり、それに伴って失業率は上昇し、出生率は下がっています

この現象は世界的に同様で例えば中国でも一人っ子政策の変更にもかかわらず

GDP伸び率の低下とともに出生率は下がっていますし、他の先進国でも

急激な成長が止まると出生率が下がり四半世紀後には老齢化が始まっています

つまり、将来の見通しが立たない、あるいは将来も今と暮らしが変わらない

場合によっては悪くなるかもしれないと感じると現状の生活水準で物事を

判断するのでとても子供を育てられないという感覚になります

さて実際はどうでしょうか

3年ほど前まである幼稚園の経営に関わっていましたが、子供３人の家庭も

珍しくなく逆に一人っ子は少なかったのは何故でしょうか

比較的学費の高い幼稚園でしたので、入園希望者家庭の収入も平均よりは

かなり高いことが類推されますので、将来の生活に対する不安感は少なく

結果的に子供の数が多くなっていたのではないかと考えられます

翻って自らの生活を考えると社会人になって早い時期に車を買い、遊びまわり

結婚して家を買いましたが将来に対しては『何とかなる』と楽観視していた

のも事実です、そして実際年収の10倍もする家を買っても何とかなったのです

石油ショックで物価は１年で30％も50％も上がりましたが1,2年遅れで収入も

同程度上がり生活感は変わらなかったように記憶しています

ここから得られる結論は最も効果的な対策は経済の活性化ということになり

30年も固定化された経済政治環境を打破するような大変革が求められているの

です

TVで懐かしい60-70年代のフォークソングを立て続けにやっていました

齢70を超えるシンガーが声量は無くなったとはいえ元気に歌っている姿を

見てふと思ったことがあります

それは、何故たった10年だけフォークソングが流行ったのかということです

プレスリーやビートルズに刺激を受けたことは間違いありませんがその他

PPM（Peter Paul & Mary)やボブ・ディランの影響もあり時代背景としては

ベトナム戦争、それに反対するベ平連、更には60年代後半の大学闘争も影響

しているのでしょう

そしてベトナム戦争が終結し、大学闘争も悲惨なあさま山荘事件でほぼ終結し

時代の流れとしては平穏さと落ち着きを求めるようになりました

もう一つ戦後ベビーブーム世代が20歳になる時期とも重なっており、爆発的な

人口増加が変化を促したこともあるようです

振り返って現代はどうなのでしょうか

一方でウクライナへのロシア軍侵攻がありますが、日本では人口が年々大幅な

減少に転じ、表面的には政治・社会的な大きな課題もなく時代背景は大きく

異なり新たなフォークブームが到来する兆しは全くありません

最近のニュースはウクライナ問題、そして知床での遊覧船事故など何日も

同一テーマで全テレビ局が足並みを揃えそれ以外のニュースは何もないが如く

感じられます

一度振り返って冷静に全世界を見渡して何が重要なのか改めて考えることも

必要に思いますしもっと継続的にそして分析的に状況判断しないと小さな

殻に閉じこもってしまいそうです

60-70年代を振り返るとフォークソングを歌いながら世の中の矛盾を明確に

意識していたような気がします

安倍元首相が地方の後援会で演説したというニュースが流れ嘘ではないかと

感じましたが動画も残されているのでやはり事実なのでしょう

前後の文脈は不明なものの、例え冗談としてもあり得ない発言で強く非難され

なければならない内容ですが主要ニュースでもほとんど話題になっていない

ことにも驚きがあり、報道機関の自主性、独立性そして最も大切な批判的精神

が無くなってしまったことに愕然としました

「やはり」という感覚があるのでニュースにならないのであれば、まさに自由

な発想が消滅の危機に瀕しているということになります

一度は日本のトップを務めたような人がこのような発言をすること、これに

対し国民やマスコミの反応が殆どない事に危機感を覚えます

あの人だからしょうがない、あの人だからこの程度の発言はある、地方での

小さな場での発言だからしょうがないというような感覚があるのでしょうが

大変危険な事です

このような発言が繰り返される事によって、次第に慣らされそのうちに

取り返しのつかない状態になるということはこれまで何回も経験してきた

ことです

実質的な財政ファイナンスを自ら明らかにしたということで、明白な違法行為

ですからマスコミはもっと実態を明らかにしなければなりません

財政ファイナンスを禁じているのは戦前の戦費調達に使われた手法だからで

歴史的な教訓に基づいています

仮想敵国ソ連との満州権益をめぐる争いから対中戦争に突入し結局は太平洋

戦争へと繋がってしまった歴史認識の再教育が必要であるにもかかわらず

中学でも高校でも近代日本史は殆ど教えられておらず若い世代では

「対華21カ条要求」も「日米開戦」も知らない人がいる事には愕然とします

ここでも教育の重要性が再認識されます

以前のコラムでマジックナンバー15分と書いたことがあります

歩いても自転車でも電車でも通勤が15分以内であれば同一生活圏という意識

となり地域と一体感が出るし精神的負担が少ないので疲労感もなく、また

同一生活圏で暮らす家族との一体感も強まるというのが主旨です

世界で進む「15分都市」構想という記事を見て我が意を得たりと感じました

フランスのパリは「15分都市」（日常のほとんどの用事を徒歩や自転車で

済ますことができる都市計画）を最初に提唱した都市の一つで、現市長が

改革を進める前から車を使わずとも移動しやすい都市構造となっています。

日本の会社生活が家族や地域との一体感ではなく、会社そのものが家族の

ような雰囲気になる一つの原因がここにあります

日本的経営とか家族的経営という言葉もありますが、大都会以外の会社では

必ずしも当てはまらないことがあるのは、大都会の会社は15分以内の通勤は

珍しいものの、中小都市では15分通勤が可能になりますから自然と地域・家族

と一体感が生まれ、日本的経営を目指しているわけではありません

最近はコロナ禍もあり地方で『家族的経営』を標榜しているベンチャー企業

も出てきましたが15分通勤の原則を守れば自然とそのような環境は醸成され

ます

15分通勤圏を外れた場合の最大の課題は家族とのコミュニケーションが薄く

なることです

近所の噂話、近くに最近できた美味しいレストラン、子供の学校友達の話題

これらの話題についてゆけなくなるので自然と距離ができてしまいます

何故、大企業が大都市にあるのか？という疑問に答えられれば日本の様々な

慣習も変化してくるかもしれません

この点で頭に浮かぶのは「監督官庁との密接な繋がり」ということでしょうか

ここにも悪き習慣があるようです

最近の陸上競技の結果で「日本人1位」という表現がありますがとても違和感

があります

これは何を意味しているのでしょうか

陸上競技は勝負ですから、どこの国の人であれ優勝することが最大の目標です

5,000メートルやマラソンのようにアフリカ系の人たちが圧倒的な力を見せる

競技種目がありますが、世界陸上にせよオリンピックにせよこれらの選手に

勝たない限り表彰台には上がれませんから国内の代表選考会であっても同等に

戦える力があって初めて大舞台に出られる資格があります

代表選考会であればたまたま強い外国人選手がいて日本人の代表候補選手が

負けてしまったとしても僅差であれば代表になる資格がありますからこの

ような場合に日本人1位という表現があってもおかしくはありません

しかし国際大会でそれなりの成績を収めようとするのであれば僅差で負ける

ぐらいの力がないと国際大会に出場する意味がありません

先ほどの例で言えばマラソンではトップから２分以内とかトラック長距離でも

30～60秒以内という枠の設定は必要でその場合には「日本人1位」という

表現にも意味が出てきます

現実にはマラソンでトップから5分近く遅れ順位が6位ぐらいでも新聞では

優勝者より大きな見出しで「日本人一位は◯◯選手」という文字が踊りますが

優勝者の名前もタイムもよほど探さないと見つからない小さな扱いです

連盟もメディアも観客もそして選手も鎖国の中で暮らしているようで大いに

違和感がありますが、不思議なことにこのようなことを指摘するコメントも

ありません

日本は資源小国で知恵とモノ作りで世界に貢献し食糧と資源を輸入しなければ

ならないのですが、このような認識が薄くあたかも世界とのつながりが無く

ても生きて行けるという誤解があるようです

スポーツの世界では近年多様な経歴の人が活躍し始めたのに周囲の環境は

全く逆行しているようで大変心配です

偏見や差別の問題の根っこにはこのようなこともあるように思います

過去30年間の経済停滞を打破するためとしていわゆる「アベノミックス」政策

によって脱デフレ、インフレ目標２％が唱えられましたが、10年間実施しても

目標は達成されていません

最近では輸入物価の上昇でインフレ２％も見えてきましたが、本来の政策目標

である景気回復の好循環は全く見えない状況です

各国の中央銀行はインフレを嫌いそのような金融政策をとるのですが日銀は

全く異例なことに中央銀行がインフレを目指していたのです

なぜこのようなことになったのでしょうか

答えは簡単で当初から景気の診断を誤っていたからです

バブル崩壊以後の景気後退に加え東日本大震災の影響もあり長らく日本経済は

低迷していました、つまり不況=不景気だったのですが政府はこのような表現

を嫌い「デフレ」というレッテルを貼ったのです

どんな名医でも診断が間違っていたら良い治療はできません

同様に景気判断（診断）が間違っていたら誤った政策をとってしまいます

過去30年間が不景気なのであればここから脱却するための政策は単に低金利

での潤沢な資金提供のみでは効果がありません

好景気であれば低金利=投資活動の活発化=更なる景気上昇となりますが

不況下で投資意欲が低い時には低金利でも投資活動は活発化せず、唯一潤沢

な資金を利用した海外での投資活動が行われるだけで国内の産業、労働者への

配分はほとんどありませんから10年継続しても不景気から脱却できずインフレ

も実現しません

正しい診断の基づく正しい処方箋のみが事態を改善します

1990年から永い不景気にあり、産業構造の転換もなく非効率なゾンビ企業が

存続しさらに事業継続資金を投入しているという非効率な資金運用では

このネガティブスパイラルから抜け出すことはできません

デフレではなく不景気なのだという認識を持つことが泥沼から脱却するための

第一歩になります

【訂正】ウクライナの鉄道について標準軌で他の西欧諸国とつながっている

と言いましたが誤りでした

ポーランドは標準軌ですがウクライナはロシアと同じ広軌でしたから西側から

の物資の調達には国境での荷物の積み替えが必要でした

旧ソ連圏の東欧諸国でも第一次世界大戦までの歴史的なつながりでポーランド

やチェコは標準軌、ウクライナは広軌となっていますので、やはりロシアに

とってそのウクライナがNATOに加盟するというのは屈辱的だったのでしょう

ポーランドは歴史的にドイツとロシアの取り合いになっていて、現在の領土は

第二次世界大戦前より西側にシフトしています

本来のポーランド領の東側一部はソ連に割譲され、敗戦国ドイツから一部を

割譲され西側に少しシフトしていますので、ロシアに対して好意的ではあり

ません

もう一つ、旧ソ連邦時代からウクライナとベラルーシ（当時は白ロシア）の

二国は国連での議席を持っていました

スターリンが自国に有利なようにソ連邦内の共和国も独立国家だとして議席を

要求し他の常任理事国が認めたために実質的にソ連は三票の投票権を持って

いたのです

国際政治の世界ではこのようなレトリックが時としてまかりとおるので

外交とは難しいものですし、このような裏側での取引、駆け引き、譲歩と強要

その結果としての条約や合意がいつでもあるのだと思うことが重要です

このように考えると北方領土交渉も単純に「日本固有の領土」とか千島返還

での千島に４島は含まれないという原則論では解決しませんし、国民も

単純な解決はないという認識を持たないと解決の糸口も見つからないでしょう

世界中未解決の領土問題は存在しますが日本の場合は北に北方領土、南に尖閣

西に竹島と異なる3カ国と異なる地域で未解決領土問題を抱えるという稀有な

状態が長く続いています

東アジアの安定のためにも大胆な発想が求められる時期になったようです

共通項は同調圧力、底辺には教育の力というのがこの三題噺の解答です

連休明けから急にマスクの着用についての議論が高まりましたが、庶民の

心は「政府の方針より周りの雰囲気」に左右されるという気持ちが強いことを

表しています

個人の意見や主張、場合によっては科学的な知見よりも「周囲の眼」が重要だ

ということです

ウクライナではロシアとの戦争が開戦宣言も無しに戦われていますが日本での

論調は「戦争は良くない、早く終わらせましょう」ということと現在の戦況は

どうなっているかという解説が主で「何故起きたのか」「どうやれば終わる

のか」という分析は少ないです

ここにも多くの国（特に欧米）が反対しているから日本も反対といったある

意味での国際世論への同調圧力によって意見が集約されているように見えます

個人の目で見たらマスクにしてもウクライナでの戦争についてももっと様々な

見解や視点があっても良いしそれらを聞くことで自らの意見を修正する可能性

も出てきますが現実にはどの新聞もTVも似たような意見ばかりです

知床での遊覧船事故があれば一斉に同じような報道が流されコメンテーターが

似たような意見を言います

これもある種の同調圧力でしょう

何故そうなってしまうのか？

多様性はないのか？一般論として最近は多様性が重視される社会と言いながら

現実にはモノトーンな論調になってしまう真の原因はどこにあるのか

私見ではその原因は教育の力、個の確立よりも社会としての規範が重んじられ

るような明治時代からの教育が重くのしかかっているのではないかと感じます

がんじがらめの社会であった江戸時代でも藩校での教育は個の確立が主軸に

ありそれだからこそ江戸末期に世界情勢の変化に気づいた途端多数の個性が

湧き出し個性的、独創的しかもリスクをとってリーダーシップを取れる若手の

指導者が多く輩出してきたのではないでしょうか

あらゆる指標で日本が急速に順位を下げているのも古い教育概念から抜け出せ

ずにいるからで急がば回れ全面的な教育方針の転換が望まれます

最近雑誌の記事でガーナでカカオの生産に携わる若い日本人女性の記事を

読みました

大学生の時に自分の大好きなチョコレートのことを知ろうと単身ガーナに

渡り、政府とも交渉して新しい取引ルートに変更し、栽培者の収入が増える

ようにするとともに品質向上に努力し、さらに現地ではコーヒー豆の生産

のみでなく、現地でのチョコレート原料の生産まで計画しているとのこと

単にチョコレートが好きだからと単身ガーナに渡る勇気（あるいは無謀な

行動）やその実行力に感心させられました

まさに総合商社の駐在員がやるような仕事を単独で実行したことで、個人

でも強い意志があれば困難を克服できるという実例となります

きっと大企業に就職していたらこのような実力を発揮できなかったのでは

ないかと推察しますし、逆に30年間低迷する企業業績はこのような勇気と

実行力のなさと失敗を恐れて行動を起こさないことに原因があるように

感じます

渋谷あたりを徘徊する若者の姿と比べても格段の違いがあり日本にもこの

ような若者がいることに勇気付けられました

安定、試験の点数そして百害あって一利なしの偏差値などに縛られ人生

そのものの目的意識が薄れているような最近の風潮ですが目を覚まされる

ような記事でした

このような人がもっと増えて社会全体が活性化されることを望みますし

目標を前面に出して行動するようなムードを社会全体で後押しする必要が

あると感じます

この質問を日本に住む人に問えば「何を聞いているの？」と思われます

ほとんどの人が海を見たことがあるからです

同じ質問をアメリカのノースダコタ州に住む人に聞けば「テレビでは見た

ことあるよ」と答えるでしょう

ディスコで踊ると同じ曲を聴いていてもはるかに高揚感があります

それは耳で聞くだけでなく「身体」でも聴いているからです

このように同じことを聞いても受け取る人の環境の違いで答えに大きな差が

出ることがあります

似たような現象としてはビデオ会議での印象と直接会って話をするのでは

差があります、それは人間は耳だけでなく身体でも聴いているからです

いわゆるボディーランゲッジと呼ばれるもので会話のできない人間以外の

動物では重要なコミュニケーション手段です

アフリカでは遠く離れた場所でも太鼓の音で会話ができるそうです

話は突然今起きていることになりますが、ロシアに対する経済制裁です

経済制裁の主導的役割はアメリカにある訳ですが、アメリカ人にとって

経済制裁は非常に有効な手段だと判断されています

何故なら、もし自分達がこのような経済制裁を受けたらとても耐えられない

そのような事態を招いた指導者は次の選挙で落選させようという主張が出て

政府も経済制裁を回避しようとします

アメリカ人は自分の感覚で他国民も同じように考え、行動すると信じています

ので経済制裁は有効だと考えます

しかしゴルバチョフ以前のソ連で生活したロシア人はあまり大きな影響は

ありません、当時は経済制裁に関わらず厳しい統制経済を生き抜いてきたから

です

それよりもロシアの尊厳が傷付けられる方が大きな問題ですから最新の

世論調査でプーチン大統領の支持率が83％にもなっているのです

人間は環境の動物であり生まれ育った環境から大きな影響を受けていますので

外国との折衝ではこのような差異を十分理解した上で思考を纏める必要があります

長い目で見ると天平・奈良、鎌倉、明治以降の近代、短期的には幕末・明治

初期、終戦後となりますので第三の開国とは明治以降近代における三度目の

開国があるかどうかと言うことになります

まず、何故必要なのかを検証するといずれの時期においても開国が文化面でも

経済面でも大きな飛躍につながっていたと言う事実です

最近30年の停滞を考えると今後の発展のためには大きな飛躍が必要です

日本と言う国、或いは日本人の特性として内なる改革パワーよりも外部からの

刺激が改革の原動力になってきました

内なる改革の原動力の大きな部分を一神教の宗教が担ってきたという事実

つまり究極の二者択一を迫られることで斬新的な改善でなく革命的な改革に

つながったことを考えると仏教はその力の原動力にはなりにくかったと言う

ことがあります

しかし、振り返ってみると奈良時代は新興宗教であった仏教の勃興期

鎌倉時代は鎌倉新仏教の拡大期であり、宗教の影響もあったと考えられます

しかし、現代では宗教に頼ることは出来ませんので別の力が必要です

翻って考えると過去10年超低金利政策で経済復興を目指しましたが何の効果も

なく却って賃金の低下と投資の低下を招きました

国も企業も安全運転で斬新的な改善を選択した結果、長期低迷に陥って

しまったのです

そこで、第三に開国が必要になります

第三の開国とは『徹底的な規制撤廃と全世代に亘る教育の充実、そして成長の

記憶を持つ老年層の知恵を活用した若年層への権力委譲』と言うことです

最大の特徴は教育を除き金がかからないことです

肥大化した規制省庁の機能削減で教育費用は十分賄えるでしょうし各省庁の

優秀な官僚が民間に移ることで更に改革が進むことになります

さて、誰が旗を振るのかが課題です

旗振りを選ぶのは国民です

自ら持つ選択の権利を履行しないのであれば、20年も経たずにこの国は没落

の崖を転げ落ちることになるでしょう

幸い、私自身はその前に天国に旅立ち、高い空から混乱する地上を高みの見物

することになります

「変節」という言葉がありますし「あの人は変わった」という表現もあります

ので変わるということに対して否定的な意味合いが強くあります

しかし。養老孟司さんの著書にはこのような一文があります

「世の中の動きが速くなり情報もどんどん変わると言うのは間違いで，一度

発信された情報は変わらないが次々と新しい情報は出てくる

それらの情報を得て人間の方が変わるのだ」

その通りだと思います

ここで大切なのは、人は変わってもその人が発信する情報の基礎になる思考

に変化があるかどうかです

思考が変化しなければ新しい情報を取り込んでも基本線は変化しないでしょう

もし、変化するのであればその理由を明示すれば良いのです

その理由の妥当性でその変化を評価できるからです

一言で言えば、思考の元になる情報が変化しないのに考え方が変わって

しまったらそれは「変節」ということになります

反対に思考の元になる情報が変化しているのにその情報を基礎にした考えが

変わらないのであれば情報を正確に捉えていないのか、あるいは情報に対応

できていないことになります

ドッグイヤーと言われてから久しいですが、近年の我々が生活する環境の変化

は凄まじいほど変化していますので、それらを正確にキャッチし、対応しな

ければなりません

中世には存在が信じられていた「魔女」を現代でも信じる人はいません

つまり人の考え方は事実を見たり、科学的な証明で変わっていくものなのです

これは政治家にとっては大変重要なことで、この基本が崩れてしまったら

有権者は何を基本に政治を請託するのか分からなくなり、最悪金銭的な見返り

があるか無いかという次元のことになります

政治家の言動が変わる、過去の主張と違う場合何故変わったのかその理由を

聞く、それが首尾一貫していれば変化を受け入れる

それがIntegrityという言葉です

幼名があり元服後の名前があり成長して名前と実力が一致して名実ともに

一人前となる時代がかつての日本にはありました

今はどうなのでしょうか