かんぽの不当販売

日本郵政はかんぽの不当販売に対し2,248人の処分を発表しましたが、管理職が

含まれていないように見えます

今回の不当販売の原因の一つが過剰なノルマであり、内部の人間であればかなり

問題のある販売手法を使っていたことは明白で、場合によってはどのような手段を

使ってもノルマの達成を指示していた可能性が高いと思われます

もし、管理職がそのよな状況を把握していなかったとすれば管理職として失格、

知っていれば同罪、あるいは管理職として職員より重い処分を受けて然るべきと

思います

もし、今回の処分に管理職が含まれていないのであれば、組織の士気の低下は

避けられず、次なる不正に繋がる恐れもあります

組織運営上のポイントは処分の場合は上に重く、下に軽く、褒賞の場合は上に軽く

下に厚くというのが常識ですが、擬似官僚組織の日本郵政は蜥蜴のしっぽ切りに徹し

ているようで、これでは将来的に同様な事件が発生する可能性がありますし、組織の

下部の人間は責任転嫁と考え、モチベーションが上がりません

組織の抜本改革には民間の組織運営のノウハウをもっと取り入れるべきですし

生産性が低い原因にもなっています

官公庁、疑似官僚組織、大企業での生産性が低い根本原因はここにあるのでしょう

一方で、これら大企業に従う中小企業は表面的な体裁を繕えばビジネスが継続する

ので生産性よりも付き合いを重じてやはり効率の悪いビジネス慣行が残されて

しまいます

前にも書きましたがGDPは人口伸び率 X 生産性の伸び率ですから誰かのホラ吹き的

掛け声ではGDP成長率は高くなりません

明るい未来が見えて初めて人口も増加するわけですから、国も企業も指導者の役割は

大変大きなものになります