“明日は何を新しく始めますか?”
これができれば目標管理は間違いなく成功する

大阪の維新は何故強い

関西の知人から聞いた話です

団塊の世代が現役を引退し暇になったので市議会の傍聴に出かける人が増えた

ことがあったそうです

丁度『失われた10年』と言われた時代でリーマンショックから抜け出せずに

徐々に世の中が沈滞ムードになってきた2000年頃です

ところが傍聴してみると質問内容は町内会の会合などで議員から何か議会で

聞いて欲しいことはないかと聞かれ答えたことがほとんどだっただけでなく

議会での回答が『調査して後ほど回答します』という実態に接し、改革が必要

と感じ始めたところに維新が改革を唱え、実際に実行力があることで人気と

なったとのことです

今の、大阪での維新は『野党ではなく与党』で実績を積み重ねています

もし、このような動きが全国に広まれば維新のような地方政党がたくさん出て

きて自民党の牙城を崩し、その流れが日本の政治を大きく動かす可能性が

あります

市場でも大量生産品ではなく、多少金額が高くても特徴のある商品が求められ

ているように政治の世界でも全国ブランドで特徴がなく結局何がやりたいのか

主張が不鮮明な政党ではなく、小さくても主義主張が鮮明で実行力が高い政党

の出現が求められている時代なのでしょう

制度疲労の極限が近づいた自民、公明、立憲民主に変わる新しい芽の出現が

求められます

もう一つ、文通費で見られるように議員に直接関わる制度変更は議席の区割り

も含めて最高裁の特別委員会で立案し、国民投票を経て、形式的には国会で

議決するようにしないと改革は実現しません

天皇の国事行為を定めた憲法7条にある首相の助言とは形式論であり、首相が

主体的に判断して良いのではないという文言を明確に規定し逆に憲法54条

解散権は不信任案可決に加え、条約締結を含む重要法案の否決を含める

日本の政治制度は三権分立が基本なのですから立法府によって選任された

首相が自由に立法府を解散することは基本から外れます

従って立法府に関わる制度改善は最高裁で発議するのが良いでしょう