そして誰もいなくなった

人口減少のことではありません

何が起きても誰も責任を取らなくなってしまったということを言っています

最近の事例で言えば障害者雇用法のごまかし問題です

どのような組織であっても決裁規定がありますので、実質的にメクラ判になって

いるにせよ最初の決裁者：通常は起案者、と最終決裁者：責任者は明確ですから

両者あるいはどちらかが責任を取るべきです

第三者委員会のようなものを立ち上げるのであれば、何が起きて誰に責任があるのか

を調査・報告するのではなく、上記の責任者が実質的な責任を取るべきか否か、もし

そうでないのであれ組織運用プロセスの課題と改善提案を行うべきです

民間企業では当たり前のプロセスが行政府になると何故有効ではないのかという点も

明確にすることが必要でしょう

つまり、この法律や制度の理解ができているかどうかは問題ではなく、外形的責任者

は必ず存在するわけですから起案者または最終決裁者が公の場で説明をし、責任を

取ることが必要です。これが説明責任（Accountability）です

その後に第三者委員会でも内部調査委員会でも構いませんので、決裁プロセスが

形骸化しているのかどうか、もしそうであれば、どのようにして、どこを、

いつまでに改善するのかを明確にする必要があります

その結果、表面的な決裁者の責任が小さければ軽い処分に、そしてそのような

形骸化した組織構造を見逃していたより上位の責任者、最終的には大臣、が重い

責任を取ることで国民の納得が得られるようになり行政府の信頼が初めて回復する

のです

ここ数年新聞を賑わす問題では誰も責任を取らないことに最近の閉塞感の原因があるようです

行政にかかわらず、企業でも、最近話題の多いスポーツ界でも同根の問題があります

『まずは隗より始めよ』という言葉があるように、行政府と立法府がまず襟を正す

ことが必要でしょう