10年後を占う

まず予想外の大統領が誕生するアメリカです

WASPと言われた権力の中心が崩れていることに白人層を中心に漠然とした不安と

焦りがあることが最大のポイントとです。　ケネディーの時代には80％程度あった

人口に占める白人比率は６０％にまで下がり、今後も低下し過半数を割るのは時間

の問題です

アフリカ系アメリカ人の比率は１０％程度で変わらず、ヒスパニック系とアジア系

が急増し、これらはいずれも出生率の高さから今後とも増加が見込まれます

今回の選挙の州ごとの色分けを見ても分かる通り、東西両海岸は民主党、中西部

から南部、南西部が共和党の地盤になっており、州の数で見れば圧倒的に共和党

優勢です。これは知事の色分けにも表れています

さて、本題の10年後ですが

アメリカでは2020年ごろに大規模なテロの発生が考えられます

トランプ後の大統領はより拡大した格差とそこからくる不安定さに苦しんでいるで

しょう。　レーガンの時代にサッチャーとともに徹底的な開放経済と規制改革を

実施し景気は回復しましたが、長期的にはドル高に耐えられずプラザ合意での

ドル安へ、そして英米ともに金融中心の経済へと舵を切った結果、所得格差は

極端になり、製造業は衰退しました。　これが今の格差とは白人中間層の不満に

繋がっています

トランプ政策と人口に占める白人の比率が50％を切る直前で分断が更に進みます

しかし中国経済の低迷、プーチン後のロシアの低迷、EUの統合も英国の離脱、

メルケル以降のドイツの指導力低下等で低迷し一時的に高まったナショナリズムに

押されてEUの世界での影響力は下がっています

ここに政治、軍事の空白が生まれテロ活動が高まります

日本は東京オリンピック後の経済低迷からようやく抜け出そうとしていますが、

かつてのような経済力はなく世界での存在感は非常に低下しています

結果として相対的にアメリカの存在感が増していますが、圧倒的な力は既になく

次の世界的な秩序形成の移行期間といったことで混乱した時代がしばらく継続します

TTPの発効遅れに伴うRCEP強化とアメリカの軍事費削減に伴う活動低下の影響で

太平洋では米中の対峙線がグアムの線まで後退し日本は中国の経済勢力圏に入り

ますがかえって尖閣や南シナ海での緊張は緩和されます