郵便のユニバーサルサービス

郵政３事業のトップが一斉に交代し新体制となりましたが、相変わらず役人出身で

本当に改革ができるのだろうか疑問に感じます

基本となる郵便事業が本質的に赤字体質で、保険や金融事業の子会社が赤字を補填

するという体制で、しかも株式売却が進まず国が大株主のままでは子会社が自主的な

経営をすることもままならず本質的な課題が解決されていないことが根本にあります

ここで登場するのがユニバーサルサービスの維持とこれと裏腹の関係にある歴史的な

特定郵便局の維持ということがあります

確かに人口減少で銀行の無いような地域での郵便局の存在は大きな意義がありますが

郵便と金融の分離で本来は郵便のユニバーサルサービスを維持することが目的なのに

保険・金融をもたないと郵便事業が維持できないという矛盾があります

郵便に関して考えると宅配便もほとんどの地域をカバーしており、またEメール等の

普及で広告を除いた郵便そのものは減少しているので事業の維持はますます困難に

なっています

本当に人口過疎になった地域を除けば保険・金融が郵便局に併設される必要は

少ないのですが、上記のようにこれが無いと郵便事業が維持できないことになります

一方で、人口が少なければ保険・金融事業も収益性は低くなり、このことも最近

明らかになった違法な販売につながっている面もあります

冷静に分析すると、このような限界的な地域は非常に限られており、一定の条件で

地域を指定しここでの事業は郵便・金融・保険を一体化した特別組織とし、国の

補助金で運営しその他の地域では金融・保険は完全民営化し徹底的な競争をする

ことで効率化を目指してはどうだろうか

ユニバーサルサービスの美名のもと非効率な経営が維持されているのではない

だろうか

日本経済全体が低迷する中、このような改革を一つ一つ実施することで再び輝きを

取り戻す日が来ることは間違いありません