8月6日、9日、15日　そして7月31日

8月6日、9日は誰でも知っている広島、長崎です。　9日はもう一つソ連が参戦した

日でもあります

8月15日は言わずと知れた終戦の日ですが、それでは7月31日は何の日でしょうか

あまり知られていませんがポツダム宣言の受諾期限です

ビジネスの世界でもそうですが、多くの議論が結果を見てもし問題があれば結果を

変えようとします。　売り上げが予定通りでなければ売り上げ増加が目標になり、

利益が足りなければ利益の積み上げが目標になります

しかし、何事も原因があって結果が現れますし、結果に至る道筋も大きな影響を

与えています。　ですから結果を変えようとすると原因を探り、途中経過を観察し

どこに問題があったかを正確に把握した上で対策を立てないと何度も同じ失敗を

繰り返すことになります

冒頭の7月31日ですが、もし当時の日本政府がこの回答期限までに受諾をして

いれば、あるいは受諾の意向を示していればその後のイベントに大きな影響を

与えていたものと考えられます

歴史に『IF』はありませんが、もし受諾していれば広島、長崎もなく、勿論ソ連の

参戦もなくその後の膨大な数のシベリヤ抑留もなかったでしょう

何故、7月31日には受諾しなかったのに8月10日に条件付き受諾、そして14日に

無条件での受諾がなされたのでしょうか？

真実はわからないものの、国体護持が大きな課題であったことは明らかですが、

原爆投下（日本政府は新型爆弾が原爆であったことを把握していた）やソ連の参戦

が大きな要素になったことも間違いありません。　追い詰められて選択肢が無く

なったとも言えます

日本がもう少し国際情勢に明かるければ戦後の米ソ対立がすでに始まっていたことで

アメリカもソ連の参戦前に終結したかったこと（ヤルタ会談でドイツ降伏から3ヶ月

でソ連が対日参戦することは知り得なかったとしても）、交渉はソ連を通してでは

なくスイスやスウェーデン経由で行った方が有効であること等がわかったと考え

られます

自ら情報をシャットアウトしてしまい、有効な手立てが取れなかったという事実は

現代のビジネスにも通じることです

目まぐるしく変化し、スピードも早い現代のビジネス環境で生き抜くためには

多様な情報網を持つことで、適切な判断ができ、結果的により優位に立てるわけです

結果のみを変えようとするのではなく、そこに至る道筋の問題点を正しく把握し

有効な手段を講じることが大切です

働き方改革は働かせ方改革

最近の議論は常に働く人の視点でなされていますが、仕組みが変わらなければ

そこで働いてる人の状況は変わりません

本当に『働き方の改革』をするのであれば、まず働かせる側、つまり雇用の仕組み

や管理者の意識改革が必要になります

もうひとつ大切なことは無理な労働環境を強いている発注側の状況と全人格的支配

の構造改革も必要です。　雇用主と被雇用者の関係が明確な労働契約に基づき、

それが守られているのか

また発注者と受注者の関係も正当な売買契約になっているのかということも重要です

ここで『全人格的支配』というのは対等な雇用・受発注契約ではなく支配的な関係

になっていないかどうかということです。　例えば非常識な短納期要求とそれに

よる長時間労働を強いる労働環境という状況が民法・会社法・労働法等に照らして

問題がないのかどうかという現状把握や認識が十分にできているのでしょうか

報道機関からのレポートにもこのような点にまで深化した議論や指摘が全く

ありません

労働時間管理という点から見ても、単に結果のみを追求し根本的な原因を除去

しようとするアプローチがありませんので、このままでは有効な回答が出て来るとは

思えませんし改善されるとも考えられません

結果には必ず原因があるわけですから、現状分析からその原因を探り、その部分を

改善しなければ掛け声だけ、あるいは更に被雇用者や受注企業に負担を強いること

になりかねません

原因から結果に至るプロセスのどこかに問題があるわけですから、まずはプロセスを

しっかり把握し、解決策を模索し、実施に移すというのが改善の仕方です

最近は内部統制という言葉がよく聞かれますが、このようなアプローチがまさに

内部統制であり内部監査部門の出番ではないでしょうか

さらに各自の目標が最終的に組織全体の目標と合致してることも大切です

これらを実現するためにはまず管理者の意識改革をし徹底的な管理者教育を行う

必要があります

目的と手段

行動には目的があり、それを達成するために最適な手段を選択するということが

求められますが、時として手段そのものが目的化してしまうことがあります

例えば企業で売り上げ３割アップというような目標が立てられることがありますが

売り上げ３割アップというのは手段であって、裏に隠された目的がある筈です

企業理念として「企業活動を通じて社会に貢献する」というようなことがあれば

売り上げアップや利益の確保というのは、社会に貢献するために必要な資金を確保

するための手段として選択されているのですが、目的達成には他の手段も考え

られます

この場合、企業とその対象、取引先や顧客あるいは社会そのもの、との間で何らか

のコンセンサスがないと混乱が起きます

最近話題になっている北朝鮮のミサイル発射について考えてみます

日本や米国は「ミサイル発射に対抗してさらなる制裁を」と言っています

ここで「制裁」は手段であって、その先の目的は何でしょうか

ミサイルを発射させないということなのでしょうか、それとも北朝鮮の体制変革

なのでしょうか

一方、北朝鮮の側から見るとミサイル発射の目的は何でしょうか。　言われている

のは「体制の維持」ということで、その手段としてミサイルや核弾頭があります

つまりお互いに今ある手段を確保するか除去するかで対立していることになり

ますが、体制の維持を認めるならば、そのための手段はミサイルや核弾頭以外にも

様々考えられます

しかし、日米等ミサイル発射に反対している側の目的がミサイルや核弾頭の除去

そのものであれば対話は成立しないどころか、制裁は逆効果になります

つまり、北朝鮮にとって唯一有効だと信じている手段を除去しようというのです

から他の手段を提供しない限りこの方程式は完結しません

企業活動に戻りますが、多くの企業で似たようなことが起きているのではない

でしょうか

売り上げや利益増という手段が目的化してしまっています

もし、これらが本当に目的であれば、目的達成のための手段、例えば市場の拡大

新商品の開発等の議論が必要で、その内から最適な手段を選択することで目的の

実現が可能になります

出遅れる日本企業

長い経済の低迷から脱却するためには企業活動が活発化し、新しいエネルギーが

生まれてくる必要がありますが、残念ながら日本企業には活力が感じられません

政府や財界の指示待ちという感じがして、高度成長期のような下から持ち上がる

迫力が感じられないのはなぜでしょうか

毎年新入社員にはマスコミによるレッテル貼りが行われてきましたが、何年か前に

『指示待ち族』というのがありました。　自ら仕事を考えるのではなく上からの指示

を待って行動を起こす、そして指示に従った作業は卒なくこなし大きな間違いは

しないという行動パターンを指して名付けられました

ひょっとするとこの世代が組織の中心になってきているからいまだに指示待ちを

しているのかと疑問を持ってしまいます。　この場合、どこから指示が来るので

しょうか

会社の経営者になれば、社内から指示が来ることはないので経済団体だったり

業界だったり、あるいは所轄官庁からの指示を待っているのかもしれません

しかし、この世代が指示待ち族であれば所轄官庁の同世代も同じように『指示待ち』

族ですからどういうことになるのでしょうか

バブル崩壊までは海外にモデルを求めることも可能でしたが、日本経済が『追いつき

追い越せ』の時代から『世界経済の牽引車の一つ』となって海外にもモデルを求める

ことが難しくなりました。　バブルの崩壊はまさにそこに本質があります

他国での活動を追いかけた結果、自らも泥沼にはまり今度はその経験から

チャレンジにへっぴり腰になってしまったということでしょうか

最近の記者会見を見ると、会社でも官庁でもあるいは政府でも原稿を読み上げて

大きな過ちはありませんが面白味に欠ける、別の言い方をすると迫力がない状況が

よくわかります

自分の頭で理解し、咀嚼し、自らの言葉で話しができなければ意図は伝わりません

一方で聞いてる方も配布されたプリントアウトをパソコンに打ち込んで話し手の

顔を見ていません。　顔の表情、仕草、そして最も大切なアイコンタクトが

できなければ口から出た言葉以上の真実、本音を探り出すことはできませんし、

良い質問もできません。　丁々発止の息詰まるような対話がないのもこの辺りに

原因があるのかもしれません。　記者もまた『指示待ち族』なのでしょう

これらの集積が『出遅れる日本企業』に繋がっているということです

私の参議院・選挙改革

今回の都知事選挙は話題性もあり投票率が50％を大きく超え、まさに『声なき声』

が投票に結びついたのでしょうが、最近の地方選挙では投票率が50％どころか

30％台の時もあります

さすがに国政選挙ではここまで低くなることはありませんがそれでも50％台である

ことも珍しくなく、特に参議院単独選挙では衆議院選挙よりも低いことがあります

最近の他国での選挙を見るとイギリスでもフランスでも投票率は60−70％、時には

80％台になることもありこの差は何なのでしょうか

若年層は革新的、高年齢層は保守的という一般的な傾向を踏まえても、日本の政治

が大きく保守化しているということは、人口構成の高齢化と同時に若者の政治

への参加が低い上に、若年層の保守化もみられるということです

社会を変革する原動力が弱いことが国全体の活力を奪っているとも言えます

そこで存在価値に疑問符がつけられることもある参議院の改革をしてみては

どうでしょうか

参議院では

党議拘束を禁止し、年一回全議員の投票行動を公表する

重要法案は過半数ではなく６割での議決とする

参議院に、憲法改正、主要な条約締結とそれに関する法案、自衛隊の海外派遣等

　　について優先議決権を与える

最近の例で言えば

●共謀罪（国際条約締結のために必要とされているという説明）

●安保関連法案（自衛隊の海外派遣が含まれる）

衆議院については

解散権を制限し、内閣不信任可決以外は２／３の議決を必要とし、

　　首相による解散権を制限する

　　これによって衆議院議員もそれほど任期（途中解散）を気にせず議員活動に専念

　　できる

国政選挙での戸別訪問を解禁、ただし複数での訪問、運動員であることの明確な

　　表示（タスキ等）、家の中には入らない等の制限をする

国力の回復はやはり政治が活発になり、様々な議論がなされることから始まります