委員会等設置会社

最近の会社のあり方は様々で、従来通りの社内生え抜きの取締役と少数の社外取締役

というところから、委員会等設置会社で監査・指名・報酬の三点セットもあれば

指名や監査委員会のみというところまで多くの形態が見られます

バラエティーがあること自体は賛成ですが、例えば東証一部上場会社の業績を

横並びに比較しようとすると、会社の構成、採用する会計基準が多種多様で比較が

簡単にできないことがあります。　せめて一部上場の大会社については統一的な

基準を設けるようにしてもらいたいものです

その中でも社外取締役のあり方について考えてみます

社外取締役と言う言葉にはどのようなニュアンスがあるでしょうか。特別な存在、

あるいは例外的な存在と言う意味合いが日本では強くなりますが、株式会社の

成り立ちとその運営を考えると社外取締役というのは本当は普通の取締役と言う事

ではないでしょうか

欧米の会社の多くでは取締役の過半数がいわゆる社外の人で、極端な場合には

経営側の取締役は社長1人ということも珍しくありません。つまり、株式会社の方針

というのは資本家が立てるもので経営というのはあくまで一つの技術に過ぎないと

考えているからです。　ガバナンスという観点から見るとこのような考え方が妥当

だと思われます。　しかしながら自ら出資しているような場合にはこのような体制

が本当に必要なのかどうかと言うのは、革新的な経営や開発ができるかどうか

ということと含めて考えてみる必要があります

最近の新聞記事にもありましたが、いわゆるオーナー経営者のいる会社の方が

長期的な投資に基づく革新的な商品が出やすいし、経営的にも安定している、

という調査結果があります。　成功した例を見ての結論ですから、その陰には

多数の失敗例があり、本当にオーナー経営者の方が革新的なビジネス展開ができる

どうかはわかりません

日本的経営、社外取締役の功罪、会社は誰のもので、何を目的としているか等

答えは簡単ではありません。　結局、成功した会社が良い会社、良い会社に投資

した人が良い投資家ということで、“会社のかたち”に拘ってはいけないという

ことでしょう