SOX法対応　三つの視点

１． J-SOX法対応は業務改善ツールとなる
２． J-SOX対応投資で収益改善を
３． ITインフラ整備ですべてが終わるわけではない


J-SOX法対応は業務改善ツールとなる

組織が存在する以上必ず何らかの内部統制は存在する。　J-SOX法のポイントは運用ルールも存在し、しかも実際にルール通りに運用されているかということにあるので、実際の仕事の流れを見直す良い機会となる。　管理者が知らないルールもあるし、それらを検証するチャンスでもある。　ビジネス環境は常に流動的なのでルールも常に見直しが必要であるがどのようにルール化するかは各会社の判断によるので、いかに変化に対応できるルールをつくるかも競争の一つであるし、リスク管理でもある。

J-SOX対応投資で収益改善を

どんな組織も時間の経過とともに自然と重複作業が生じたり、古い仕組みを“念のため”残してしまうもの。　本当に必要最低限の仕事を維持することで無駄の排除＝収益改善につながる。人間は本質的に保守的であるので“仕事のやり方を変えたくない”　“迷うものは残す”という習性があることに注意。

ITインフラ整備ですべてが終わるわけではない

ITは便利で効率的ではあるもののそれ自体では独自の判断をしない。　ITシステムは判断ルールを必ず人間が事前に決める必要があるので新しい事例や例外への対処が苦手である。実際のビジネス環境では、発展すればするほど新しい事例や例外が多くなる。　この部分に対する対応も十分検証する必要がある。