海外メデイアの日本を観る眼から学ぶ

日経新聞にFTコメンテイターのマーティン・ウルフとアメリカの元財務長官

ローレンス・サマーズの日本経済の現状と将来に関する意見が載っていました

日本の政府やマスコミに遠慮することなく忌憚のない意見だと感じましたが、同時に

国内のメディアでは何故このような意見が出てこないのかと不思議に思います

中国やロシアはいざ知らず、欧米各国では自国の政策に対しても率直な意見が

載るのは日常茶飯事で政府も政治家ももちろん各企業もこのような環境の中で

鍛えられると同時にしっかりと反論なり主張をしてゆくことを学びます。　これらの

積み重ねで論理的で説得力のある議論の進め方、いわゆる“説明責任”を

果してゆくのですが、日本のように厳しい議論のない国では鍛錬の場が与えられ

ません

スポーツの世界でもマスコミ対応は重要な“実力”の一部で有力国の選手は

コーチがついてマスコミ対応の練習をしています。　ここにもルールがあって、

例えば試合直後のインタビューでは

１．試合の結果など見ていればわかることは聞かない

２．質問は３つ程度

３．勝敗のキーポイントに対するコメントを聞く（視聴者が知りたがっている）

といったような暗黙のルールがあるので選手も準備ができるし、試合直後に長々と

インタビューが続くということを避けるようになっています。　日本選手も海外での

試合経験のある場合うまく対応しているようですが、逆に国内のマスコミ側の

対応ができていないケースが見受けられ、海外の有力選手に戸惑いが見られる

ことがあるような場合、ルールを知らないインタビューワーが恥ずかしくなります

ここでも“国際化”が進んでいないということになります

さて、冒頭のコメントですがアベノミクスの限界、日本経済低迷の真の原因は

供給ではなく、需要不足だということ、労働力の減少に対して移民の受け入れが

不可欠というのが論旨になっています。　全く同感ですが、国内でこのような主張を

する人も、マスコミもほとんどいないのは何故でしょうか。　“お上には逆らわない”

ということであれば大問題です

皆がもっと多様な意見を戦わせることが重要だと感じます