再び：政治にマーケッティングを（１）

衆議院選挙が終わりましたが、日経新聞によると投票行動に年齢や性別で

大きな落差があるとのこと

若年層の保守化というより現状維持が顕著で中高年齢者層と女性票のみでは

自民党は過半数割れ、それを防いだのが若年層の保守票だったとのこと

原因は様々あるでしょうが与野党ともマーケッティング戦略がなかったのでは

ないだろうか

衆議院議員は代議士とも呼ばれるように国民の代弁者ですが、日本では主に

利害団体の代表者の集まりのようになっていて現状を変えようとする改革の

声が通りにくい状況があります

ここでマーケッティング手法が必要になります

経済が低迷した過去３0年の最大勢力は『無党派層』ですから、いかにして

無党派層の支持を得られるか、または投票をしてもらえるかが重要です

支持団体の基礎票が各党の主張によって動くことはありませんが、全体の

４０％近い無党派層の支持は各党の主張によって大きな変動があります

無党派層が何を望み、何を無意識に期待しているのかを捉えそのような主張を

することで投票率をアップさせ、結果的に現状からの大きな変化が期待でき

ます

立憲民主党が党首を３０代か４０代の若手にし、幹部の半数を女性にして

立候補者も比例代表は順位をつけて上位に45歳以下の若手と女性を並べる

日米安保体制は維持することを明言して国民の安心感を得る

憲法改正は是か否かという議論ではなく、加憲を含め何を変え何を変えないか

を明確に主張する

原発については使用済み核燃料の処理をどうするかが唯一の課題です、解答が

あれば小型原発開発への積極投資もありますがそうでなければ原発は早急に

廃止するしかありません。すでに大量の使用済み核燃料があるからです

地球温暖化に対しては他国に金を出すだけではなくバイオマス、地熱発電開発

への大規模な投資と石炭火力発電の中止といった道筋の明確化と開発投資で

技術革新を促す

所得税の税率見直しで中所得者層までの実質的な減税とその原資は経済成長

による税収増加を明示する

（その２に続く）