退職金とボーナスを止めれば景気回復？

最近“働き方改革”が話題になっていて、配偶者控除の廃止や、女性の活用等、様々

なことが議論されていますが残念ながら核心に触れる議論がないように思います

まず最初に考慮すべきは正規社員という“身分”意識とそれに付随する障害の除去が

あり、それらが改善されればその他の制度や仕組みは各企業の知恵と工夫で解決

されて行くものと考えられ、企業の独自性と発想に委ねるべきだと考えます

私見では、正規社員の元は明治大正期の会社制度にある“職員”に対する“社員”から

始まるのではないかと思います。　資本主義黎明期で欧米を追いかけ国力を充実

させなければならない時期に江戸時代からの丁稚、小僧、手代、番頭という序列

と待遇（身分）を継承した制度設計ではないかと思います。　離職率が高く職場

での立場も不安定な職員と管理者への道が開ける社員という立場の差が給与や処遇

の差になっているのではないでしょうか

歴史的な変遷はさておき、正規と非正規の壁を取り除くための最も大切な改革は

退職金制度とボーナスです

退職金は勤続年数が長いほど幾何級数的に支給金額が増加しますし、給与も年功で

勤続年数が長いほど多くなりますので、中途退職者へのペナルティーは大きくなり

転職阻害の一つの要因となっています。　労働市場の活性化には欠かせない部分です

ボーナスは多くの企業で支給月数の一定部分を固定分として業績に関係なく支給

していますので、言って見れば給与の後払いです。　以前は社会保険料の計算上、

ボーナスを含まない計算をしていましたので社員にとっても税率を下げる意味が

ありましたが今では年収ベースの計算になっていますので、全くの後払いです

労働基準法では給与の後払いは禁止されています

そこで、個別会社毎の退職金制度を日本版401Kのような制度を拡充し、転職しても

不利にならないようにすることで転職による不利益はなくなります

また、ボーナスは固定分を月々の給与に上乗せ支給し、一時金は利益分配金として

年収に占める割合を低くすることで、毎月の収入が増加して安定した生活を設計

することができますし、利益率を高めるインセンティブにもなります

さらに、年次休暇の完全取得を推進し、祭日を増やし混雑が集中するより平日に

休めるようにすることで観光地等での平日の稼働率を高くすることができます

稼働率が高まれば価格を安くしても総収入が増加し、観光産業が活性化します

インバウンド効果と全く同じことです

月々の収入が増加して将来に期待が持てるようになれば、自然と前向きな世論が

形成されて景気も回復すること間違いないと思います

経済は心理学、好景気は明るい気分から！