企業を評価する尺度を一定に

国会での改憲論議がスタートしました、いわゆる自主憲法の制定ということで

第九条の変更を目指しているようです。　現憲法の骨格の一つである戦争放棄は

実は日本側の提案だったことが資料で明らかになっていますので、改憲論者の

重要な柱は崩れています

さて、改憲論議はさておき、目を会計基準や企業統治に移してみましょう

日本の基準はそれこそ外部からの輸入で、自主性や統一性に欠けています

SECは海外企業であっても米国人株主が一定人数以上（６人だったと記憶して

います）ある場合、その企業が米国内で上場しているか否かに関わらず米国会計基準

での報告を求めています。　したがって日本国内でのみ上場し、米国でのビジネスが

全くなくても米国会計基準での報告を求められるわけです。　背景にあるのは、

自国投資家の保護ということです

SOX法でも米国では一定基準以下の時価総額の場合（7500万ドル）は適用が免除

されています。　負担の軽減と、いわゆるベンチャー企業の場合は投資家そのもの

が自ら監督責任を持てという発想です

ここには善悪はともかくとして、一つの理念があります

翻って日本の状況を見ると、会計基準は米国や国際会計基準（欧州主導）に右倣え

SOXは小規模会社にも全て適用、一方で大会社に対しても内部統制の範囲が狭く

子会社も規模で適用除外をしているため、例えば金融に特化した子会社は、実質的

に会計処理の重要な部分を担っていても対象外となる等基本となる理念が曖昧な

ままです

決算期も圧倒的多数が3月末ですが、海外では12月末が多く、中国のように法律で

12月末決算を規定している国もありますので、連結決算上、日本の海外子会社は

3月にも連結用の決算をする必要があり、コストがかかっています

会社法においても、委員会設置会社あり、外部監査人を置く監査役会設置会社あり、

昔ながらの監査役のみという会社もあり、会計基準についても国際会計基準

だったり、日本の会計基準だったりまちまちです。　東証一部上場会社はこの基準、

マザースはこの基準というように統一がとれていれば比較検討もできますが、

東証一部企業の内でも基準がバラバラでは投資家は業績や統治の状態を簡単に比較

検討することができません

自主憲法を言う前に大事な経済面で、日本としての理念をしっかり作り、それに

合わせた体制を構築することが必要です

そうでなければ、海外から日本企業に投資する流れが阻害されることになり、

日本経済にとって大きな課題が残されることになるでしょう