“明日は何を新しく始めますか?”
これができれば目標管理は間違いなく成功する

中国のGDPはアメリカを抜くのか?

結論から言うと少なくとも今後30年程度は追いつかないでしょうし、追いつき

追い抜いても大きな問題にはなりません

ご存じのようにGDPの伸びは人口成長率と生産性成長率を足したものです

これまでの中国は高い人口成長率と社会インフラの整備による生産性の向上で

急激な成長を遂げてきましたが、足元では人口増加率は減少し、特に生産年齢

人口はこれから低下が始まります

1950年代からの約30年の急速な日本の経済成長と比較するとその類似性が

明確です

戦後の混乱の沈静化と海外からの日本人の帰国による人口増加、地方からの

集団就職という労働力の国内移動と朝鮮戦争特需に対し中国でも地方からの

東海岸工業地帯への労働力移動、低価格での国外企業からの代替生産受注

というある意味での特需という類似性があります

しかし地方での産業育成、一人っ子政策の影響もあり労働力が不足し始めて

いますし、同時に社会インフラもある程度整備され、これまでのような高成長

は望めません

加えて、習近平体制が今後さらに5年あるいは10年継続する可能性が非常に

高く長期独裁体制が確立するので、後継者の育成はできにくい状況になります

もし、習近平体制がさらに10年継続すると中堅世代は習近平体制の経験しか

なく、しかも体制維持派で異論を挟まない人しか指導部にはいないと言うこと

で、後継者の育成はできません

次世代は第二の習近平か改革派になりますが、擬似習近平体制では高い成長率

を維持することは困難でしょうし高齢化や人口減少も始まります

一方、鄧小平のような改革派が実権を握った場合は対外協調路線となります

のでGDPがアメリカより大きくなっても世界的なインパクトは小さいでしょう

しかし、現政権末期に様々な混乱が生じ、対外強硬姿勢が取られるリスクは

考えておくべきで、そのための準備を今からしておく必要がありますし、日本

としては政策を確立しておくことは重要です

世の中では中国が世界一の大国になることになんとなく不安を感じたり

対抗策としての封じ込め議論がありますが、長期的な観点を視野にじっくりと

永続的な政策を立案して国民全体の理解を得ることが大切です