日本は法治国家？

日本が法治国家であることに誰も疑問を抱かないでしょう

しかし、次のような事例を見ると日本は法治国家ではなく“慣習至上国家”である

ことがわかります

事例１：JAやゆうちょ銀行、簡易保険には独禁法が適用されない

　　　法治国家であれば当然どの組織も例外なく法律が適用されるべき

　　　この状態で市場経済主義とは言えなません

事例２：国会での議論の議事録が書き換えられても法治国家なのか？

　　　国会に限らず、議事録は“発言を漏れなく正確に帰すること”

　　　ナチ政権下の犯罪が明らかになったのは正確な記録があったから

　　　一方、日本では学徒動員の人数や氏名も不明確

事例３：“発言を取り消します”という発言。　覆水盆に返らずの諺にもあるように

　　　公人の発言は取り消せません。　間違えました、浅慮の上の発言でしたから

　　　以下のように訂正しますというのが正しい対処法。　この場合でも

　　　前言と訂正後の発言は両方とも記録に残さなくてはいけないのです

日本人の記録に対する曖昧さは、実業の世界でも大きな課題です

特に海外で活動する場合は大きな課題で、例えば取締役会議事録は誰がどんな

発言をしたかを正確に記録に残し、賛否も誰がどのような投票をしたかを記録する

ことが求められますが、日本では第◯号議案　承認というような記述があります

正確な記録がない社会は法治国家とは言えないので、仮に慣例至上主義としました

記録が正確でないから議論が深まらないし、責任も曖昧になる。　ご都合主義

と言っても良い状態で、このような環境では改革は生まれません

百家争鳴、そして決断、決定したら従うし禍根を残さないという環境を

作っていきたいものです