政治とマーケティング

トランプ大統領については様々な評価が有りますが、ひとつだけ確実なのは政治に

マーケティング手法を導入した事です。　その善悪については人それぞれの考え方

があるでしょうが急激に変化する世界の中で政治だけが不変である理由はありません

2016年の大統領選挙のときからマーケティング手法を導入しており、その一例は

選挙制度を十分に理解した作戦だったと言う事です

一般投票での勝負は度外視し、州毎の選挙人をどのようにして積み上げるかという

かなり緻密な戦略が見て取れます。実際、一般投票では２％以上の差でクリントンが

勝利していますが選挙人では１００人以上の差を付けられています

トランプ陣営の作戦は負けが必至のニューヨークやカリフォルニアではほとんど

選挙活動をせず、比較的選挙人が多く保守的な中西部の諸州を重点的に取り込んだ

ので一般投票では逆転現象が起きたのです

マーケイングの観点からは大成功ですが、争奪戦になった中西部諸州でいかにして

支持を得たのか、『アメリカ第一主義』『NAFTA見直しで職をアメリカに』『不法

移民を制限』といったスローガンで支持を集めましたが、本当にこのような政策を

実行しようとしていたのかどうか疑問な点もあります

マーケティングと政策の違いは投影しているタイムスパンだと思います

マーケティングは今の状況にどのように対処するのか、あるいは顧客の

デモグラフィック分布を把握したうえで最大の効果を生むような戦略を建てる

というのが基本的な考え方ですが、政策はもう少し長い時間軸でみています

５年とか、１０年のスパンで考えますから『今』への対処よりも『理念や哲学』が

優先されることが多くなります

日本では政治の劣化が言われて久しく、選挙制度や政治家の質に話題が集中しがち

ですがマーケティング思考があるのかどうかという観点から見ることも出来ます

個別の政策には必ずしも賛成しないのに内閣支持率が高止まりしているという

世論調査結果をどのように解釈するのか

意外にも日本では知らず知らずのうちに政治の世界にマーケティング手法が導入

されていたという事かもしれません

会議とコーヒーブレーク

国際会議の場では、それが社内であれ、政治の場であれ正式の会議は得てして原稿を

読むようなことが多くなります

間違ったことを言わないため、わかりやすい説明であるため、そして政治の場では

事前にレジュメが記者団に配布されるのでどうしても型にはまった形式になります

参加者の主張が異なる場合、これでは結論が導き出されません

そこで、事前に担当者ベースでの調整が行われ、会議は主張を述べ、議長が事前に

決まった調整案を提示し参加者それぞれが、積極的であるか消極的であるかは別に

して最後のセレモニーの場で正式決定となります

しかし、これでは担当者ベースで物事が決まってしまいトップの決定権が薄くなる

ので場合によってはトップ同士の調整で結論が出ることもあります

それではどのようにして妥協が成立するのだろうか？

ここで重要なのがコーヒーブレーク時の個別な折衝になります

報道等で流される国際会議の場面で時々、参加者がコーヒーを飲みながら談笑する

姿が映されることがありますが、実はここで個別の折衝が行われている可能性が

大きいのです

国際会議に出席する人物の多くは多言語を話せますので、英語、仏語、ドイツ語、

ロシア語などで個別折衝が行われることが多いのですが、残念ながら日本語や

中国語はこのような場面では使われません。　もっともアジアの会議では中国系の

人が多いのでこの場合は中国語も使われるでしょう

このようにみてくると、日本からの会議参加者はこれらの共通言語に長けていないと

話の輪に入れず、重要な決定に参加できなくなってしまうのです

コーヒーブレークでは通訳は入りませんし、また直接話をするので相互に人物評価

をしながら信頼感の醸成に努めるわけです

このような状況を熟知していれば言葉の重要性は理解できると思いますし、日本が

なかなか国際的な場面で活躍したり、国際標準作りに参画できない理由が理解

できます

国際的に通用する人材よ出でよ！ 

幼稚園に見る最近の世相

縁があって地元の幼稚園の理事長をやっていますが当初の予想と随分違うことが

ありました

予想外の一つは、親の年齢です。　平均して30代も後半、40代も珍しくありません

それに伴い社会的地位の高い人が多いので教育投資にも積極的です

二つ目は、こども3人の世帯も珍しくなく小さな子を自転車に乗せて送迎する姿も

ありますので核家族化して3人家庭が多いという実感はありません

結婚しない人や子供のいない家庭が以前より増えているので「平均値」の家族数は

３人でも分布を見ると一人っ子より複数の子供を持つ家庭が多いのでしょう

また、東京都の場合は若年層の流入もあって人口が増加していることも一因かも

しれません

職があって、住環境が整えば人口は増えるということで「働き方改革」の一つの

方向性が見えてくるのではないでしょうか

魅力のある地方が活性化されれば人口は増えます

政治のみでなく、経済も文化も全てが東京に集中している現状からの脱却が必要です

江戸時代までは経済の中心は大阪、文化の中心は京都にもあったのですから、

東京以外に活動の中心を作ることは難しくありません

江戸時代の大阪には武士がほとんどいなかったという事実はもっと語られても良いし

その背景は何なのかという分析も役に立つと思います

権力に追従しない自立の精神があるのではないでしょうか

補助金による中央集権をいかにして打破するかですが、文化的活動がきっかけに

なるかもしれません

松本市の「サイトウ記念コンサート」には内外から多くの音楽家と聴衆が

集まりますので、一つの事例になります

それぞれの場面でのアイデアと地道な努力が欠かせないと思いますが、

「ふるさと納税」を活用することも考えられます

やはり生産性の向上がこれからの鍵

戦後のGDPの伸び率を見ると３期に分かれることがわかります

第一期が朝鮮戦争特需で本格的な復興が始まってから70年代初頭の石油ショックまで

第二期が1989年のバブル崩壊まで

そして第三期が現在までです

GDP成長率の平均は

第一期が約７％、第二期が３％、そして直近が１％です

一般的に成長率は人口の伸び率、生産人口の伸び率、そして生産性で決定されますが

上記の期間で見ると人口と生産人口の伸びには大きな差異はなく、結局生産性の

伸び率の差であることがわかります

ただし、第一期は日本全体の人口や生産人口の伸び率はその他の期間と大差がない

ものの、大きな特徴は第一次産業から第二次産業への急激な人口のシフトです

産業間の生産性の差がプラス要因になって全体の数字を押し上げています

“地方から集団就職のため上野駅に到着”の風景が今でも語られていますし歌にも

なりました

第二期から第三期にかけての変化は第二次産業から第三次産業へのシフトで今回は

生産性の低下となって表れています

インテルの半導体に代表される知的産業は非常に高い利益率を得ていますが、

これらはごく一部であり、多くの第三次産業はサービス中心の構造となっているため

労働集約率が高く生産性は高くありません

工業製品のように大量生産することができず、多品種少量生産の典型的な産業です

つまり“人”を対象とする産業では定型的な大量生産ができないのです

これらの結果として先進国ではどこも成長率が低下している一方で、ごく一部の

業種に富が集中してしまっています

世界全体で見ると何とトップ８人の資産が下位５割の合計と同じだというように

富の著しい偏在があります

このワナから抜け出すアイデアと勇気が求められますので、これまでにない発想と

長期的なビジョンに基づいた着実な努力が求められますし、意識改革も重要です

日本の場合には生産労働人口は減少しても労働参加率を高めることで実質的な

生産人口の増加も見込めます

いかにして労働参加率を高められるか、そしてサービス産業の生産性向上が

改善のカギとなります 

あけましておめでとうございます

正月早々ですが、頑張れの意味を込めて〝ひ弱な日本〟に喝！

スパルタを奨励するわけではありませんが、最近の世の中を見ているとどうしても

『ひ弱な日本』という印象がぬぐえません

過去四半世紀に亘って犯罪も交通事故も減少しています

このこと自体は良いことなのですが、活力が失われた結果だとすると単純には

喜べないところがあります

一方でスポーツの世界ではゴルフの松山、スケートの小平や高木が活躍し、

ダルビッシュもアメリカで一回り大きくなりましたし、大谷も身体を作れば第一線で

活躍できるでしょう

また、スポーツの世界ではカタカナ日本選手が増えています。日本国籍に漢字の

名前を要求しなくなってからカタカナのままの選手が目立ち、また活躍している

のは良いことだと感じます

様々な血が混じることで新しい力が生まれることは頼もしい限りですが、ビジネスの

世界でも同じような動きが望まれます

海外企業に買収されて再生される日本企業を見ると新しいアプローチや方針が必要な

ことがよくわかりますし、社員のポテンシャルが低いわけではありません

逆にポテンシャルが高いから、欧米に限らずアジアの企業も日本企業の買収に熱心

なのでしょう

日本企業も秩序に守られたひ弱さから世界に力強く主張できるようになって欲しい

と願ってやみません

エネルギー政策で『原子力は中央集権、再生可能エネルギーは分散型』という話を

聞きました。第三次産業革命で情報が主役になり、中央集権的なアプローチよりも

分散型の方が効率的でイノベーションも早いとのことです

日本の政官、企業は依然として中央集権型で効率の悪さが表面化しています

同時に分散型になるためには個々の企業や個々人の主体性が問われるわけで

『ひ弱な日本』では分散型の社会には対応できません

個の確立と、様々な文化との競合と融合、判断のスピードアップが求められます

教育の役割はますます重要になるのではないでしょうか