対症療法でデフレからの脱却はできない

学生時代に経済学で習った価格決定のメカニズムは、P．サミュエルソンによれば

単純に価格曲線と需要曲線の交わるところで決まり需要が減れば価格が下がり、

また供給が増えればか価格が下がると教わりました

この法則に従えば、バブル崩壊以降の日本経済はバブルで膨らんだ需要が剥げ落ち

それに合わせた供給が過剰になっているので価格が下がっている、つまりデフレ

状態にあるわけです。　その後の20年でようやく供給能力を減少させたのですが

今では自由貿易によって海外からの供給が増えるために依然として需給バランス

は取れていません

一方で今の政策は需給バランスの結果である価格を強引に引き上げよう、つまり

いきなり結論に働きかける施策ですからうまくいく筈がありません

金融緩和しても元々設備投資意欲が小さい、ようやく供給過剰を解消したばかり

なので緩和マネーは投資ではなく株式市場に流れています。　アメリカのように多く

の人の401K残高が一定量あれば株式の上昇は資産上昇につながります。　例えば

３割資産価値が上昇し、１割を貯蓄、２割を住宅投資に回せば住宅の担保価値が

上昇し、新たな借入が可能になります。　結果的に消費が増えて、景気が良くなる

という好循環になります

日本では、401Kの残高は小さいし、対象者も限られます。　また住宅投資をしても

資産価値は増加せず、新規の借入はできないので株高が消費の刺激にはなり

ません。　経済の構造的な違いがあるので、日本では別の施策が必要です

円安も為替換算による増益では現地通貨ベースの収益性は変化しませんし、

ましてや国内の賃金を上げる材料にはならないのです

このような構造的な違いを考えると、日本経済にとって必要なのは

１に、アイデアを活かす企業活動による賃金上昇

２に、雇用の見直し。　正規従業員制度の見直しによる労働市場の活性化

３に、これらを企業が実施できるように企業活動の自由度を上げるための規制撤廃

規制緩和ではなく徹底的な規制と官による介入の撤廃

需要が増加して価格が上昇するというデマンドプル型の好循環の実現には原因に

働きかけることが必要です。　デフレの原因を放置したままコストプル型で結果を

出せば（価格上昇）結局、需要が減少して再びデフレに戻ってしまうのは自明です