JRの切符は何故1ヶ月前からしか買えないのか？

COVID蔓延の最近ですが、北海道内の旅行はそれほど問題はないのではと思い秋の

釧路湿原巡りを計画しましたが切符手配がでネットではできないことがわかりました

新聞等の感染の地図では北海道は一括りですが、札幌から釧路まで約300キロ

同じく函館までも約300キロ、網走や稚内はもっと距離がありますので東京を中心と

して考えれば関東甲信越と同じような範囲になり、実際北海道内の感染は札幌中心

でその他の地方ではほとんど事例がないと、旅行を正当化する理由としています

さて、最初のテーマに戻るとホテルも飛行機も少なくとも３ヶ月前には予約可能

ですが、JRのみは1ヶ月前にならないと予約が確定しませんので、最悪の場合

旅行そのものが予定通りできないことになります

JR各社は需要喚起のために豪華な列車を走らせたりしていますが、肝心の予約が

直前にならないと確定しないのであれば車や飛行機にお客さんを取られるのも

自然の流れです

またまたアメリカでの経験で申し訳ありませんが、移動手段の標準が飛行機である

ところから、航空各社が開発したフライト予約システムで宿泊やレンタカーも同時に

予約ができます

このため各航空会社は大規模なシステムを開発し提携各社にライセンス提供していて

このシステムが各社の無形固定資産の大きな価値となり、企業の価値算定の重要な

要素になっています

このようなシステム場合、自社及び提携会社のフライトが優先的に画面に表示され

また広告にあるような格安の座席はシステムを熟知して探し出さないと表示されず

利益率の高い切符から販売するようになっていて収益性を高めています

興味があったので一度調べてみましたが、NY-LA $80という格安の座席は300席の

うち２つだけでした

JRに関して言えばこのようなシステムを開発し、せめて３ヶ月前には予約でき宿泊

やレンタカーや競合する航空券も併せて予約できるようにすれば良いでしょう

ネットで直接予約を取れるようにすれば、旅行代理店への手数料もなくなり収益が

大幅に改善されます

現状ではネットでも１ヶ月前からしか予約もできず、特急以外のローカル線３セクの

企画列車はアクセスもできません

旅行代理店頼りから自分たちで環境を構築することがネット時代の真髄です 

ルールは運用次第で活きもすれば死にもする

人間が社会生活を送ろうとするとルールが必要です

上は憲法から始まり下は町内会のルールまでスムーズな社会生活のためには様々な

取り決めがありますが、どれをとってみても全員が賛成するようなルールは

ありません

従ってルールそのものの是非もさることながら運用が重要です

有名な『大岡さばき』はその典型かもしれません

江戸時代の窮屈な『お上』のルールを民衆にも納得されるような運用をしたからこそ

人気になったのでしょう

最近びっくりするような出来事がありました

さる一人暮らしの老人が亡くなり親族が遺産相続手続きのため金融機関に口座残高

証明書を依頼したところ、発行は簡単にしてくれたのですが証明書を書留で本人宛

送付しますと言われたそうです

一人暮らしの老人ですから、その家には他の人は暮らしておらず、そもそも

亡くなった本人の口座残高証明を本人宛に書留で送付するというのはどういうこと

でしょうか

曰く、重要な書類なので書留ですとのこと

同居人がいれば確かに確実な方法でルールとしては間違っていないのでしょうが

死亡した本人の関連書類を死亡者本人宛送付するというルールは如何なもので

しょうか

せっかく書留で送付してもその住所に居住する人が受け取ってしまったら、実際には

誰が受領したのか不明です

金融機関としては本人宛書留で送付しましたという免罪符が残りますが、実態は

わかりません

また一人暮らしの場合はどうなるのでしょうか

受取人がいなければ送付元に戻ってしまいます

つまり、ルールとしては堅実なものなのですが、杓子定規に運用するとあちこちに

不便が生じてしまいますので、大岡さばきのように柔軟な運用をすれば良いの

ですが、それには判断力とそれに伴う責任が伴わなければなりません

ルールを遵守するというのは聞こえは良いですが結局責任逃れということと同一です

大岡越前守の人気は自らの責任でより良い運用をおこなったからでしょう

いつも言うようですが責任を持って判断する能力の養成が肝心です 

誰も報道しない世論調査結果

最新の世論調査結果は予想と大きく変化することなく支持率が不支持率を下回った

状況で，新聞の見出しは内閣支持率が横這いだったということですが，本当に注目

しなければならないのは政党支持率の変動です

それも各党の支持率の推移ではなく，支持政党無しの数字で今回はついに

50%を超え何と60%という数字がありました

これまでも高い支持政党なしの状況は継続していましたが、それでも40-45％程度で

自民党の支持率と概ね拮抗していました

しかし今回は自民党の支持が大幅に減少し、その他野党はほぼ変わらず、結果的に

自民党から支持政党無しにほとんどが流れたため圧倒的に第一党？となりました

与野党全ての党を合計した数字の1.5倍，政治不信も極まれりです

内閣支持率は比率でしか発表されていないので、実数が不明で、上記の支持政党

無しの意見がどのように含まれているのか、あるいはその人たちは無回答なのか

わかりません

いずれにしても30-35％という内閣支持率の本当の価値はかなり差し引いて評価

しなければならないのは確かですし、ここまで突っ込んだ分析がなされていないのは

報道機関の怠慢としか言いようがありません

様々な政府、官庁発表の基礎データがあまり公表されず正確な分析ができないのは

皆さんご存知の通りですが、報道機関も詳細データを公表しないのでは議論の基礎が

定まりません

研究はもちろん、議論の基礎は正確で詳細なデータをもとに行われるべきでデータ

に関する重要性の認識欠如は近代国家としてはいかがなものでしょうか

正確なデータとそれに基づく論理的な思考と議論が民主主義の基礎ですから

正に民主主義が危機に瀕していると言えます

全員が感染経路不明者ではないの？

今までの報道を見ていると「夜の新宿繁華街」で〇〇人、「家庭内」で〇〇人

その他感染経路不明者が〇〇人という発表になっていますが、赤痢などと違って

感染源は最初に海外から持ち込んだ人以外は不明ですから本来なら全員が

感染経路不明者です

新宿のホストバーで感染といっても客からうつったのか従業員から客に感染した

のかは不明ですし、誰が最初の一人なのか、その人がどこから持ち込んだのかは

不明です

赤痢のようにその場あるいはその食べ物から感染となれば対策はできますし

感染経路の把握は重要ですが、COVID-19の場合は辿っていけば海外からの感染

に行き着きますが、国内での感染経路は不明で全体像の把握は無理です

結論的に言えば、市中感染になっているのでそれに対応した対策が必要です

だからこそ諸外国では徹底的なPCR検査を実施し、感染経路の特定よりもどこで

集団的に感染が発生しているかを無症状者を含めて把握し、消毒や閉鎖を決めて

いるのです

このように考えると保健所に全ての業務を押し付け、病院にも援助せず経路の

特定に費用と時間をかけているのは全くの的外れとしか言いようがありません

押し付けられた保健所は疲労困憊し、避難を浴び、病院は一般外来の激減で経営が

成り立たなくなっています

保険診療の点数を２倍にしても外来が７割減少すれば差し引き通常の６割の収入で

しかもCOVID-19対策で費用は増加しているので経営は成り立ちません

設備増強費用を全額補助したり、感染受け入れしている医療機関には直接人件費の

補助をする等の施策が必要で、このままで第二波が来襲すれば患者は急増、病院は

崩壊で街中に感染者が溢れてしまいます

政策担当者は何を考えていることやら末期症状ですね 

富士通の制度改善

富士通が大幅な制度改革の提案をしています

オフィスの大幅な削減や通勤・通勤費の考え方で良いことだと思います

また、ホリエモンこと堀江貴文氏が通勤定期料金のダイナミックプライシングに

言及しています

残念ながら筆者の目から見ると周回遅れ、しかも３周ぐらいの遅れに見えます

何故ならば欧米諸国では何十年も前に導入され、完全に定着しているからです

具体的にはマンハッタンにニューイングランドから通う通勤列車では以前から

時間別料金があり、通常時間は混んでいるが、その前後は少し安くなりゆったりと

して通勤ができる制度があり市場原理の応用で乗客の分散を図っています

また、石油ショック後には大企業が一斉にマンハッタンから逃避し、郊外に小さな

オフィスを構えることが普通になりました

これらのことが可能なのは、通勤費は個人が払うので市場原理が働いて分散するし

オフィスのIT化により遠隔地でも仕事ができる体制が整備されてきたからです

これらの条件が整わなければ富士通や堀江氏の提案は絵に描いた餅になります

私自身は40年前に次の三つを提案したことがあります

通勤費の定額支給

タイムカードの廃止

ボーナスの大幅減額

通勤費を定額にすれば、近くに住んで通勤費を削減しようというモチベーションが

働きますが、一方で住宅価格は高くなります

そこで企業が郊外に引っ越すことで、社員にも企業にもメリットが生じます

タイムカードの廃止は正に在宅勤務時の出勤管理と同じです

ボーナスの削減は削減額を毎月支給，つまり月々の収入が増えて生活レベルも上がる

し支出の裁量幅が大きくなります

これらの考え方の基礎にあるのは自主判断の尊重とそのためのインフラ整備で、これ

によって様々なエリアで市場価格が形成され本当の意味での市場経済が成立します

大都市に本社を置き、定時出勤を強制し、定期券の支給で郊外からの遠距離通勤を

補助するような制度は本当の意味での市場経済ではなく、封建的な領主による

支配体制に近いものだと思います

海外の状況を普段にモニタリングし、良い制度を迷わず導入するには個人の自主判断

の余地が大きくないとできません

その意味では日本はまだ後進国だと言わざるを得ないようです 

かんぽの不当販売

日本郵政はかんぽの不当販売に対し2,248人の処分を発表しましたが、管理職が

含まれていないように見えます

今回の不当販売の原因の一つが過剰なノルマであり、内部の人間であればかなり

問題のある販売手法を使っていたことは明白で、場合によってはどのような手段を

使ってもノルマの達成を指示していた可能性が高いと思われます

もし、管理職がそのよな状況を把握していなかったとすれば管理職として失格、

知っていれば同罪、あるいは管理職として職員より重い処分を受けて然るべきと

思います

もし、今回の処分に管理職が含まれていないのであれば、組織の士気の低下は

避けられず、次なる不正に繋がる恐れもあります

組織運営上のポイントは処分の場合は上に重く、下に軽く、褒賞の場合は上に軽く

下に厚くというのが常識ですが、擬似官僚組織の日本郵政は蜥蜴のしっぽ切りに徹し

ているようで、これでは将来的に同様な事件が発生する可能性がありますし、組織の

下部の人間は責任転嫁と考え、モチベーションが上がりません

組織の抜本改革には民間の組織運営のノウハウをもっと取り入れるべきですし

生産性が低い原因にもなっています

官公庁、疑似官僚組織、大企業での生産性が低い根本原因はここにあるのでしょう

一方で、これら大企業に従う中小企業は表面的な体裁を繕えばビジネスが継続する

ので生産性よりも付き合いを重じてやはり効率の悪いビジネス慣行が残されて

しまいます

前にも書きましたがGDPは人口伸び率 X 生産性の伸び率ですから誰かのホラ吹き的

掛け声ではGDP成長率は高くなりません

明るい未来が見えて初めて人口も増加するわけですから、国も企業も指導者の役割は

大変大きなものになります 

日本の七不思議

コロナ騒ぎの始まる前から，世論調査では話題になっている政策について常に

説明に納得できないという結果が出ていますが、何故か内閣支持率は全くと

いって良いほど変わらず，40%を下回ることはなく支持率が不支持率を下回る

こともほとんどありません

結果的に国民の支持を得られない政策を連発しながら7年も安倍政権が続いて

います

他の国であればとっくの昔に支持率低下で内閣は崩壊していますが、そうならない

理由が全く分かりません

６月になって黒川検事長の賭け麻雀でようやく支持率の低下が表れ始めこれからの

推移がどのようになるかで展開は変わってくるかもしれません

これまでの世論調査でも常に個別の案件では不支持が多かったものの内閣支持率や

政党支持率には影響がありませんでした

うがった見方をすると政治や与野党を問わず政治家に対する信頼感が低いので

どの内閣でも同じ、だから今のままで良い、どうせ代わり映えしないから今のまま

で良いということの反映が内閣支持率が動かない原因だった可能性もあります

次の不思議はコロナ感染者数と感染による死亡者の少なさです

PCR検査をほとんど行わず、無症状感染者を放置したにも関わらず爆発的な

感染が起きなかった、今までのところはという注釈付きですが、のは奇跡に近い

状況です

ソフトバンクグループで実施した抗体検査では抗体保持者が１％より遥かに低い

数字となり、爆発的感染が無かった事はある程度証明されましたが、逆にほとんど

無菌状態だということは第２次感染が起きると抵抗力がほとんど無いという

ことになり、七不思議の幸運がいつまで続くか不安になります

最後に予言を二つ

一つは大統領選挙前にトランプが選挙に出ず共和党が大混乱

トランプは負けることが大嫌いなので、負け戦の大統領選挙には出ない、政治的

混乱は自分には関係ないという無責任な行動もあり得ます

二つ目は来年の東京オリンピックは中止

南米、ロシア、インドでの感染拡大が収まらず、秋以降は第二波が来ると来年夏

までにワクチン開発をはじめとする対策は無理で、結局中止に 

アル・カポネ、禁酒法、個人情報

三題噺にかけて考えてみます

シカゴマフィアとして有名なアル・カポネ、彼と対峙したFBIのエリオット・ネス

街中での銃撃戦など何度も映画にもなり誰でも知っているシーンですが、実際

アル・カポネは何の罪で捕まったのでしょうか？

殺人？禁酒法違反の密造酒製造・販売？いずれも違います

罪状は脱税です、そして罰金刑ではなく禁固刑となり収監され決着がつきました

日本の暴力団でも同様ですが、マフィアのような組織では顧問弁護士もいますし

命令は直接ではなく間接的に証拠のない形で実行されるので、下部の組織員は逮捕

されてもトップにまで司法の手が伸びることはありません

そこでFBIは脱税という搦手から逮捕、訴追したのです

これ以来脱税はシンボリックな罪状となり、どんな有名人でも脱税で有罪になると

例え罰金刑であっても社会的には制裁されるようになりました

刑法犯では犯罪の意思が重要な要素ですが、脱税は外形的な数値のみで立証できます

翻って日本でのマイナンバーを考えると大きな反対理由が「個人情報の保護」です

個人情報とはなんでしょうか

マイナンバーの当初の導入目的が資産の把握にあり、税金の捕捉にありました

アメリカのSSナンバー（Social Security Number)を参考にしたからです

しかし個人情報保護の名目で資産把握から税金が課せられるのを防ぐことが本当の

理由であるとすれば、アル・カポネの例をとるまでもなくあってはならないことです

日本では脱税があってもほとんどが罰金刑にもならず重加算税の支払いで済み

コメントでは「課税当局との意見の差があり既に重加算税を含めて納付済みです」

というコメントで一件落着し社会的な制裁もほとんどありません

談合、贈収賄を含め組織ぐるみの犯罪は立証が困難で放置されることが多いのですが

エリオット・ネスとFBIはそこに一つの風穴を開け、社会も脱税者を社会的に制裁

することで健全な社会を維持しようとしました

このようなアメリカと、立証責任のアイデアにも欠け、社会的な制裁も薄い日本

では大きな差が出てしまいます

自由放任に近いアメリカですが、その裏でこのような社会的制裁、今回のフロイド

事件に見られる社会的連帯が自由放任のセーフティーネットになっていることを

もっと認識するべきではないでしょうか