ボーナスが日本を貧乏にし、定年が活力を奪っている

金のかからない経済対策の話を前にもしましたが、少し違う角度から見てみます

ボーナスと定年制度は常識として議論の俎上に上ることはほとんどありませんし、

新聞報道によれば夏のボーナス支給額は中間集計段階ですが前年比約２％の増加と

なっていて所得の増加に貢献しています。　しかし敢えてその廃止を提案したいと

思います

何故か？

ほとんどの会社でボーナスの支給基準は固定分◯◯ヶ月+△△ヶ月という計算式で

成り立っていますので、実は固定分は給与の後払いと同じことです。　労働基準法を

厳密に解釈すれば給与の後払いは違法です。　そのこと以上に考慮しなければ

ならないのはこのような支払い形態のため支出のパターンが“いびつ”になっている

ことです。　ボーナスの固定分が毎月均等に支給されていれば普段の可処分所得が

増加して生活水準を上げることができます。　また、一時金として高額支給がある

ために年収と比較して高額商品や支出がされやすくなっています、　所得水準と

比較して高級車や高額な旅行支出があるのは他の国では見られない現象です

ボーナスの固定分を毎月支給し、食品価格を引き下げれば（エンゲル係数が下がり）

実感としての生活はずっと楽になります。　政府の仕事は食品価格を下げることです

もう一つの不思議は定年、特に役職定年です

一定の年齢になると急に仕事ができなくなる、あるいは判断力が大幅に低下して

しまうのでしょうか。　役員になると役職定年を過ぎても仕事をしていますし、

相談役や名誉XXという肩書きで八十歳になっても会社に来ているケースも珍しく

ありません。　これは一体なんなのでしょうか

人手が不足していた時代、あるいは組織が毎年成長していた時代の名残で、現代の

ように成長が見込めない時代になっても“将来のために”徐々に給与が上がる制度を

採用しているからです。　労働人口が減少しているので経済成長のためには

生産性を向上させる必要がありますが多くの人を抱えていては一人当たりの生産性

は向上しません。　労働賃金が仕事内容に従って評価されるのであれば役職定年も

定年もありませんが、同時に定年前に賃金が上がらない人もいなければなりません

定年を廃止することで、本当の意味での実力勝負ができるわけで現在よりはるかに

厳しい社会になりますが、グローバルな競争をするのであれば避けて通るわけには

いきません

あるいは江戸時代のように鎖国に戻るのでしょうか