日本本社の設立はできるか

世界のグローバル企業を見ると、いわゆるHQは必ずしも本来の創業地にはないこと

が多くあります。　税制面の優遇措置を求めている面もありますが、人材の採用と

処遇、コミュニケーションや移動の容易さ、規制の多寡などの理由で最適地に立地

していることが多いのです

翻って日本企業を考えて見るとHQの立地のみならず、組織的にもワールドHQと

日本本社の機能が分離されず一体化している企業が圧倒的に多くなります

このため、ワールドHQ機能についても日本人中心で使われる言語も日本語となって

いますので、海外の優秀な人材を登用することが難しくなっています

さらに、処遇面でも日本国内オペレーションを担当するスタッフと同一の処遇体系を

維持しているためにグローバルスタンダードから見るとかなり低い水準になって

います

日本企業でトップの報酬が５億円を超えることは珍しいですが、世界に目を向けると

１０億円どころか１００億円という水準も珍しくなく、人材確保という面から見ても

苦戦を強いられるのは必至です

私の出身母体でもあるソニーでも盛田会長時代に何度かニューヨークにHQを設立

しようという計画が出ましたが、結局実施できずに終わりました

創立地の国籍にとらわれない組織運営ができる仕組み作りが難しい点もありますが

同時に日本国内の経済団体や政官界とのつながりを維持しないとマスコミをはじめ

とする圧力に耐えられないという実態もあるのでしょう

これからの日本の立ち位置を考えると日本のオペレーションを統括する日本本社と

グローバルな活動を統括するグローバルHQの分離は必要です

また、企業買収についても日本企業は規模の拡大が主流ですが、海外の場合は

『時間を買う』ことが主題です。つまり自ら開発するよりベンチャーで開発した

技術を買う、新規分野への参入もゼロからの出発ではなく既に基盤を持った企業を

買収して参入するということで、このような発想は日本の中にいては難しい点も

あります

最近の好業績企業の収益は海外比率が高くなっており、また企業買収も進めて

いますので早急な組織の整備と人材育成、全世界からの人材採用と維持ということが

喫緊の課題でしょう