旧統一協会の問題を受けて怪しげな宗教法人による悪徳商法が突然話題に

なり規制案が急浮上してきました

メディアも突然報道を始めましたが安倍襲撃事件までは全く報道がなく

その後は後追いで溢れるように各メディア競争状態です

そんな中で悪徳商法に対する規制が持ち上がりましたが実効性はどの程度

あるのでしょうか

通常のビジネスや宗教活動との線引きは大変難しく下手をすると戦前の

特高警察のような国家管理が強まる恐れがあります

このようなことに対しては規制ではなく課税で対処するのが効果的です

宗教法人に対しては現状でも宗教活動以外の収益に対する課税は認められて

いますので、例えば原価率が一定水準以下の場合には見なし課税をするように

すれば規制を伴わずに活動の沈静化を図れます

このような課税手法は一般企業に対してはかなり広く行われ、小規模商店の

ように売上伝票の作成や記帳ができない場合には同規模商店での実績から

見なし原価率を適用して売上から法人税を類推するようなことも行われて

います

どんな宗教でも一般的には収入の10%を目処に寄付を求めています

つまり収益の限界は10%まで、日本の世帯収入の「10% x 信者数」までは

無税、余裕率を2倍とすれば20%までの寄付は無税、それ以上は通常ビジネス

と判断し法人課税をして公表する

このようにすれば規制適用の困難さもなく、しかも実効性は高くなります

課税額を見れば悪徳商法なのか真の宗教なのかを見分けることも可能でしょう

Rolling Twentiesと呼ばれたアメリカ禁酒法時代のギャング、アル•カポネが

捕まったのもFBIによる脱税捜査で、ギャング活動に伴う殺人等の刑法犯では

なく脱税で有罪となり収監されました

刑法犯での立証には証拠が必要ですが具体的な証拠を示すことは難しくFBIは

刑法ではなく脱税で訴追したのです