内部監査は日本企業ではまだ十分に普及していませんが、内部監査というのはマネジメントの一部であり、マネジメントとは独立した監査役とは役割が異なります。　欧米では多くの場合有資格者が財務、経理といった部門への登竜門であったり外部の監査法人との交流で専門性を磨いたりした上で上位マネジメントを目指すことが多い。　このため、経理財務系のマネジメントは基礎的な監査、内部統制の経験があり業務にもおおいに役に立っています。　これからは日本企業でもこのようなコースが考えられますし、それ以上に企業にとっても経験者が職務に就くことで大きなメリットがあります。　さらに、内部監査業務は社内の業務に精通し、マネジメントと意見交換する機会も多く実践的なマネジメントトレーニングでもあります。　東証一部上場の国際的大企業においても、執行役員登用の直前に必ず内部監査を経験させているところがあります。
ＳＯＸ法との関連で言えば、ＳＯＸ法対応のために特別な活動をするのではなく普段から必要最低限のことは業務に組み込んでおき余分な出費を抑えることが肝心です。　もともと会社が十分に問題のない業務手順を取っていれば、ＳＯＸ法恐るるに足らずの筈ですが、会社の急速な発展や例外的な事例の処理は避けられずここが内部統制上の問題点の一つです。　しかし、法律の趣旨は正しい結果が表されていることが要求されているわけで、例外的な措置を不可としているわけではありません。　つまり、例外処理についても統一的な処理の仕方が決まっていて関係者がこのルールに則っていれば問題ないわけです。何もかも詳細なルールを決めがんじがらめにするイメージがありますが、考え方を決めれば様々な対応方法がある筈です。
ＢＭＤリサーチでは今までの経験を基に現状に合った対応法を会社と一緒になって考えるコンサルタントです。