自由・人権・都市
最近の風潮として何事に対しても人権ということが声高に叫ばれ、また自由という
ことも大事な論点になっています
しかし、現代の自由は元を正せば自由都市内の自由市民から出てきた概念で中世の
ヨーロッパで領主の束縛から逃れて都市に入り自由都市として領主からの独立を
獲得したのが始まりで、人の行動が完全に個人として自由になることを意味しません
都市の連帯を守るためのルールが存在し権利と義務を相互に認め合うことが求められ
共同体としての規律内での自由という意味です
日本の場合は、中世以前に荘園に隷属していた農民が封建領主の庇護のもと領地内で
存在を安堵されることで隷属から離脱したものの、結局自由都市の形成はなされず
明治革命で市民となり。第二次対戦後の帝国解体によって民主主義的自由を得たので
市民としての契約も無く内容が曖昧ままま自由という言葉のみが飛び交っています
それぞれの国や地域で歴史やその成り立ちは異なりますので必ずしも西欧文明での
自由の概念が正しい訳ではありませんがどんな形にしても権利と義務は表裏一体の
関係でなければ社会は成立しません
歴史の中で長い間種々の異民族に支配された経験のある国、例えばフランスや
中国では国家の前に個人の自立があり常に個人が国家を監視あるいは見極める力が
強くその対案として西欧型民主主義や中華型統制民主主義が生まれました
日本やロシアは伝統的に異民族支配の経験が少なく官僚機構が発達していて
官僚型民主主義といっても良いでしょう
明治初年のように優秀な官僚が統治する場合は成果が上がりますが、官僚機構の
監視役が存在しないので昭和初期のように軍が監視役として登場し結局官僚機構を
破壊し国を滅亡させることもあります
千年にも及ぶ官僚機構による統治体制を全面的に変換するのは非常に難しいので
優秀な官僚機構を維持しつつ、何らかの監視機能を持つことが早急に求められます
その意味では第一種公務員試験の受験者が減少し、且つ若手官僚の退職率が増加
していることは憂慮すべき事態です
官僚の人事権を支配する恐怖政治から脱却すると同時に官僚機構にも競争原理を
導入し真に優秀な人材に活躍の場を提供することが急務です
その第一歩として
1、公務員試験の一種、二種の廃止
2、課長級以上に天上がり制度を導入
3、部長級昇進試験制度の導入(入省時の成績の固定化はドッグイヤーに反する)
これらを提案します