ピンボケの働き方改革

人口が減少し、さらに労働人口が人口減少率を上回る減少をしているなかで

生産性の向上は必須の条件になりますが、最近の議論は生産性改革＝残業時間減少

になってしまっているようで残念です

さらに、生産性を測る定義も不明確なままでは何を目指しているのかわかりません

単に、人気取り政策のようになってしまいマスコミからもいわゆる評論家からの

発言もありません

最初に議論しなければならないのは労働契約の見直しと労使が対等に交渉できる

環境の整備にあり、これによって初めて労働者に裁量権が生まれます

現在のように裁量権のない労働環境では『裁量労働制』は絵に描いた餅です

欧米でもアジアでも労働契約の基礎は『何をいつまでに達成するから報酬はいくら』

『そのための権限と義務が明文化され』これについて交渉し、合意し契約に至ります

日本の場合、ほとんどの場合『無限定な労働契約』で様々な仕事の役割を与えられ

労働者には選択の余地がほとんどありません

この基本が不明確では生産性の改革は考えられません

最も特徴的に表れているのが上司がいると帰れないという職場環境ではないで

しょうか

前述したように自分の仕事の定義が明確であれば、本人の裁量で早く帰る、あるいは

遅くまで残るということが自主判断できますが『全人格的労働』のもとでは裁量権は

非常に小さくなってしまいます

個人の年度目標に具体的達成目標の設定やいつまでに何をらやるかを決め、

その間の進捗は個人に任せることで裁量権が各個人に生まれ、上司がいても

帰れる環境が整うことで生産性改革が進むのではないでしょうか