1%の確率
7月の参議院選挙は自民党の大勝、楽勝でほぼどの予想も一致していますが
ほんの僅かの予想外は無いのか考えてみました
要素としては投票率、無風に対する飽き、自分の投票行動は全体に影響しない
ということでしょうか
前回の投票率は48.8%でしたが今回も無風、争点無しという状況では更に
低くなる可能性が高くなります
以前は低投票率は労組などの組織票の多い野党有利と言われましたが、最近は
野党組織票の低下と以外に喧伝されない与党の高い組織票を考慮すると逆に
与党有利の展開になります
最大の浮動票源である都市圏の無党派層の投票行動は棄権(選挙に行かず
投票率は下がる)なので低投票率=野党敗北となります
これに対し与党は農協、郵便局、創価学会のような組織票があります
一方で長い無風選挙に対する飽きもマグマのように蓄積されていますので
何かのきっかけで突然噴出するかもしれません
前首相があたかも自分が守護神のようにでしゃばっている姿、資源コスト上昇
にほとんど無策な政府に対する不満、高度成長期のまま冷凍保存されたような
社会の仕組みに対する不満、変化を求める無意識な期待感もあります
どうせ変わらないから今までと違うところに投票してみようというゲーム感覚
の投票行動は前回衆議院選挙での日本維新の会の躍進に見られた現象です
このように考えると1%の確率で第番狂わせが起きる可能性がないわけではありません
最後に一つ
日本では公示直後の「序盤戦」と投票日前の「終盤戦」予測で投票行動が
かなり影響されています
「どうせ変わらないから」「自分が投票しても落選するなら」ということで
選挙結果はほぼ報道機関の予測通りになります
さらにどうせ勝てるから自分が投票しなくても良いだろうということが
低投票率に繋がっているとしたら報道が選挙を左右していることになって
しまいます
因みにフランスでは公示後の選挙予想報道は禁じられています
報道機関は予測が正確だったというでしょうが実際はその報道が投票行動に
影響を与えているのかもしれません、小選挙区制度ではワンサイドな報道が
あると投票に行くインセンティブが薄れてしまいます
唯一の例外は「山が動いた」1989年の選挙で、この時は「マドンナブーム」
という無党派層を巻き込むブームがありました
最近の選挙に関するブームは何があるのでしょう
無節操な低金利、膨大な国債利払のため利上げできない日銀、呆れるような
政治家の発言と資質、物価上昇と伴わない賃金上昇、確かにこれらは問題
ですがいずれも「ネガティブな課題」ですから同意はするが人を惹きつける
キャッチフレーズにはなりません
今必要なのは「未来が明るくなるようなキャッチフレーズ」で実現可能性は
低くても構わないのです
人は夢を追うことで活力が出、結果的に困難な目標も達成できるのです
どんなキャッチフレーズがあるのでしょうか
『立候補者の平均年齢30歳代、女性比率50%、医療費の無償化、年金5割増
財源は消費税2%アップ』
どうでしょうか