非正規社員の待遇改善

正規社員の待遇見直しと同義語です

前にも書きましたが、正規社員と非正規社員とを分けるものは結局のところ“身分”

の差であって戦前の職員制度、さらに遡って江戸時代からの身分制度に起源が

あると思われます

戦前の日本企業には社員と職員といった身分による区別があり、職種、待遇等

基本的には交流のない仕組みが存在していて、現代では公務員の一級、二級、

あるいは専門官といった身分上の差異があることでも認識ができます

戦後の様々な改革とともに表面上の区別は無くなりましたが、つい最近まで女性社員

に対する総合職と一般職といった取り扱いは残っていました

さて、本題の非正規社員の待遇改善ですが、すでにおわかりのように解決策は

いたって簡単で正規社員というカテゴリーを廃止（あるいは非正規社員の廃止）に

よって簡単に解決します。　非正規社員の社員への登用とは結局のところ非正規

というカテゴリーを存続させることで根本的な解決にはなりません

では、なぜ企業側の抵抗が強いのでしょうか。　それは賃金制度を中心とする処遇

の仕組みがあります。　正規社員であればよほどのことがなければ雇用調整も

できず、また賃金の改定もできません。　これは制度が非常に硬直的になっている

からです。　仕事に対する正当な評価が行われず良くも悪くも標準の上下狭い幅の

なかで処遇し続けるために長い間に組織全体の効率性が失われてしまっている

のです。　ソ連が崩壊した原因がまさにここにありました。　中国はこれに気付いて

積極的な市場経済を導入し競争力を維持しています。　もっとも競争のない国営

企業の競争力が落ちているのは必然です

一部政党が主張している同一労働、同一賃金、正確には単位時間当たり同一労働

同一賃金ですが、課題は何を持って同一労働と考えるかです。　外形的な基準では

ソ連、中国の国営企業と同じことになってしまいますので、労働の質に対する同一

労働が必要で、計測方法は各企業が開発し、働く人はもっとも好ましいと思われる

方式を採用する企業に就職すれば良いのです

ここに健全な企業間競争、労働力間の競争が出現して経済全体が活性化します