いつの頃からか内閣支持率がその内閣の成績表のように扱われ、最近では

コロナ感染者数と内閣支持率の相関がまことしやかに報道されています

しかし政治家は世論調査のために政治をするのではありません

中曽根元首相が言ったように自分の信念に基づき時として「声なき声を聴く」

ことも必要で沖縄返還や国鉄民営化等の困難な事案を解決しました

その時の内閣支持率はいわゆる「危険水域」になっていたのかもしれませんが

当時の内閣は信念に基づいた政策を実行しました

特に沖縄返還交渉では後に『糸と縄の取引』とも言われたギブアンドテイク

によって占領状態の終了を見たのですが、広大な基地の存在、不平等な

日米基地協定等いまだに解決されないことも多数あり、沖縄の問題が完全に

解決されたわけではありません

それは後任の首相が継続的な努力をしないで沖縄返還に安住してしまった

ことも大きな原因です

今のように内閣支持率を気にして感染症対策をしているようでは国を動かす

ことはできませんし、下手をするとローマ時代に衆愚政治から英雄待望論が

生まれシーザーの登場、対外征服戦争から帝政への移行ということにも

なりかねません

もし内閣支持率をバロメーターとして気にするのであれば、本当に反映して

いるのは国政選挙の投票率の低さでしょう

最近の韓国大統領選挙では投票率が78％、ヨーロッパ諸国の選挙でも高い

投票率が維持されています

もう一つ問題だと考えられるのは内閣支持率の調査機関ごとのバラツキです

設問や解答を得る手法等の違いでこれほどの差が出る（時として10％近く）

調査結果にこだわることなくしっかりとした政治をしてもらいたいし、国民も

内閣支持率でなく投票率にもっと関心を払うべきでしょう

まず訂正があります

1968年の事件は「プラハの春」と呼ばれ「ビロード革命」は1989年のソ連邦

からの離脱でした。訂正してお詫びします

さて、この件に少しこだわるのは1967年にプラハを訪問しその一年後に起きた

ことだからです

その時はモスクワから汽車で丸一日かけワルシャワ経由でプラハに入り

「ヨーロッパに来た」という印象が強烈でした

モスクワからワルシャワまでは広軌、ワルシャワから西側は標準軌（新幹線と

同一）なのでワルシャワで客車を持ち上げ台車を交換して運行するという

経験もしましたし、その間駅前で戦後25年経過しているのにいまだに銃弾の

跡が生々しい街も見ました

つまりワルシャワまではヨーロッパと直接つながっているという事実です

プラハでは有名なプラハ城も破壊されずにあり、朝市も開催され楽しみ

ましたので仲間内では「ディスコがあれば西ヨーロッパと同じ」と言って

いました

しかし翌年ソ連介入の直前に逆ルート、西側からプラハ経由でモスクワに

入った人たちの印象は全く異なりプラハに入った途端にソ連圏に入り息詰まる

ような感じを持ったということです

チェコスロバキアも西側のチェコ人と東側のスロバキア人は民族も言葉も

異なり1989年以降二つの国に分裂しました

ウクライナは訪問したことはありませんがロシアに近くロシア語を話す東部

とウクライナ語の西部では文化的な差があるのかもしれません

ユーゴスラビアがチトー以降分裂したようにヨーロッパは狭い地域で民族が

複雑に入り混じり民族国家を目指すと多数の小国が乱立することになり、逆に

国民国家を形成すると政治の舵取りが非常に難しくなります

日本にいるとなかなか理解しにくいですが、このようは前提条件を理解した

上で考えないと複雑な国際情勢には対処できません

若い時から積極的に海外で様々な体験をすることで肌感覚を身につけることは

大変重要になります

次回のテーマは「内閣支持率」です

1968年に起きたチェコ事件は今回のウクライナ戦争とそっくりの構図です

当時のチェコではワルシャワ条約機構の構成員であったにもかかわらず

ドプチェック大統領の『ビロード革命』で民主化が起き始めこれに対し

旧ソ連がチェコに軍事介入しました

そしてソ連によるドプチェク大統領の拘束とその後の親ソ政権の樹立で結局

元通りにソ連圏での国家運営になりました

当時フランス人の学生団体と東京でセミナーを開いていたのですがこの

ニュースが流れた途端フランス人達はTVの前にかじりつき日本語のニュースを

通訳して欲しいと言われました

チェコの話なのに何故そんなに心配するのかと聞いたらプラハからフランス

国境まで300キロしかないので戦車がそのまま侵攻すれば半日も経ずに

フランス国境に達するから戦車がプラハで止まるかどうかはとても重要だと

いうのです

ヨーロッパ人の感覚を知った時でした

もちろん地図は頭に入っていましたが感覚的な距離感がなく鉄のカーテンの

あちら側とこちら側程度の認識で実際には300キロというのは東京：名古屋間

の距離であり置き換えて考えると感覚的にも納得できました

確かに後年ヨーロッパに出張した時も大陸内は飛行機よりも汽車や車で移動

することが多かったのですが不思議なことに国境を越えると家の形や色も

景色も異なることがありました

狭い地域でもそれぞれが異なる文化を持っていることがわかります

同じように日本と台湾や韓国、北朝鮮とは距離的には大変近く福岡とソウルは

東京より近いのですが海があるためか感覚的には遠い存在に感じられます

人類は長い間徒歩での移動が原則ですから海があれば余程のことがない限り

船を使って渡ることはありませんでした

だからこそジンギスカンの騎馬部隊が現在のドイツあたりまであっという間に

侵入したことにヨーロッパ人が大変驚いてしまったのもうなづけます

このような肌感覚の有無も世界で起きていることを正しく認識するために

重要なことでしょう

四半期開示は短期的な利益思考だという批判がありますが本当でしょうか

米国企業のほとんどが4・4・5という管理をしています

これは４週+４週+５週を四半期として管理する手法で期末を金曜日とします

ので、その間の各月も４週目ないし５週目の金曜日が月末になり必ずしも

その月の最終日ではありません

これにより四半期が同じ日数になるので正確な比較となり、日本のように

日数差による調整は不必要になります

もう一つのメリットとして金曜日に締め、経理は土日出勤で決算業務を行い

月曜或いは火曜日には数字が確定します

これが米国企業の早い決算の秘密の一つですが、日本企業が真似をしようと

すると偶々金曜日が月末にならない限り徹夜をしても無理です

結果的に米国企業は月々の決算はあまり重視せず四半期で考えますが

日本企業はあくまでも基本は月次決算で四半期決算は余計な仕事になります

さて、どちらが短期的な視点を持っているのでしようか？

日本のやり方が正しいという前提での議論には他から学ぼうという姿勢が

感じられませんし危険でもあります

幕末、明治初期には外国に学び追いつこうという意識が高く学ぶという姿勢が

ありましたがその中で欧米派遣使節団のメンバーはしっかり学ぶべき点と学ぶ

べきでない点をわきまえていました

四書五経、朱子学、歴史書、万葉集等をしっかりと勉強し自己を確立した上で

海外事情に接していたので判断基準が明確だったのでしょう

もっと遡れば遣唐使は中国語で会話し古典にも精通していたので受け入れ

られたのです

海外に出て初めて日本の事を知らなかったとを認識したとよく言われます

例えば、達筆の書を読んでくれといわれても読めません、そのように言うと

日本人なのに日本語が読めないのかと不思議に思われます

その時には例えば「あなたはシェイクスピアの原文が読めますか？」と聞けば

納得してくれます

これも一つの会話法で、ただ読めませんと言ってしまうと「この人は教養の

無い人だ」と思われてしまうのです

最近、言葉の定義が不明確なまま色々な議論が進んでいます

一例が『かかりつけ医』です,新聞によってはGP(General Practitioner)という

言い方もしていますが、問題なのは誰が患者にとってのかかりつけ医なのか

いつも通っている医者なのか、それとも医者がこの患者さんは私がかかりつけ

医ですと認識することなのかが不明なことです

元々GP制度はイギリスの制度で、地域毎に複数のGPが地域の患者を担当する

制度で休日や休診日には担当地域の他の医者が代行しますので、当然診療に

必要な情報は共有化されています

GPは専門医ではなくファミリードクターですが専門的又は精密な検査が

必要な場合は地域の病院を紹介し病院はGPからの紹介が無いと受診できません

更にGPには技術や経験に応じて診療報酬が支払われ、高い腕前を有する医者

ほどそれに比例した十分な報酬が支払われます

このような定義があって議論するなら良いのですが、今新聞等マスコミや政府

関係者から聞かれる議論は何を根拠にしているのか全く不明です

日本語特有の問題でもありますが不毛な議論になり、結局何を根拠に何が

決まったのかがわからなくなります

最近話題になっているデジタル化：DXでも定義は最も大切な要素です

コロナ感染患者の重症者数をとってみましょう

東京都と全国の数字では重症者の定義が異なりますので単純に合算するのは

英語の表現で言えば「オレンジとリンゴを一緒くたに足している」という状態

ですからオレンジの数もリンゴの数も分かりません

デジタル化とはこのようにデータの定義を明確化することから始まりますが

長くアナログで生活をしていた人たちにとってみると当初はデジタル化で仕事

が増えることになります

このように視点を変えるトレーニングもいわゆるリスキリングの重要な

一面で、リスキリングとは単に新しい分野の勉強をしましょうということに

限らず、発想の転換が最も重要になります

「デジタル化」という言葉に踊らされることなく、本当に求められていること

から目を離さないことが重要です

中央銀行は政府の下請けではなく独立した判断が必要で時には政府の判断と

異なることもあります

黒田総裁になってからの日銀は一政府機関に成り下がってしまったようで

独自の判断がほとんどないので市場からの信頼性も薄れてしまったのでは

ないでしょうか

今になっても「安定的な物価上昇2%」を唱え続けているが本当に必要なのか

就任時に2年間で2%目標を達成できなければ辞任しますと大見得を切ったにも

かかわらず平然と2期目を務めているようでは信頼感は得られないだろう

使われる可能性のない過剰な資金供給とETF購入や国際購入で資本主義として

最も大切な市場形成が大きく歪められ、実質的な国家管理経済状態になって

しまいました

更に「円安はプラス効果がある」とも発言していますが経済の実態を全く

認識していないようです

過去の円高局面で多くの企業が海外生産展開や為替変動からの中立化を実施

しており企業活動から見た場合円安が国内部門に対するインセンティブは

ほとんど無いばかりか原材料価格の高騰で悪いインフレ、国民の生活費負担

増加による消費需要の減少というマイナス面があるのは明白です

結果的に海外での素早い経済活動回復による需要増とコロナ禍による物流混乱

で所得が増える前に支出面での輸入インフレという最悪の事態を迎えようと

していてスタグフレーションに陥る可能性が大きくなっています

もっとも日銀だけに責めを帰することでもなく現金をため込んでも賃金を

上げない横並び経営者にも大いに問題がありますのでこのような時にこそ

政府と一体になって投資の促進、思い切った改革の実現が望まれます

2年で２％の物価上昇、２％のGDPの安定的成長等という政治スローガンでは

なく本当に必要な施策を実践し、中央銀行はその為のサポートをするべきです

我々一般市民はもっと勉強して怒りを表さなくてはならないしそれが国民と

しての義務ではないでしょうか

改めてプロが育たない社会だということを痛感しました

試合を90分観て『凡戦、W杯本戦に出られても予選リーグで敗退必至』と

いうのが感想でしたが、翌日の新聞の見出しは「中国に快勝」でした

ポイントは二つ

ゲーム全体にリズム感がなく、90分間のっぺりした感じ

二つ目は戦術が見え見えで守り易い

最後は実力差で2-0の勝ちでしたが、相手の実力が高いヨーロッパや南米相手

では0-3ぐらいの負け試合でしょう

TVの解説では

内田（元代表FB、ドイツでプレー）「こういう試合をするといろんなものが

投げられるのですよ、ブンデスリーガでは」

アナ「スタンドから？」

内田「いや、ベンチから」

そして観客からは大ブーイング、試合途中で帰ってしまうサポーター続出で

イングランドでもブラジルでも、そしてイランでも同じでしょう

しかし日本ではスタンドからのブーイングもなし（コロナで発声が抑制されて

いましたが）、途中で帰る人もなし

サッカーを知っている人から見ると、W杯予選最終戦で勝ち点３を取れば

一位通過が決まるという状況でない限りできるだけ点を沢山取るのは当然

ポゼッションが高いとはいうもののバックでボールを回しているだけなら

当然で、チャレンジをしない、動きがない、リズムの変化が無いことの方が

問題なのに、誰も指摘しません

いつも辛口のセルジオ越後さんなら決して褒めないでしょう

試合をまとめると

ワンタッチでの崩しなどの脅威が感じられない、テンポにアクセントが無い

ミドルシュートが無いので守り易い、パスコースと受け手をマークすれば

シュートコースを抑える必要は無い、という事になります

監督、選手もさる事ながらチームは観客が育てるものですが、肝心の観客に

プロ意識がないのではプロ意識のあるチームは育たないのは当然です

ビジネスの世界も同じではないかと思われます

組織や組織運営の方法を変えないで雇用契約の形態だけを変えても意味が

ありません

綺麗事を言っていますが、本音は賃金構造を変え総労働費を下げたいという

本音が透けて見えます

これまでの経営の怠慢、管理職、組織改革をほったらかしにして賃金抑制のみ

しかやってこなかった反省と経営者の自己改革が全く見えてきません

JOB型雇用そのものには反対しませんが先ずは経営者改革、管理者改革と

そのための再教育、場合によっては経営陣の抜本的な入れ替えが先決でしょう

そうであれば働く側も本気になって改革を受け入れるでしょう

『先ず隗より始めよ』

ジョブ型と言われる組織運営はまず組織の設計図があり、そのピースを埋める

ための役割が職務記述書であり、要求される能力を持つ人材を当てはめる

だから、組織の要求が変化すれば職務も変化し対応できる人材は組織と共に

成長し、対応できなければ社内外から適任者を探して交代させる事になります

ここで重要なのは課長、部長、役員といった責任者が組織設計を行い、必要な

職務能力(スキル)を決定しメンバーに要求される職務と期待値を提示し、適宜

進捗を管理し、評価することにあります

単に職務記述書がありその実践を各個人に任せるのではありません

責任者による目標提示と目標達成時期の提示に加え適時評価と指導が必要に

なりますが、果たしてお神輿経営をしてきた管理者が突然このような変化に

対応できるのでしょうか

またジョブ型の職務記述書が書けるのでしょうか？

ほとんどの企業では職務記述書が無い、あるいはあっても抽象的な記述である

ばかりでなく実際の業務は記述書から離れている場合が多いのです

ごく少数役所や一部重厚長大企業には見られますが「お役所仕事」とも揶揄

されるように頑なにルールを守るだけで組織としてのダイナミズムは

ありません

日本企業はこのような管理者育成をしてきたのでしょうか

この反省なくジョブ型を唱えるのは単なる責任放棄に過ぎません

更に、ジョブ型が機能するためには少数のエリートと多数のもの言わない

子羊が必要で、果たして日本の社会に受け入れられるのでしょうか

旧聞になりますが国交省での統計数字書換え問題の調査報告書が出されました

様々な原因が書いてあり、いつもの通り再発防止策が述べられていますが

究極のところ仕事に対する熱意の欠如に根本原因があり競争の激しい民間企業

では考えられないことです

最も一部重厚長大企業での検査不備等の不祥事も原因は同根だと思います

官公庁や古い体質の重厚長大企業では入社時の学歴や成績で序列が固定化され

ローテーションルールに従ってそれぞれで決められた地位を通り、予定された

コースに従い定年を迎え、これまた決められた天下り先に行き地位に応じた

報酬が決められているというのが実態です

筆者の某官庁在籍の友人は、在職中にある事件の濡れ衣で出世コースから

外れたのですが「そんなところ辞めて転職したら？」という勧めに対し

「天下り先の順番を崩すわけにはいかない」と言って役所に残り、予定された

コースに従い何段階か下の天下り先に行きました

このような一部エリートを除くとどれほど実績や実力があっても課長補佐

止まりで、退職時に課長に昇進するということでは今回の事例のような状況で

自浄作用は考えられません

このような制度運用を変えることが本当の意味での再発防止策になるわけです

単に再発防止のみならず、組織の活性化、効率化にも影響しますので中期的に

生産性が向上することになります

もちろん改革当初は混乱もあるでしょうが改革に混乱は付きものでその

マイナスより大きなプラスがあれば良いわけです

このような状態を『無意識に存在する身分制度』と呼び、今後の日本がもう

一度活力を取り戻すための最大の課題でしょう

戦後の経済、社会の急回復は戦前の身分制度が敗戦で崩壊した戦後の混乱期に

そこから実力のある人が学歴や経験に拘らず活躍できたことが大きな原因です

身分制度はそれに守られている人々「守旧派」には心地よく、外れた人は

絶望的な疎外感で意欲を削がれていますので、今こそ『Nobless Obiige』が

求められています

台湾、ウクライナなど世界的に緊張感が高まっていますが冷静に分析すると

国内に余裕がなくなると妥協の余地がなくなり体外的に強硬になるのは

いつの時代にも共通していますが対応を誤らなければ大きな混乱にはなり

ませんので指導者の沈着な判断が求められるとともに各国民とも政治に

煽られるような行動、発言を慎むべきでこのような時こそ市民レベルでの

交流を活発化すべきでしょう

個人レベルではロシア人も中国人も人懐こく親切です

そして日本人も笑顔で親切なのは世界中で認識されています

少し細かく分析するとロシアは旧ソ連時代から年々領土と影響権が減少し

かつてはソ連の食糧庫といわれたウクライナまでNATO陣営に入ることには

恐怖を感じているでしょう

中国は新疆ウイグル地域でのイスラム教の影響に恐怖感を持っています

ここから目を逸らす戦略として台湾問題は絶好の標的ですが、だからと言って

直ちに軍事行動をとることは全体的に見ればプラスになりません

1960年代からの日本の経済発展を思い返してみましょう

その最終章は世界を席巻する日本製品と円パワーによる米国をはじめとした

不動産の爆買い、高額な美術品の買い漁りでした

最近の中国とよく似てますね

しかし、オイルショックでこの構図が崩れ、バブル崩壊、リーマンショック

と続いた結果30年間の停滞によって発信力は激減したことを思い出しましょう

何事も四半世紀は続かないということで、中国経済も節目を迎えていますし

それだからこそ焦りから体外強硬姿勢を見せているのでしょう

日本自身も内部的には危機的な状況です

自民党、公明党の得票数は継続的に減少し議席は確保していても小選挙区制

での危機感を持っていますのでどうしても対外的な強硬論が出て来ます

もし無党派層を取り込み投票率を10％上げる新党が出て来れば700万票を

獲得して150議席となり、過去にも日本新党現象を見ています

2030年には中国のGDP伸び率は3-5％、その後は1-3％、人口減少が始まり

今見えている世界とは全く別な情景になるでしょう

長期的なトレンドを見た上での冷静な判断が求められます

知識の勝負から判断の勝負へ

永年『お上』が知識の独占を元に統治をしてきましたがいよいよ別次元への

飛躍が必要な時になってきました

2022年を知識から判断力がより重視される時代への変革点としたいと思います

江戸時代以前から続く統治の方法は「知識の過多」が最も重要な要素であり

情報を制限し、適切な判断ができないようにすることで自らの正当性を担保

したやり方でした

情報量が少なく、伝達手段も制限され更に伝達スピードが現代に比べると

極端に遅い時代でしたから「より早く、より多く」の情報を得ることは決定的

に有利でしたし、情報の正確性を確認する方法も限られていたので一定程度の

策略も可能でした

近代は知識が広く得られるようになりほとんど同時に同等の情報を得ることは

珍しくなく、その為に情報の正確さを確認することも容易になりました

従って現代では情報量の過多やスピードではなく、それらの情報を基礎に

どれだけ正確でまた的確な判断をするかが重要です

それなのに官庁は未だに独占に拘り、データ化することにも後向きでそれらを

元にした判断の是非が検証できないようにしている結果、圧倒的に他国に

遅れをとってしまいました

国際会議などでもそれぞれがどのような判断をどのような理由でしているかを

探り合うようになっているのにも関わらず、いまだに情報の過多で勝負しよう

としても誰からも相手にされません

しかも、語学力がなければ国際会議の実質的な討議の場で仲間に入ることが

できません

学校教育から始まり、企業の選考基準、組織内での評価に亘り抜本的な改革

が求められていますので政財界、教育界トップの評価基準もこれらに合わせ

大きなうねりのような改革を今日から始めましょう